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# 新エネルギー新聞

新エネルギーの普及をサポートし、持続可能な社会づくりに貢献します。

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## 投稿

- [福知山市内でZEB化した半導体製造拠点稼働【HORIBAグループ】太陽光発電・水素エネ有効活用](https://www.newenergy-news.com/?p=52871) - 堀場製作所（HORIBA、京都市南区）グループ会社で半導体事業を担う堀場エステックは6月、主力製品で薬液の流量計測・制御を行うマスフローコントローラー（MFC）や薬液濃度モニターなどを生産する新たな拠点「京都福知山工場」（京都府福知山市）の本格稼働を開始した。
- [空港の作業車両を電動化【成田国際空港／西鉄エアサービス】一連全ての作業工程で使用する車両をEV化](https://www.newenergy-news.com/?p=52869) - 西鉄エアサービス（福岡市中央区）は、成田国際空港（NAA、千葉県成田市）において「航空機1機全てのハンドリングをEVで実施」する新しい取り組みを開始した。GSEを用いて、手荷物の搭降載、ターミナルと航空機間の手荷物搬送、航空機出発時のプッシュバック（後進）など、航空機到着から出発までの地上支援車両をEVで実施する。
- [調整力拠出・電力市場取引行う大規模蓄電システムを導入へ【JR東海】自社施設の既存の受変電システム経由で系統連係](https://www.newenergy-news.com/?p=52866) - 東海旅客鉄道（JR東海）は、大規模な蓄電システムを同社・小牧研究施設（愛知県小牧市）内に新設することを決めた。蓄電システムは研究施設内の受変電設備を通じて電力系統に接続する。系統において需給バランス調整が必要な状況になった場合に、本システムが充電・放電を適宜実施することで、調整力を需給調整市場経由で系統に提供する。
- [産業用水熱源ヒートポンプ機器を開発・発売【MDI／九州電力】冷却水・温排水・地下水などの熱エネルギーを有効活用](https://www.newenergy-news.com/?p=52864) - 熱交換器などを製造するMDI（川崎市川崎区）と、九州電力は、工場などの産業分野における熱利用の電化を目的とした小型水熱源ヒートポンプ機器「BBⅢ i」を共同開発。6月から販売を開始した。
- [地熱発電を電源とするバーチャルPPA締結【東芝グループ】年間9,200トンのCO2排出削減へ](https://www.newenergy-news.com/?p=52858) - ジャパンセミコンダクター（岩手県北上市）は、地熱発電由来の再エネの環境価値を、約15年間にわたり調達するバーチャルPPAを締結した。PPA契約を締結したのは、地域共生型の地熱発電事業を展開するふるさと熱電の子会社の、わいた第2地熱発電（熊本県小国町）。発電容量は4,995kWで、年間発電量は約35GWhを想定しており、これは一般家庭約8,950世帯の年間電力消費量に相当する。
- [住宅用太陽光発電の余剰電力が見込まれる時間帯の通知キャンペーン開始【auグループ】脱炭素に資する家庭の行動変容促す](https://www.newenergy-news.com/?p=52862) - KDDIグループの小売電気事業者であるauエネルギー＆ライフ（東京都千代田区）は、住宅用太陽光発電の余剰電力が見込まれる時間帯を事前にユーザーに知らせて、自家消費を促進する「エネルギーナビゲーションプログラムキャンペーン」を開始した。
- [電力データ基にしたAI空調制御で30%の電力消費量削減を確認【インフォメティス／エナジーゲートウェイ】省エネ効果の定量的検証に成功](https://www.newenergy-news.com/?p=52860) - クールインテリジェンスとエナジーゲートウェイは、AIを活用する空調制御と高精度な電力計測を組み合わせた共同実証を実施。業務用施設において電力使用量を約30%削減する効果を確認したことを発表した。実証では、既存の空調設備にAI制御を適用するとともに、EGの電力計測・データ基盤を活用・連携する共同モデルを構築した。
- [大型蓄電システム活用するアグリゲーション事業開始【BIPROGY】電力・調整力を蓄電所から調達・市場へ供給](https://www.newenergy-news.com/?p=52856) - BIPROGYは6月、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業開始に伴い、系統用蓄電池を保有・運用する子会社「BIPROGY Energy Storage合同会社」を設立した。合同会社で得た実運用データや知見を活用し、BIPROGYが担うアグリゲーション事業およびエネルギー分野におけるITサービスの高度化を図る。
- [需要家側蓄電池と空調設備を活用するVPP基盤の実証開始【戸田建設／ユーラスエナジー】2028年度からの電力市場参入目指す](https://www.newenergy-news.com/?p=52854) - 戸田建設（東京都中央区）とユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）は、将来のVPP事業の共同実施を見据え、需要家側蓄電池と空調設備を活用したシステム連携およびVPP事業の実証を、戸田建設の筑波技術研究所（茨城県つくば市）で開始する。
- [バイオ燃料仕様の輸送トレーラー実証走行開始【マツダ／日通】防府工場内の往復12kmを走行](https://www.newenergy-news.com/?p=52852) - マツダと日本通運は、バイオディーゼル燃料を使用した完成車輸送トレーラーの実証走行を開始した。使用しているバイオ燃料は、廃食油や植物油などを原料とするHVO（水素化バイオ油）で、ディーゼル燃料に約51%混合している。実証走行では、マツダの防府工場（山口県防府市）の施設でる西浦工場と中関完成車プール場間の往復約12km。
- [バイオ燃料100%での自動車専用船運航実証開始【日本郵船】燃料劣化対策など念頭に長期運用データ取得へ](https://www.newenergy-news.com/?p=52850) - 日本郵船はこのほど、運航する自動車専用船において、主に廃食油などを原料として重油分を含まない純度100%のバイオ燃料（B100）を1年間継続的に使用する長期トライアルを開始した。エンジンや燃料供給システムへの影響、運用上の留意点などを検証する予定。
- [バイオ炭の高機能化に成功、本格製造開始へ【サントリー／TOWING】農作物収量３割増を確認](https://www.newenergy-news.com/?p=52846) - サントリーホールディングス（大阪市北区）と、農業土壌技術開発などを行う名古屋大学発のアカデミーベンチャーであるTOWING（名古屋市千種区）は、飲料製造残渣を活用した高機能バイオ炭の本格製造を開始した。
- [モスバーガーの食品残滓由来再エネ発電・再エネ電力供給実現【モスフードサービス／JFEエンジニアリンググループ】年間約670トンのCO2排出量を実質ゼロに](https://www.newenergy-news.com/?p=52847) - モスフードサービス（東京都品川区）は、JFEエンジニアリングが100%出資する新電力のアーバンエナジーが提供する食品廃棄物由来のCO2実質排出量ゼロの電力プラン「創電割」を採用。今年3月から順次、店舗及び本社関連施設の計12拠点への導入を開始している。
- [バナナ加工残滓原料にバイオガス発電↓再エネ電力をバナナ加工元に供給開始【ANAグループ／JFEエンジニアリンググループ】再エネ利活用拡大・サーキュラーエコノミー実現に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=52848) - ANAフーズ（東京都港区）は、JFEエンジニアリングの100%子会社で新電力のアーバンエナジーと、同じくJFEエンジニアリンググループでリサイクル事業を手掛けるJ&T環境、およびその子会社である札幌バイオフードリサイクルとの協業により、ANAフーズ札幌支店を起点として、食品とエネルギーの循環型モデルの運用を開始した。
- [再エネ関連事業で協業開始【中部電力ミライズ／インフロニア】第一弾は陸上風力由来再エネ電力供給](https://www.newenergy-news.com/?p=52839) - 中部電力ミライズとインフロニア・ホーディングス（東京都千代田区）は、日本国内での電力の脱炭素化に資する風力発電をはじめとした再エネの導入拡大・持続的な活用に向け、両社の専門性を生かした協業の可能性について検討を開始することに合意した。
- [古河電工と陸上風力電源のバーチャルPPA締結【COSMO】追加性のある環境価値・年間1,000万kWhぶんを供給予定](https://www.newenergy-news.com/?p=52841) - コスモエコパワーと、古河電気工業は、バーチャルPPAを締結した。本PPAの電源は、コスモエコパワーが静岡県掛川市で建設している陸上風力発電所「遠州風力発電所」。古河電工は遠州風力発電所から生み出される、年間約1,000万kWh相当の環境価値を受け取り、年間約4,200トンのCO2排出量を削減できる見込みだ。
- [卒FIT陸上風力から再エネ電力新規調達【パワーエックス】法人向け電力サービスの電源として活用](https://www.newenergy-news.com/?p=52835) - 蓄電システムのメーカーであるパワーエックス（岡山県玉野市）は、中部電力グループのシーテック（名古屋市緑区）が保有する陸上風力発電所「ウインドパーク美里」（三重県津市）から、FIT制度の買取期間が満了した卒FIT電力の調達を6月より開始した。
- [秋田県沖洋上風力発電事業の建設用としてSEP船の傭船契約締結【五洋建設】2隻のSEP船運航体制構築へ](https://www.newenergy-news.com/?p=52833) - 五洋建設（東京都文京区）はこのほど、秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖洋上風力発電事業において、その事業者である男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy合同会社と風車設置工事に使用する専用船舶であるSEP船の傭船契約を締結したことを発表した。
- [海洋工事のための気象・海象予測監視システムがさらに使いやすくアップデート【日本気象】提供情報はMWS基準に準拠](https://www.newenergy-news.com/?p=52831) - 日本気象は、気象・海象予測情報に特化した同社のWEB監視システム「Met Ocean Navi」（メットオーシャン・ナビ）を大幅に改修。新版として6月よりサービスの提供を開始した。風速・波高・視程を含む気象・海象予測を高精度・高頻度で提供する。提供情報はマリンワランティサーベイ（MWS）基準に準拠している。
- [風車落雷の検知システム＋レポートサービス開始【MS&ADグループ】事故の早期把握・拡大防止などを支援](https://www.newenergy-news.com/?p=52830) - 三井住友海上火災保険とMS&ADインターリスク総研は、洋上・陸上の風力発電事業者向けに、落雷監視システムおよび落雷リスク調査レポートの提供を開始した。本サービスを通じて、落雷による被害状況を効率的に把握し、風力発電設備の被害拡大防止や早期復旧を支援する。
- [鳥取市内の事業所でメガワットクラスのソーラーカーポート稼働【リコーグループ】拠点の消費電力の2割を供給、災害停電時には地域の防災拠点化も](https://www.newenergy-news.com/?p=52829) - リコーPFUコンピューティング（神奈県海老名市）は6月、国内の生産拠点の一つである鳥取事業所（鳥取市）において、設置容量約1.2MW、年間の発電量約1,407MWhを想定する、大規模なソーラーカーポート（車庫型太陽光発電設備）の運用を開始した。
- [ドローン活用した遠隔のブレード点検実証実施【KDDIグループ】1基当たり1時間で完了可能](https://www.newenergy-news.com/?p=52825) - 秋田洋上風力発電（秋田県能代市）と、KDDIおよび日本航空が設立した各種ドローン事業を展開するKDDIスマートドローン（東京都千代田区）は、秋田洋上風力発電が運営する洋上風力発電施設において、ドローンを活用した遠隔自動点検によるブレード外観点検の実証に成功。今般その実施概要を発表した。
- [分散配置太陽光の新規開発案件取得・建設に特化した開発ブリッジローン契約をJA三井リースと締結【Q.ENESTグループ】PPA開始までのスピードアップ図る](https://www.newenergy-news.com/?p=52819) - Q.ENESTグループ（Q.ENESTホールディングスおよび子会社のQ.ENESTでんき）は6月、JA三井リースを貸付人として、国内における低圧太陽光発電所の開発案件を対象とした開発ブリッジローン契約を締結した。
- [家庭用太陽光・蓄電池・EMSの導入支援事業の受付実施中【岩手県宮古市／宮古新電力／NTTスマイルエナジー】脱炭素先行地域事業の一環として](https://www.newenergy-news.com/?p=52816) - 宮古新電力は、環境省の地域脱炭素先行地域に選出されている宮古市の家庭を対象とした太陽光発電設備・蓄電池・EMSの導入支援を行う「宮古新電力再エネ補助金」の2026年度受付開始に伴い、この補助事業の活用要件である家庭向け再エネ電力メニューを「デカボンでんき」の名称で申込を受け付けている。
- [2件のオンサイトPPAで再エネ電力供給開始【ちゅうぎんFG】未来工房（香川県坂出市）と都吹（広島県世羅町）の案件](https://www.newenergy-news.com/?p=52815) - ちゅうぎんエナジー（岡山市）は、地域の企業・中小企業のカーボンニュートラルを推進するコーポレートPPA事業を積極的に推進している。今般、手掛けたPPA案件2件で再エネ電力供給が開始されたことを発表した。
- [PCS用最新パワー半導体のデータ無償提供開始【三菱電機】メーカーの新規開発を後押し](https://www.newenergy-news.com/?p=52814) - 三菱電機は6月、再エネ発電用の電力変換システム（直交変換が主機能）であるPCSに用いられるパワー半導体において、同社が開発した最新の第8世代IGBT（高耐圧絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）を搭載した同社製「IGBTモジュール」に関して、各種データの無償の提供を開始する。
- [第65回製品コンクール受賞者発表【電設協】ダイヘン・日東工業ら13社・製品が受賞](https://www.newenergy-news.com/?p=52604) - （一社）日本電設工業協会は6月、主催する表彰制度「製品コンクール」で、今年の受賞者13社を発表した。今回は総数52件がエントリーし、5月27日から29日まで東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された展示会「JECA FAIR 2026（第74回電設工業展）」会場で展示されていた。
- [700kW太陽光電源のバーチャルPPA締結【セコム／東芝】RE100達成に向けて取り組み](https://www.newenergy-news.com/?p=52710) - セコムが需要家、東芝が電気まわり担当・アグリゲーターとなるバーチャルPPAが締結された。アグリゲーターである東芝は、発電事業者が新設する屋根置き太陽光の、自家消費後の再エネ電力（定格出力AC700kW）において電力そのものから切り離された環境価値を、長期間にわたりセコムに対し非FIT非化石証書として供給する。
- [大規模プロファイ・シンジゲートローン組成し80MW新規陸上風力事業費調達【インベナジー】茨城県北部・福島県南部エリアに新設、2028年運開予定](https://www.newenergy-news.com/?p=52774) - インベナジーの日本法人であるインベナジー・ウインド合同会社はこのほど、計画している陸上風力発電所「茨城塙風力発電所」に関する融資契約の概要を公表した。本発電所および発電事業は、茨城県北茨城市・高萩市・常陸太田市および福島県東白川郡に跨るエリアを敷地とする設備容量79.8MW、運開は2028年が予定されている。
- [家庭用太陽光の売電機会逸失保証サービス開始【エクソル／Solvvy】太陽光導入時の不確実性低減](https://www.newenergy-news.com/?p=52768) - エクソル（東京都港区）は、Solvvy（ソルヴィー、東京都新宿区）運営する住宅用太陽光発電システム・蓄電システムに関する「経済効果シミュレーション保証」を活用し、「経済効果シミュレーション保証」の提供を開始した。
- [連載「100％自然エネルギー地域をゆく151」エネルギー安全保障と脱炭素が動かす世界の自然エネルギー投資 ～IEAの最新レポートより](https://www.newenergy-news.com/?p=52766) - 国際エネルギー機関（IEA）が2026年5月に公表した最新レポート「World Energy Investment 2026」（世界エネルギー投資2026）を手がかりに、世界のエネルギー投資マネーがいまどこへ向かっているのかを、エネルギー安全保障と脱炭素という二つの視点から、国・地域別にたどってみたいと思います。
- [「砂利蓄熱技術」開発するベンチャーに出資【ESREE Energy／ReGACY Innovation Group】実用化・商品化見据え二人三脚で事業開発支援](https://www.newenergy-news.com/?p=52761) - ベンチャー企業コンサル事業などを展開するReGACY Innovation Group（レガシー、東京都千代田区）は5月、ESREE Energy（東京都荒川区）に出資した。ESREEは、主要事業の一つである、余剰電力を熱に変えて貯蔵する「砂利蓄熱技術」の開発を行っていた。
- [ポータブルEV急速充電器の実証開始【中部精機ほか】車両認証モジュール搭載で課金を実現](https://www.newenergy-news.com/?p=52764) - 中部電力のグループ会社でスマートメーターをはじめとした電力計測機器の製造などを行う中部精機（愛知県春日井市）と、名古屋大学発スタートアップでEV充電ソリューションを開発するLink T&B（東京都台東区）は、車両認証モジュールを搭載したポータブルEV急速充電器（可搬型EV充電器）の商用化に向け、6月から実証を開始した。
- [8.9MWh蓄電所が千葉県御宿町で蓄電所運開【いちご】同社蓄電所一号案件](https://www.newenergy-news.com/?p=52754) - 不動産業を展開するいちご（東京都千代田区）は、千葉県御宿町で建設を推進していた系統用蓄電池「いちご御宿岩和田ECO蓄電所」が6月、運開した。本蓄電所の出力は1.9MW、容量は8.9MWh。同社にとっては初めての蓄電所となった。
- [福岡県筑前町で230MWh蓄電所着工【三菱地所ほか】九州エリアの電力系統需給安定化に寄与](https://www.newenergy-news.com/?p=52756) - 三菱地所は5月、福岡県筑前町において大規模系統用蓄電所（定格出力67MW・定格容量230.1MWh）の建設に着手した。三菱地所がプロジェクトマネージャーとして開発を主導し、共同事業者である伊藤忠商事および東京センチュリーと連携して事業を推進・運営する。事業主体は福岡県筑前町蓄電所合同会社が担う。
- [熱暴走に対応するLIB火災消火新技術の開発事業開始【東京消防庁】TOPPAN／クリタ／ニチボウが採択、各社が公民共同事業として展開](https://www.newenergy-news.com/?p=52750) - 東京消防庁が展開している、消防・防災関連の先端技術開発事業において、新たにテーマ設定されたリチウムイオン二次電池（LIB）に対応する消火薬剤・消火資器材の研究開発事業で、採択者3社を発表。その後、各採択事業の内容が公開された。
- [兵庫県加西市で特別高圧蓄電所運開【上組】容量54.84MWh、パワーエックス製蓄電システム採用](https://www.newenergy-news.com/?p=52751) - 上組（神戸市中央区）は5月、同社の系統用蓄電池である「加西メガパワー蓄電所」（兵庫県加西市）が竣工したことを発表した。蓄電所の出力は13MW、容量は54.84MWh。パワーエックス（岡山県玉野市）製のコンテナ型蓄電システム「Mega Power 2700A」を20台採用している。
- [エネ利用の包括的ソリューション提供サービスを開始【九州電力】第一弾は法人向けDRサービス](https://www.newenergy-news.com/?p=52723) - 旧一般電気事業者である九州電力は5月、エネルギー利用に関する最適なソリューションを包括的に提供する新ブランド「Enebee」（エネビー）を立ち上げた。新サービスの提供含め、エネルギーソリューション事業の取組みを展開する。
- [据付型V2H機器を発売【ホンダグループ】スリムな本体ながら出力は5.9kW](https://www.newenergy-news.com/?p=52745) - 本田技研工業の子会社で、ホンダの四輪車用純正パーツ製造販売を行うホンダアクセス（埼玉県新座市）は、住宅用外部給電機「V2H充放電器（Honda V2H Stand）」[ホンダ ブイツーエイチ スタンド]を開発。6月より全国のホンダ販売店より発売することを発表した。
- [次世代スマートメーター用いたDR関連実証事業開始【東電PG／中電PG／関電送配電】社会実装時を反映し更に実践的な検証実施へ](https://www.newenergy-news.com/?p=52743) - 東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、関西電力送配電の一般送配電事業者3社は5月、スマートメーターを活用したデマンドレスポンスの実証を開始した次世代スマートメーターのIoTルートを活用した、安価でセキュアに制御可能な分散型エネルギーリソース（DER）監視・制御環境の整備を目指す。
- [バイオ燃料・HVO仕様ディーゼル鉄道車両の試験運用開始【JR九州／伊藤忠商事】長崎本線・佐世保線などの路線で](https://www.newenergy-news.com/?p=52742) - 九州旅客鉄道（JR九州）は5月、同社路線の非電化区間で運用しているディーゼルエンジン仕様車両脱炭素化に向けて、次世代バイオ燃料（HVO）を軽油に代わる燃料として営業列車で実証試験を開始した。伊藤忠エネクスの「FINEDIESEL」を使用する。軽油に最大40%のリニューアブルディーゼル（RD）を混合した燃料になる。
- [川口HOでペロブスカイト太陽電池の実証実験を実施へ【首都高速道路】擁壁など道路構造物への設置も視野に](https://www.newenergy-news.com/?p=52726) - 首都高速道路（東京都千代田区）と、首都高のパーキングエリア・駐車場などを運営する首都高速道路サービス（東京都中央区）は6月、川口パーキングエリア・川口ハイウェイオアシスの施設に次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池を導入した実証実験を行うことを決めた。
- [大学の使用電力100%を再エネ化へ【横浜商科大学】ソーラーシェア由来電力調達し地産地消も実現](https://www.newenergy-news.com/?p=52721) - 横浜商科大学は6月、学内で使用する年間約60万kWhの電力に関して100%再エネ由来化することを発表した。再エネ電力調達・供給に際してはPPAの枠組みを活用する。電源は、合同会社小田原かなごてファームが小田原市ほか神奈川県西部で運営するソーラーシェアリングとする。また電力小売供給はUPDATERが担う。
- [等々力緑地内のスポーツ施設に再エネ供給・再エネ電力100%化へ【神奈川県川崎市／川崎とどろきパーク／川崎未来エナジー】「スポーツの脱炭素推進へ」福田市長](https://www.newenergy-news.com/?p=52719) - 神奈川県川崎市は、市立公園である等々力緑地（中原区）に立地する各種運動施設で、使用する電力に関して市内産の再エネで100%賄う取り組みを7月から開始することを発表した。再エネ電源は、市内の廃棄物発電処理センターと、市内の一般住宅・家庭の太陽光の卒FIT案件。地産再エネそれぞれ約80%：約20%の比率で調達する。
- [複数発電所と複数需要拠点を繋ぐ電力取引自動化技術で特許取得【デジタルグリッド】煩雑な付随業務実施を省力化](https://www.newenergy-news.com/?p=52708) - デジタルグリッド（東京都港区）は6月、電力取引の自動化技術について、特許を取得したことを発表した。
- [企業のCN進捗状況「見える化」レポート提供開始【東京電力エナジーパートナー】既存のCN支援サービス強化の一環として](https://www.newenergy-news.com/?p=52712) - 東京電力ホールディングス傘下の電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は、カーボンニュートラル（CN）を目指す企業向けのエネルギーデータ活用型CN推進状況の可視化ツール「CNカルテ」の提供を開始した。
- [イタリア南部の大型陸上風力をリプレースへ【ユーラスエナジー】風車大型化・集約化で連係容量10万kW超えへ](https://www.newenergy-news.com/?p=52706) - ユーラスエナジーホールディングスは、欧州のグループ会社であるEurus Energy Europe B.V.（本社＝オランダ）が、イタリアの再エネ事業者であるIVPCグループと共同で、イタリア南部のカンパニア州で運営する陸上風力発電所「IVPC」のリプレース（建て替え）工事を本格的に開始することを発表した。
- [地域に裨益する再エネ事業展開に向け公民協定締結【岩手県久慈市／東急不動産】陸上WF事業開発に向けて](https://www.newenergy-news.com/?p=52704) - 岩手県久慈市、東急不動産、合同会社リエネ岩手久慈ウインドファームは、「地域に裨益する再生可能エネルギー事業に関する協定書」を締結した。久慈市内とその周辺地域で計画されている陸上風力発電事業「（仮称）岩手久慈風力発電事業」を実施するにあたり、環境との調和や地域社会との共存を目指すことを目的として締結されたもの。
- [円滑なFIP転実現する支援サービスを共同で開始へ【REXEV／まち未来製作所】「FIT単価＋1.6円」買取でFIT同様の運用可能に](https://www.newenergy-news.com/?p=52697) - EV運用システム構築などを行うREXEV（東京都千代田区）と、地域エネルギー関連事業を展開するまち未来製作所（横浜市中区）は、FIT制度認定を受けた発電事業者向けにFIP制度への転換支援から蓄電池の併設・アグリゲーション運用までを一気通貫でサポートする「REXEV e.CYCLE」（レクシヴ・いいサイクル）を開始する。
- [変換効率40％目指す宇宙用多接合型太陽電池の開発開始【JAXA／東京大学／タカノほか】国内Ⅲ-Ⅴ族化合物半導体太陽電池の開発機関リソースを統合](https://www.newenergy-news.com/?p=52702) - タカノは、参画している（国研）宇宙航空研究開発機構（JAXA）の次世代太陽電池開発事業での技術開発の内容を発表した。本事業では効率30～40%との超高効率変換実現を目指し、太陽光発電素子および低倍集光ユニットの開発を行う。開発では、国内のⅢ-Ⅴ族化合物半導体材太陽電池の開発機関のリソース統合を図る。
- [大牟田市の2MW太陽光をFIP転・蓄電池併設化へ【祐徳近海汽船グループほか】出力抑制リスク対応などにより収益性向上へ](https://www.newenergy-news.com/?p=52699) - ライジングネクストは、大牟田市内で保有する太陽光発電所（パネル容量2,545kW）において、FIP転換・蓄電池併設の実装を開始した。今案、既設太陽光発電所のFIT制度からFIP制度への移行と共に、容量8.146kWhの蓄電池を併設することで、出力抑制リスクへの対応や卸電力市場・需給調整市場への売電を通じた発電所価値の向上を図る。
- [住宅用太陽光発電の提案を効率化する支援ツールを提供へ【ハンファジャパン】AI活用し提案プロセス合理化](https://www.newenergy-news.com/?p=52700) - ハンファジャパンは、国内販売店・工務店の営業支援強化を目的に、住宅用太陽光発電システムの提案を効率化する2つのWEBブラウザ型提案支援ツールのB to B提供を開始する。AIを採用したDX・スマート化の深化により、屋根情報の把握から太陽光パネルの割り付け、設計図面の作成まで、提案プロセス全体を支援することを目指す。
- [群馬工場で2MW太陽光運用開始【加藤製作所／テス・エンジニアリング】オンサイトPPA自家消費＋余剰再エネ市場取引で最大限導入実現](https://www.newenergy-news.com/?p=52674) - 加藤製作所は、ショベルカーやクローラキャリアなどを製造する同社・群馬工場（群馬県太田市）で太陽光発電設備の運用を開始した。テス・エンジニアリングが事業となるオンサイトPPAとして構築されており、テス・エンジが工場棟屋根上に自家消費型太陽光発電システムの設置・所有・維持管理を担い、再エネ電力を加藤製作所に供給する。
- [農水省〝望ましい営農型〟制度改正に関して「適正化と推進を一体化した制度設計を」提言【プラチナ構想ネットワーク】「望ましい営農型」の基準明確化も求める](https://www.newenergy-news.com/?p=52673) - （一社）プラチナ構想ネットワークは6月、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）で食料安全保障とエネルギー安全保障を同時に強化するための提言を策定し公表した。提言作成の背景にあるのが、農林水産省で議論されているソーラーシェアに関する制度改正だ。遮光率30㌫などの新たな要件を省政令に加える検討が行われている。
- [家庭用太陽光＋蓄電システムで創造される環境価値をJクレ化へ【ニチコン】複数住宅ぶんまとめてクレジットに](https://www.newenergy-news.com/?p=52671) - ニチコン（京都市中京区）は、同社製の家庭用蓄電システムの設置ユーザーを対象に、日々の生活で蓄電システムを活用する中で創出されるCO2削減量を環境価値（クレジット）として集約し、還元する新サービスの提供を開始する。
- [仏・大西洋沖で500MW洋上風力運開【仏・エンジーグループほか】地中海で10MW浮体式も](https://www.newenergy-news.com/?p=52669) - フランス西部ビスケー湾沖合約12kmの大西洋上で5月、新たな洋上風力発電事業である「ユー島・ノワールムーティエ洋上風力発電所」が運開した。本発電所は、海域に単機出力8.4MW風車を61基設置し、合計の設備容量（DC）512.4MW、連係容量（AC）は500MW。
- [訓練CTV用にウォータージェット推進装置受注【長崎海運人材育成協会／沖新船舶工業／三菱重工ほか】長崎市沖に建設予定の施設で実践訓練に活用](https://www.newenergy-news.com/?p=52666) - 三菱重工業は、NPO法人長崎海運人材育成協会（長崎市）の訓練用19トン型CTV（洋上風力人員輸送船）に搭載されるウォータージェット推進装置を受注した。本CTVは、長崎市高島沖に整備される国内初の訓練専用洋上タワーを用いた実践訓練（CTV操船・作業員乗り移り訓練・水中調査など）に活用される予定になっている。
- [DCサーバ室対応ICT装置用空調機ラインナップに大容量タイプ新設定【NTTファシリティーズ】冷媒新規制対応ニーズ見込み更に新バージョン追加も予定](https://www.newenergy-news.com/?p=52613) - NTTファシリティーズは、同社の大容量帯バージョンICT装置用空調機「FMACS-Ⅵ」のラインナップを拡充。データセンターに対応した「Ⅵ（LL）」下吹きタイプの販売を開始した。DCのサーバ室をはじめ発熱量の多い通信機械室などの用途に対応する。従来機種と比較すると年間消費電力量を約20%削減する省エネ性向上を実現した。
- [ふるさと納税の返礼に地域の陸上風力由来電力を提供へ【御前崎市／中部電力ミライズ】ゼロカーボンシティ達成・地域脱炭素達成にも貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=52662) - 静岡県御前崎市と中部電力ミライズは、ふるさと納税の返礼品として市内に立地する陸上風力発電所を活用した「御前崎市産CO2フリーでんき」の提供を開始した。寄附者は市への寄附額1万円（最大20万円）につき、家庭で使う電気のうち150kWhをCO2フリー化するとともに、実質2,500円を電気料金の支払いに充当することができる。
- [鋼鉄・コンクリのハイブリッド浮体式構造物の設計承認取得【NEDO／大林組】建設コスト削減・発電効率化にメリット](https://www.newenergy-news.com/?p=52656) - 大林組は5月、開発を進めている浮体式洋上風力の新たな浮体構造であるTLP（テンション・レグ・プラットフォーム）型浮体式洋上風力発電施設の支持構造物について、（一財）日本海事協会（ClassNK）より基本設計承認（AiP）を取得した。
- [400カ所の小規模低圧太陽光を分散・一括開発へ【中部電力／丸紅新電力】中部エリアでPPAの電源として／合計DC容量は約4万kW](https://www.newenergy-news.com/?p=52629) - 中部電力と丸紅新電力は、中部エリアにおいて低圧太陽光発電所の複数・大規模開発を実施することを決定した。本事業は、全400カ所、パネル出力（DC）合計約4万kW・発電出力AC計約2万kWの非FIT太陽光発電所を開発する計画だ。
- [次世代太陽電池電源とするPPA開始【JFEエンジ／東京センチュリーほか】積雪対応も視野に公共施設屋根にカルコパイライト太陽電池設置](https://www.newenergy-news.com/?p=52627) - JFEエンジニアリング、アーバンエナジー、東京センチュリーは、PPAによる再エネ電力調達・供給を開始した。妙高市が運営する妙高クリーンセンターに次世代太陽光であるカルコパイライト太陽電池を設置して、発電した電力を市内の公共施設へ供給する。カルコパイライト太陽電池を用いた自治体向け太陽光PPA事業として国内初の取り組み。
- [人工光型植物工場の壁面に次世代太陽電池設置【東急不動産グループほか】耐候性・保守性などを検証へ](https://www.newenergy-news.com/?p=52654) - Green Factory TFK（木津川市）が運営する人工光型植物工場「テクノファームけいはんな」の工場建物で、カルコパイライト太陽電池の実証実験が開始された。工場建物壁面への設置にあたっては、東京ガスが開発した次世代太陽電池の建物壁面設置に対応した新たな接着工法を採用した。
- [新造する東京湾周遊観光船に舶用燃料電池システム採用【ヤンマー／日本郵船ほか】都内STから水素供給へ](https://www.newenergy-news.com/?p=52619) - ヤンマーが開発した、船舶の動力源用の燃料電池システムの新たな採用先として、日本郵船の新造する船舶に搭載されることが決まった。本システムはヤンマーパワーソリューションが設計し、トヨタ自動車の水素貯蔵モジュールを用いて、船舶への統合を行うもの。ヤンマーパワーソリューションとしては本船が5隻目の導入事例となる。
- [「連係待ち」緩和に向けて系統用蓄電池の連係検討申込に8月から上限設置へ【経産省】事業用地使用権原提出要件化に例外規定も](https://www.newenergy-news.com/?p=52617) - 経済産業省は、省内に設置した制度設計の専門家会議において、これまで議論・検討してきた系統用蓄電池（蓄電所）に関する一事業者当たりの系統接続検討数上限設定の制度化と、この8月からの制度開始を発表した。制限を設けることで、一般送配電事業者の事務手続きと接続プロセスを円滑化させ、「連係待ち」解消の一策とする方針だ。
- [2件の新規オフサイトPPAで再エネ電力供給開始【JERA Cross】CO2排出削減・電力市場変動リスクヘッジに貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=52586) - JERA Crossは6月、手掛ける2件の新たなオフサイトコーポレートPPAによる再エネ電力供給が開始されたことを発表した。1件目は、セブン＆アイホールディングスのエネルギー関連会社であるセブン＆アイ・エナジーマネジメントと、2件目は缶詰・ジャムなどの食料品メーカーであるアヲハタを需要家としている。
- [滋賀県と福岡県福岡市の合計6カ所の公共施設にフィルム型ペロブスカイト太陽電池設置へ【京セラコミュニケーションシステム】設置荷重が限定的な体育館屋根上への導入中心](https://www.newenergy-news.com/?p=52611) - 京セラコミュニケーションシステム（KCCS、京都市伏見区）は6月、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の施工を滋賀県と福岡県福岡市の公共施設で開始した。受注においては、KCCSの持つ太陽光発電設備設計から資機材調達、建設工事・保守までをワンストップで提供できる総合力と、新技術に対応する施工力が評価された。
- [軽量・薄型太陽光パネルの導入新サービス開始【住友不動産グループ／東京電力グループ】既存戸建住宅への太陽光導入コストを低減](https://www.newenergy-news.com/?p=52607) - 住友不動産、建設事業を展開する住友不動産ハウジング、電気・ガス小売事業者の電力エナジーパートナー（EP）、東京電力グループのTEPCOホームテック（THT）、電巧社は、既存の住宅用太陽光発電サービスの新商品を発表した。超軽量・薄型の太陽光パネルを採用することで、既存戸建住宅における設置制約を大幅に緩和し、導入コストの低減と発電量の最大化を実現する。
- [福知山市営テニスコートに太陽光発電付き観客席屋根寄贈へ【エクソル】発電＋施設利用者の日射病対策を両立](https://www.newenergy-news.com/?p=52609) - 太陽光発電システムの設計・建設・メンテナンス事業を展開するエクソル（東京都港区）は、京都府福知山市の市有施設である三段池公園内にあるテニスコートにおいて、ソーラーシェルターと呼ばれる太陽光発電設備付き観客席屋根、および関連電力設備を企業版ふるさと納税で寄付することを決定した。
- [観光振興や地域防災など地域共生の取り組みを推進する公民連携協定締結【男鹿市／潟上市／秋田市／ファミリーマート】洋上風力発電事業契機として](https://www.newenergy-news.com/?p=52587) - 秋田県内の自治体である男鹿市・潟上市・秋田市の3市と、コンビニエンスストアチェーン大手のファミリーマート（東京都港区）は、地域資源の活用や地域住民の利便性向上による地域社会の持続的発展を目的とした「包括連携に関する協定」を6月に締結した。
- [太陽光発電の未来を照らす総合イベント「ソーラーウィーク」11月に開催決定【JPEA】「大賞」エントリー受付は7月開始](https://www.newenergy-news.com/?p=52585) - 太陽光発電に関連する事業者の団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）は、事業者・行政・自治体・需要家など多様な関係者が集う太陽光発電に関する総合イベント「ソーラーウィーク」を今年度は11月に主催・開催することを決定。同イベント「ソーラーウィーク2026」の概要を発表した。
- [都の住宅用太陽光パネル認定取得【ロンジ】防眩タイプと軽量タイプが補助対象に](https://www.newenergy-news.com/?p=52577) - LONGi Solar Technology（ロンジ、東京都港区）の防眩タイプ3モデル、および軽量タイプの太陽光パネル3モデルが、東京都の「優れた機能性を有する太陽光発電システム（機能性PV）」に認定された。
- [工業用水の余剰圧力を有効活用する小水力発電所が工場内で運開【東洋鋼板】地元自治体との協定で災害停電時の対応も](https://www.newenergy-news.com/?p=52574) - 東洋鋼板（東京都品川区）は、同社・下松事業所（山口県下松市）内をプラント敷地とする小水力発電所「下松事業所マイクロ水力発電所」（19.9kW）が完工したことを発表。このほど同所で完成式典も開催した。
- [≪欧州レポート≫EU規制の｢多層同時進行｣が製造業を変える ～ハノーファーメッセに見る現場対応の鍵](https://www.newenergy-news.com/?p=52569)
- [省エネ・効率的なe-メタノール製造技術を開発する米国ベンチャーに出資【出光興産】脱炭素な燃料・化学原料の実用化に向け共同検討開始](https://www.newenergy-news.com/?p=52572) - 出光興産は、グループ組織でカーボンニュートラル・循環型社会の実現に貢献する低炭素エネルギーや先進マテリアル分野の革新的な新技術とその開発企業に戦略的な投資を行う出光CVCを通じて、米国・マサチューセッツ工科大学初のアカデミーベンチャーの米国・ATOM-Xに出資。e-メタノールに関する事業連携に向けて共同検討を開始した。
- [〝国産〟グリーン水素「価値上昇中」分析結果【三菱総合研究所】国内洋上風力電源＋海外の地政策的リスク回避の価値折込で合理的なコスト水準達成の可能性も指摘](https://www.newenergy-news.com/?p=52570) - シンクタンクの三菱総合研究所はこのほど、国産グリーン水素に関するレポートを新たに作成し発表した。
- [5分で結果が出るEVバッテリー劣化診断サービス開始【MIRAI-LABO／オークネット】インピーダンス測定など活用し大幅時短と定量的評価を実現](https://www.newenergy-news.com/?p=52562) - MIRAI-LABOは、約5分間という短時間で診断完了する中古EV車載バッテリーの新たな診断サービスを開発。自動車・バイク・医療機器などの中古販売企業であるオークネットが運用する、使用済みEVバッテリーを活用したリパーパス製品の流通プラットフォーム「エナジーループターミナル」（ELT）の新サービスとして実装した。
- [複数EV充放電をリソースとする国内初の需給調整市場取引開始【MCリテールエナジー】ネガ・ポジ両ワットに柔軟に対応](https://www.newenergy-news.com/?p=52559) - MCリテールエナジー（東京都千代田区）はこの4月から、EV充電をリソースとして電力の需給調整市場での取引を開始している。国内複数拠点に点在するEV車両への充電量調整で創出した調整力の市場供出を国内で初めて実現した事例だ。
- [8.2MWh系統用蓄電池を島根県松江市内で建設・運用へ【中国銀行グループ／パワーエックス】地産地消エネ拡大に貢献、蓄電システムも地元製](https://www.newenergy-news.com/?p=52557) - ちゅうぎんエナジー（岡山市北区）は、系統用蓄電池メーカーのパワーエックス（岡山県玉野市）との間で、系統蓄電所の販売・運用に関する契約を締結し、併せて蓄電池を活用した再エネ電力の地産地消スキームの共同推進について基本合意書を締結した。
- [三重県志摩市で2MW蓄電所運開【TAOKE ENERGY】9月から需給調整市場における一次調整力市場に参加へ](https://www.newenergy-news.com/?p=52555) - TAOKE ENERGYは4月、三重県志摩市で建設を進めていた新たな系統用蓄電池「三重県志摩市2MW 高圧蓄電所」の系統連系が完了したことを発表した。出力は2MW。TAOKE ENERGYは本蓄電所をもって、需給調整市場における一次調整力市場（オフライン）への参加を予定している。
- [系統用蓄電池の運用最適システムを共同開発へ【中国電力／旭化成】電池の劣化状態把握も踏まえ長期的な収益性向上貢献目指す](https://www.newenergy-news.com/?p=52551) - 中国電力と旭化成は、系統用蓄電池を中心とした蓄電池の運用最適化システムを共同開発することに関する覚書を締結した。本システムの開発では、旧一電としてアグリゲーション業務などの電力ビジネスのノウハウを持つ中国電力と、電池素材メーカーとして機器としての蓄電池に関する様々なデータを保有する旭化成が協働する。
- [使用済み太陽光パネル処理のワンストップサービス提供開始【九電グループ5社】野立て事業用・九州＋山口エリアでスタート、対象は今後拡大予定](https://www.newenergy-news.com/?p=52541) - 九州電力、九電みらいエナジー、クラフティア、サーキュラーパーク九州、九電産業の九州電力5社は5月、使用済み太陽光パネル処理のワンストップサービスの提供を開始した。使用済みパネルのリサイクル・廃棄に関する各段階を連携して分担し、太陽光パネルの撤去、収集・運搬、リユース・リサイクルなどの処理までを一括で対応する。
- [川重工場でソーラーカーポート電源とするPPA開始【川崎重工業／東京センチュリー／KCCS】MWクラスを新設](https://www.newenergy-news.com/?p=52549) - 5月、川崎重工・西神工場（神戸市西区）において、新規構築したソーラーカーポート（駐車場設置型太陽光発電設備）を電源としたコーポレートPPAによる電力供給を開始した。工場駐車場に1,49.535kWのソーラーカーポート太陽光を設置し、年間想定122万0,025kWhの再エネ電力を発電。工場オンサイトで自家消費する。
- [オンサイトとバーチャルの両PPA組み合わせ運用、物流施設2カ所で開始【サンケイビル／東急不動産】脱炭素推進＋発電再エネ最大限活用を両立](https://www.newenergy-news.com/?p=52547) - 商用ビル運用などを行うサンケイビル（東京都千代田区）、東急不動産（東京都渋谷区）、東急不動産の100%子会社で再エネ事業者であるリエネ（東京都渋谷区）の3社は、オンサイトとバーチャルの両方を組み合わせたPPAを開始する。
- [太陽光電源のバーチャルPPA締結【東京メトロ／SMFLグループ】年間約2.5万トンのCO2削減可能に](https://www.newenergy-news.com/?p=52539) - 東京地下鉄（東京メトロ）とSMFLみらいパートナーズは、太陽光発電所を電源とするバーチャルPPAを締結した。既存の太陽光発電所が発電することで生み出される再エネ電力から、環境価値（年間約6,000万kWh）を切り出し、非FIT非化石証書として東京メトロへ提供する。東京メトロは年間約2.5万トンのCO2削減を可能になる。
- [EVAスクレーパーを受注【エヌ・ピー・シー】ガラスの水平リサイクル拡大に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=52495) - 太陽光パネルリサイクル装置メーカーであるエヌ・ピー・シー（NPC、東京都台東区）は、廃棄物処理事業者・リサイクル事業者である青南商事（青森県弘前市）より、太陽光パネルリサイクル装置の一つ「EVAスクレーパー」を受注したことを発表した。
- [運用中オンサイトPPAで新たに余剰電力オフサイトPPAを開始【センコー／大和ハウスほか】グループ内自家消費率向上](https://www.newenergy-news.com/?p=52537) - 東京納品代行が運営する物流施設「成田ファッションロジスティクスセンターⅠ（成田FLCⅠ、千葉県富里市）で運営されている太陽光発電所「DREAM Solar富里Ⅱ」において、従来から行われているオンサイトPPAに加え、余剰電力を活用したオフサイトPPAを組み合わせた電力事業がこの6月より開始された。
- [ミリ波レーダー活用する高精度な太陽光発電所侵入検知ソリューションを開発【NTTドコモビジネス／パナソニックグループ】ケーブル盗難対策として](https://www.newenergy-news.com/?p=52533) - NTTドコモビジネスとパナソニック コネクトグループは、大規模太陽光発電所における銅線ケーブル盗難対策として、ミリ波レーダーとセキュリティカメラを活用した侵入検知ソリューションを開発した。1～10mmほどの高周波のレーダーを用いて、対象物までの距離や速度・角度を測定する。
- [三菱化工機・川崎製作所内でメタネーション装置の　　 試験運用開始 CO2削減・有効利用目指し](https://www.newenergy-news.com/?p=52531) - 三菱化工機（川崎市川崎区）は、CO2の削減および有効利用に向けた技術開発の一環として、3月に同社・川崎製作所（川崎区）内にメタネーション装置の実証機を設置。この5月より実証試験を開始したことを発表した。本装置において各種試験を実施し、運用データを取得していく。
- [設備更新・修繕まで一貫自社対応する新たな太陽光・蓄電所エンジサービス開始【オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント】従来のO&M事業に加え建設業の範囲もカバー](https://www.newenergy-news.com/?p=52535) - オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（OREM、東京都江東区）は、特定建設業（土木・電気）および一般建設業（管）の建設業許可を取得。太陽光発電所および蓄電所向けに設備の修繕・更新工事を担う新たな「設備エンジニアリングサービス」の提供を開始した。
- [「24／7カーボンフリー証書」に対応する実証実施【JERAクロス】非化石証書のトラッキング精緻化念頭に](https://www.newenergy-news.com/?p=52494) - JERAクロス（東京都中央区）はこのほど、需要家に再エネ・非化石証書を提供する際に、時間単位で再エネの利用を証明する時間単位証書（Granular Certificate）を生成する実証を実施した。実証における需要家・証書発行先は、RE100加盟企業であるグーグル社のクラウドサービス用データセンターが担った。
- [「ペロブスカイト」の業界団体発足《（一社）日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会（JPSC）》今後広く会員募集へ](https://www.newenergy-news.com/?p=52493) - 次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の競争力強化と普及促進を図る業界団体「（一社）日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会（JPSC）」が発足した。
- [エネルギー安全保障強化に資するグリーン水素の実装支援を国に要望【福島県／東京都／愛知県ほか】トヨタら民間企業も「水素大動脈」構想を国に提示、水素トラック支援求める](https://www.newenergy-news.com/?p=52492) - 5月、福島県や東京都らの自治体が国に対して、水素エネルギーの社会実装加速に向けた要望を行った。福島県・内堀雅雄氏、東京都知事・小池百合子氏、愛知県知事・大村秀章氏らが首相官邸の高市早苗総理大臣、エネルギー政策を担当する経済産業省の赤澤亮正大臣の元を訪れ、財政的な支援・後押しを求めている。
- [合計2.4GWhの複数蓄電所を共同開発へ＝サンヴィレッジ／ダイヘン](https://www.newenergy-news.com/?p=52485) - 再エネ事業開発などを行うサンヴィレッジ（栃木県足利市）は、電力機器などのメーカーであるダイヘン（大阪市淀川区）と系統用蓄電所事業における協業推進で合意。今後、高圧案件を中心に総容量2.4GWh規模の蓄電所開発を共同で進めていく。
- [集合住宅EV充電サービスに入居者で充電器を供用する新区分開始【九州電力】従量課金採用](https://www.newenergy-news.com/?p=52483) - 九州電力は、マンションなどの集合住宅用EV充電サービスにおいて、入居者供用で充電設備を利用する新たなサービス「PRiVE」を開始する。ユーザーは駐車区画ごとの専用の充電器を利用する。充電器は契約駐車区画の専有部に設置することになる。充電課金形式は充電上限時間別の月額料金で、充電出力は3kWと6kWが用意されている。
- [事業車両のEV化に伴い年間合計3,500トンのCO2排出量削減へ【グリーンコープ共同体】組合員の車両合計1,300台の約半数は既にEV化済み](https://www.newenergy-news.com/?p=52475) - （一社）グリーンコープ共同体（福岡市博多区）は、推進している配送用トラックなどの事業用車両のEV化に関して、EV化に伴い削減できる事業由来の今年のCO2排出削減量が3,500トンほどに上る見込みであることを発表した。
- [徳島県内で4MWh自社蓄電所運開【ヒラソル・エナジー】自社開発EMS用いてアグリゲーション業務も自社実施](https://www.newenergy-news.com/?p=52481) - ヒラソル・エナジーは、徳島県吉野川市において建設を進めていた自社施設である系統用蓄電所「徳島県吉野川市上浦系統用蓄電所」が、この4月から系統連系し運開したことを発表した。蓄電システムの出力は約2MW、容量は約4MWh。
- [太陽光発電所敷地の草刈り、ヤギに「業務委託」【インテレクト】O&M効率化・CO2排出削減も念頭に](https://www.newenergy-news.com/?p=52479) - インテレクトは、宮城県栗原市でO&Mを行う太陽光発電所において、ヤギの放牧による草刈りの取り組みを開始した。対象となる発電所の面積は約1万8,000平方mで、ヤギ（子ヤギを含む）8頭を放牧。ヤギによる草刈りとすることで、草刈機の稼働抑制による燃料消費の削減、CO2排出低減、騒音抑制につながり、環境負荷の低減に寄与する。
- [九州エリアの地熱を電源とするPPAで九州エリアの需要施設に再エネ電力供給開始【ニチレイ／九州電力／九電みらいエナジー】年間受電量約1万6,000MWh、年間CO2削減効果7,600トン](https://www.newenergy-news.com/?p=52473) - ニチレイ、九州電力、九電みらいエナジー（福岡市）は、ニチレイグループが九州で運営する物流倉庫と製造工場・計16拠点に、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを導入した。本PPAによるニチレイグループの受電量は、年間で約1万6,000MWh（発電容量9,980kWの太陽光発電設備による発電量に相当）を予定。
- [風力と水力の電源併用するPPA締結【TOPPAN／東北電力ほか】出力特性を補完しあい年間供給電力量の均平化図る](https://www.newenergy-news.com/?p=52467) - TOPPANホールディングス、再エネ発電事業者のHSE（茨城県日立市）、馬淵川沿岸土地改良区（岩手県一戸町）ならびに安積疏水土地改良区（福島県郡山市）、東北電力の5者は、風力発電所と水力発電所によるオフサイト型コーポレートPPAサービスを活用し、年間合計約2,700万kWの再エネ電力を供給することを決めた。
- [バーチャルPPA締結、陸上風力3カ所由来の環境価値を調達へ【東洋鋼板】年間18GWh相当ぶん、HSEをアグリゲーター・発電事業者として](https://www.newenergy-news.com/?p=52461) - 東洋鋼鈑はバーチャルPPAに関する契約を需要家として締結した。発電・供給側としてHSEがグループで運営する計3カ所のFIP案件陸上風力から生み出される、年間18GWh相当の環境価値を、同じくHSEがアグリゲーターとして東洋鋼鈑へ供給するもの。これにより東洋鋼鈑のGHG排出量を年間約8,700トン削減できる見込みだ。
- [リユース太陽光パネルを活用したケニアの電化事業開始【Looop】日本の廃棄パネル「2030年問題」抑制目指す](https://www.newenergy-news.com/?p=52471) - Looop（東京都台東区）は、アフリカでエネルギー事業を展開するBboxxケニア社との間で、ケニア国内で系統電力の供給エリア外となっている未電化地域において、太陽光パネルをリユース（再利用）する実証実験を行う基本合意書（MOU）を締結した。
- [オフサイトコーポレートPPA用の太陽光20MWを新規共同開発へ【三菱HCキャピタル／東北電力】2028年度までに東北6県・新潟県で](https://www.newenergy-news.com/?p=52469) - 三菱HCキャピタルエナジーおよび東北電力は、オフサイトコーポレートPPAに活用する非FITを中心とした太陽光発電設備の開発・運営に関する協業について合意。今般、出資者間協定書を締結した。今後本協定書に基づき、2028年度までに東北6県・新潟県を中心に合計20MW（定格出力）の太陽光発電の開発を目指す。
- [複数低圧太陽光・合計80MWの事業資金約90億円調達完了【ハンファジャパン／Q.ENESTグループ／三井住友銀行】複数の金融機関によるシンジケートローン組成](https://www.newenergy-news.com/?p=52457) - Q,ENESTグループ（Q,ENESTホールディングスおよび子会社のQ.ENESTでんき）はこのたび、特別目的会社（SPC）を通じて、国内に複数新設する低圧太陽光発電所を対象とした再エネファンドを組成。三井住友銀行をアレンジャーとする総額約90億円のシンジケートローンによる資金調達を完了した。
- [住友金属鉱山の工場でオンサイトPPAメガソーラー稼働開始 1.8MW、工場の年間消費電力の7%が再エネ化](https://www.newenergy-news.com/?p=52465) - 住友金属鉱山（東京都港区）はSMFLみらいパートナーズと、住友金属鉱山の新居浜工場（愛媛県新居浜市）におけるオンサイト型自家消費太陽光発電サービス（PPAモデル）の導入に関する契約を締結。このほど運用を開始した。2026年度は新居浜工場で使用する電力の約7%に相当する約220万kWhが太陽光由来の電力となる見込み。
- [第一工業製薬の国内工場で再エネ電力100%化達成 PPA＋再エネ電力メニュー採用により](https://www.newenergy-news.com/?p=52463) - 第一工業製薬は、同社の国内主力製造拠点である大潟工場（新潟県上越市）の使用電力の全量を再エネ由来に転換した。大阪ガスの100%子会社・Daigasエナジーと締結したオフサイトPPAに基づき調達する再エネ電力、および同じく大ガス・Daigasエナジーの再エネ電力メニュー「D-Green」へのスイッチにより達成した。
- [太陽光＋蓄電池で行う自家消費＆逆潮流による再エネ地産地消に向け事業開始【REXEV】小田原市・電力地産地消PFの一環として](https://www.newenergy-news.com/?p=52417) - 神奈川県小田原市で構築が進められている、再エネ電力地産地消と需給調整を実現する「電力地産地消プラットフォーム」。同PFへの参画を表明しているREXEVは5月、PFの本格始動に先立ち小田原市において、太陽光発電併設蓄電池を活用し電力系統への逆潮流を伴うエネルギーマネジメントを開始することを決めた。
- [水素パイプライン・地域エネ・NEBsの各施策が特別賞受賞《第13回NTTグループ サステナビリティカンファレンス表彰式》5施策が最優秀賞に](https://www.newenergy-news.com/?p=52415) - NTTは5月、グローバルなNTTグループ各社が展開する、持続可能な社会実現に貢献する取り組み・施策をプレゼンする「NTTグループ サステナビリティカンファレンス」を都内で開催した。本カンファレンスは2013年から毎年開催されており、今年で13回目。
- [太陽光由来電力で風力発電設備の製造開始【JFEエンジニアリングほか】笠岡モノパイル製作所に5.3MW太陽光導入](https://www.newenergy-news.com/?p=52421) - JFEエンジニアリングは、同社の国内生産拠点の一つである笠岡モノパイル製作所（岡山県笠岡市）において太陽光発電コーポレートPPAサービスを導入。この6月より運用を開始した。設置された太陽光発電設備は、容量5.3MW。年間発電量は6,440MWhを見込んでいる。
- [《【レポート】JECA FAIR 2026》270社・団体が出展、電設業界の「新4K」時代をアピール](https://www.newenergy-news.com/?p=52451) - 電気設備業界のイベント「JECA FAIR 2026 ～第74回電設工業展～」（主催：日本電設工業協会）が5月27日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催された。「新時代を見に行こう 未来へつながる電設技術」をテーマに掲げ、過去最大規模となる企業・団体267社が出展、来場者は3日間で合計10万5,998人が来場した。
- [川崎市公共施設に太陽光＋蓄電池寄贈【神奈川県川崎市／ハンファジャパン】生田緑地内センターの脱炭素＋電気料金削減に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=52453) - ハンファジャパン（東京都港区）が主宰する、SDGs企業パートナーシップ制度であるグリーンアライアンスは5月、川崎市の生田緑地・東口ビジターセンター（多摩区）に太陽光発電システム（発電容量4.8kW）および蓄電池（定格容量9.7kWh）を寄贈・設置した。
- [地元の地熱発電由来環境価値を地元自社ビルで地産地消開始【ふるさと熱電／NTT西日本／NTTアノードエナジー】年間約750万kWh相当の環境価値をバーチャルVPPとして調達予定](https://www.newenergy-news.com/?p=52413) - NTT西日本は、熊本県内の自社ビルを需要家として、熊本県内の地熱発電所由来の環境価値を利用するバーチャルVPPをこの6月より開始する。ふるさと熱電（熊本県小国町）の100%出資により設立された特別目的会社であるわいた第2地熱発電が運用する地熱発電所「わいた第2地熱発電所」で創出される環境価値を活用する。
- [エネ「自前調達率向上」にも資する分散エネソリューションを表彰【ヒートポンプ・蓄熱センター】最高位賞は竹中工務店・朝日機器のZEHマンション](https://www.newenergy-news.com/?p=52410) - （一財）ヒートポンプ・蓄熱センターは6月、今年度の「デマンドサイドマネジメント表彰」受賞者を発表。最高位賞である経済産業省資源エネルギー庁長官賞の受賞者として竹中工務店と朝日機器が手掛けた、東京・代々木の再エネ積極活用・省エネ推進のマンションが選定された。
- [太陽光・蓄電池・発電機を併せ持つハイブリッド電源システムのレンタル開始【やまびこ／アクティオ】工事現場の排出CO2削減・作業員省力化に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=52391) - 各種産業用機械メーカーであるやまびこ（東京都青梅市）は、太陽光発電・蓄電池・発電機の複数の電源をユニット化した「マルチハイブリッドシステム」を開発。建設機械レンタルのアクティオ（東京都中央区）を通じて建設現場における仮設事務所用電源としてレンタル提供を開始した。
- [秋田県「風力の安全対策・環境整備拡充し再エネ導入加速を」国に要望 自治体への事故情報報告義務化も要請](https://www.newenergy-news.com/?p=52390) - 秋田県は、鈴木健太知事が各省庁を訪れ、県政に関する各種要望を行った。エネルギー行政を所管する経済産業省では、再エネに関する項目が主要な要素となっている。今回の秋田県の要望で最初に掲げられたのは、陸用風力の安全対策実施だ。本要望の念頭にあるのは、県内で連続して発生している陸上風力発電所でのブレード折損事故がある。
- [再エネ・水素先進県 福島の展示会出展募集中《REIFふくしま2026》昨年超える230社・団体が出展予定](https://www.newenergy-news.com/?p=52389) - 福島県・（公財）福島県産業振興センター主催の「第15回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（リーフふくしま2026）」が、10月15日・16日に郡山市・ビッグパレットふくしまで開催される。REIFふくしま2026開催事務局は現在、出展者募集を行っている。出展申込締切は7月3日（金）まで。
- [男鹿市の陸上風車ブレード落下事故、過去の落雷が原因か 経産省、関連規定改定し事業者の風車落雷への対応幅拡大へ](https://www.newenergy-news.com/?p=52407) - 4月に秋田県男鹿市で発生した陸上風力発電所での風車ブレード折損事故に関して、このほど経済産業省内に設置された事故分析・対策検討を行う専門家委員会で、過去に発生したブレードへの落雷が原因と推定されるとの見解が示された。昨年5月に秋田市で発生した事故でも同様に落雷が原因と推定されており、経産省は制度的な対応を急いでいる。
- [第一工業製薬の国内工場で再エネ電力100%化達成 PPA＋再エネ電力メニュー採用により](https://www.newenergy-news.com/?p=52384) - 産業・工業用の薬剤・添加剤などを製造販売する化学メーカーの第一工業製薬（京都市南区）は4月、同社の国内主力製造拠点である大潟工場（新潟県上越市）の使用電力の全量を再エネ由来に転換した。
- [太陽光自家消費と経済性を最大化するAI活用エコキュート制御サービス開始へ【ダイキン／グリッドシェア】VPP参画対応も視野に](https://www.newenergy-news.com/?p=52380) - ダイキン工業と、伊藤忠商事のグループ会社でAIなどを用いて蓄電システムの最低制御サービス事業を展開するグリッドシェアジャパン（GSJ、東京都渋谷区）は、GSJのAI最適制御サービスを用いてダイキンの家庭用ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の沸き上げ時間を最適化する「 グリッドシェアサービス」を開始する。
- [印西市の精米センターにカーボンオフセット都市ガス導入、年間37トンのCO2排出削減へ【ヤマタネ】既に達成済みの電力全量再エネ化ぶんと合わせて年間1,700トンのCO2排出削減に成功](https://www.newenergy-news.com/?p=52379) - ヤマタネ（東京都江東区）は4月、東京ガスと「カーボンオフセット都市ガス（排出係数調整型）の需給に関する合意書」を締結した。年間約1万8,000立法m（2025年度実績）使用している都市ガスの利用に伴うCO2排出量を全量オフセットする。これにより年間約37トンのCO2排出量の削減貢献を見込んでいる。
- [連載「100％自然エネルギー地域をゆく150」石炭を超えた再エネと、新たな「需要」の拡大 ～電化とデータセンターへの展開](https://www.newenergy-news.com/?p=52371) - 2026年3月に勃発した中東イラン周辺での紛争により世界はエネルギー危機に再び直面しています。エネルギー供給に占める化石燃料の割合は、未だに世界全体で8割を超えており、ホルムズ海峡を通過する必要がある中東の原油などの供給不安から世界のエネルギー市場は大きな影響を受けています。
- [水素エネルギー利活用による脱炭素と資源循環の両立に向けた取り組み開始【清水建設】廃棄物発電由来電力で製造した水素を活用](https://www.newenergy-news.com/?p=52374) - 清水建設は、開発している水素エネルギー関連技術において、同社のイノベーション拠点「温故創新の森 NOVARE」（東京都江東区）で運用している建物付帯型水素エネルギー利用システム「Hydro（ハイドロ）Q-BiC」に産業廃棄物発電を利用して製造された水素を供給・活用する取り組みを、この4月より開始した。
- [送電線の振動データなどを基にAIで送電容量を予測するデジタル技術サービス提供へ【富士通／中国電力NW】スマート保安・運用化による送配電事業の合理化に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=52370) - 富士通と、中国電力グループの一般送配電事業者である中国電力ネットワーク（NW）は4月、再エネ導入拡大および、スマート保安技術を活用した送電設備の保全業務の高度化を実現するサービス展開に向けて、中国電力NWが保有する送電設備保全高度化などに関する知的財産のライセンス契約を締結した
- [川重・神戸製鋼の水素発電開発に液水ポンプ提供【日機装】液水のまま臨界圧まで昇圧に成功](https://www.newenergy-news.com/?p=52360) - 川崎重工業と神戸製鋼所共同で、神戸市ポートアイランド地区の実験センターで開発している大型水素発電の新技術に関して、その実験施設のコア設備を提供している日機装が、設備の技術詳細を公表した。
- [地熱＋太陽光の再エネ電源活用するPPA締結【コクヨ】夜間でも再エネ電力の安定的調達図る](https://www.newenergy-news.com/?p=52358) - コクヨ（大阪市東成区）は、同社の東京オフィスである東京品川オフィスTHE CAMPUS（ザ・キャンパス）において、4月から再エネ由来電気を導入した。再エネ由来電力の供給量は、年間約37.5万kWhを見込んでおり、CO2想定削減効果は年間約159トン。
- [山梨県大月市の県有保安林内を敷地とする199kW小水力発電所運開【鉄建建設ほか】地元自治体と協定締結、地域共生の取り組みを事業と並行して実施へ](https://www.newenergy-news.com/?p=52364) - 山梨県大月市において、小水力発電所である「真木川小水力発電所」が運開。この4月に運開式が現地で開催された。本発電所は山梨県有林内の土地・治山堰堤を利用している。2022年8月の県公募に鉄建建設（東京都千代田区）が選定を受けて建設された。最大出力は199kW。FIT制度を活用して売電を行う。
- [出光の炭素オフセット燃料活用の取り組みが環境省認証取得【大林組】実際の脱炭素＋実質的脱炭素を組み合わせカーボンニュートラル推進](https://www.newenergy-news.com/?p=52354) - 大林組と出光興産は、大林組が国内の建設現場で使用する軽油の一部を、出光興産が供給するJ-クレジット付き燃料油「出光カーボンオフセットfuel J（ICOF J）」に置き換えることで、燃料使用に伴うCO2排出量のカーボン・オフセットが認証されたことを発表した。
- [DHLグループがSAF活用を拡大、航空貨物輸送で64万トンのGHG削減上乗せへ](https://www.newenergy-news.com/?p=52352) - DHLは、欧州の航空持株会社であるインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）傘下の航空貨物部門であるIAGカーゴと推進しているSAF活用での協力体制を大幅に強化。新たに締結した5年間の供給契約と2025年に更新済みの既存契約を合わせ、英国ロンドン・ヒースロー空港において約2億4,000万LのSAFを調達する。
- [出張利用のフライトを「バーチャルSAF便」にする新サービス開始【JTBグループ】スコープ3のCO2排出を削減](https://www.newenergy-news.com/?p=52348) - 企業の出張管理・経費精算ソリューション提供などを行うJTBビジネストラベルソリューションズ（JTB-CWT、東京都台東区）は、丸紅と共にSAFを活用した、企業の出張に伴う航空機利用によるCO2排出量（スコープ3）を削減・相殺するスキームのサービス提供を開始した。
- [低圧産業用太陽光PCSを機能アップし太陽光パネルの高出力化・大電流化に対応【オムロン ソーシアルソリューションズ】本体の外寸・重量は従来維持](https://www.newenergy-news.com/?p=52356) - オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS、東京都港区）は、大電流化が進む太陽光パネルへの対応を実現したPCSをこの5月から提供開始した。これにより現在主流のG12Rウェハを用いた太陽電池パネルへの接続が可能になり、幅広い太陽光パネルに対応することが可能になった。
- [住宅用V2H蓄電システムがJC-STAR★1取得【エリーパワー】太陽光自家消費の更なる有効活用可能にする蓄電システム](https://www.newenergy-news.com/?p=52346) - エリーパワー（東京都品川区）はこのほど、同社の蓄電システム「POWER iE Connect（パワー イエ コネクト）」において、「JC-STAR」の★1（レベル1）の適合ラベルを取得したと発表した。
- [微細藻類回収用の分離板型遠心分離機を受注【三菱化工機】回収の効率向上させる可変インペラ搭載](https://www.newenergy-news.com/?p=52344) - 三菱化工機（川崎市川崎区）はこのたび、ファイトリピッド・テクノロジーズ（横浜市緑区）から、培養液中の微細藻類回収用として、分離板型遠心分離機「三菱ディスクセパレータ」を受注した。既存のSJ-Fシリーズをベースに、培養液から微細藻類濃縮液を効率よく取り出すために新たに開発した可変インペラを搭載した製品だ。
- [円筒型ペロブスカイト太陽電池によるソーラーシェア実証開始【静岡県／電気通信大学】日射角度の変動によらない安定的な発電実現、高い耐風性も特長](https://www.newenergy-news.com/?p=52350) - 静岡県と電気通信大学はこのほど、ペロブスカイト太陽電池を用いたソーラーシェアリングの実証事業を開始した。農林技術研究所・茶業研究センター（菊川市）で実施し、太陽電池モジュール下の農地では茶を栽培する。薄くて曲げることができるペロブスカイト太陽電池の特性を活かし太陽電池を筒の中に封入。
- [33.3kW太陽光のオンサイトPPA運用開始＝千葉都市モノレール／TNクロス](https://www.newenergy-news.com/?p=52342) - 千葉県や千葉市が出資する第三セクターで、千葉市内に路線を持つモノレール線を運営する千葉都市モノレール（千葉市稲毛区）は5月、本社社屋屋上にオンサイトPPAにより太陽光発電設備を導入。このほど運用を開始した。設備の発電容量は33.3kWで、発電した電力は全量を千葉都市モノレールに供給する。PPA事業者はTNクロス。
- [太陽光パネル・カバーガラス含有のアンチモンの効率的・低コストな除去を検証【龍谷大学】板ガラスなどへの水平リサイクル拡大へ貢献視野に](https://www.newenergy-news.com/?p=52341) - 龍谷大学の水原詞治講師をリーダーとする研究チームは5月、太陽光パネルのリサイクルにおいて、パネルに使用されているカバーガラスの水平リサイクル拡大に貢献できる新たな処理技術を開発したことを発表した。
- [再資源化事業等高度化法・類型2に使用済み太陽光パネル処理で認定【浜田】ホットナイフ＋ウォータージェットで高品位なガラスリサイクル品供給が可能に](https://www.newenergy-news.com/?p=52338) - 浜田（大阪府高槻市）はこのほど、資源循環社会の実現に向けた国の新制度「再資源化事業等高度化法」の「類型2」（高度分離・回収事業）において、使用済み太陽光パネル処理を対象として認定を取得した。同制度・類型2で国内初の認定事例となった。
- [オンサイト再エネ発電・活用する移動型独立電源システム、防災道の駅中心に関東・近畿・九州エリアで11基設置＝NTN](https://www.newenergy-news.com/?p=52339) - ベアリング製造大手のNTN（大阪市北区）が開発した、移動型独立電源「N3 エヌキューブ」が、この3月から各地で段階的に連続導入。このほど、全国11カ所の道の駅に設置が完了した。
- [スーパーマーケット店舗に再エネ100%電力供給開始【東急ストア／川崎信用金庫／川崎未来エナジー】地域の廃棄物発電由来電力を使用](https://www.newenergy-news.com/?p=52330) - 東急の子会社で東急線の駅構内店舗の経営やスーパーマーケットチェーン展開などを行う東急ストア（東京都目黒区）、川崎信用金庫（川崎市川崎区）、川崎市ら官民で設立された地域エネルギー会社の川崎未来エナジーの3社は、東急ストアの店舗に地域産再エネ電力を供給する取り組みを開始した。
- [≪話題紹介・詳解≫東急電鉄、達成済みの実質再エネ電力100%鉄道運用の中で3割をPPA調達再エネへ。「追加性」重視し再エネ新規導入後押し](https://www.newenergy-news.com/?p=52295) - 関東地方の私鉄・民鉄大手である東急電鉄は、2026年度からコーポレートPPAによる大規模な「生の再エネ」活用を始めている。従来から「再エネを使う」先進的な取り組みを展開してきた同社が、更に一歩踏み込んで「再エネを創る」フェーズでの施策に取り組む理由と将来像を訊いた。
- [太陽光の遠隔監視システム「エコめがね」に新機能実装【NTTスマイルエナジー】遠隔操作の範囲拡大で更なるO&M合理化に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=52335) - NTTスマイルエナジー（SE、大阪市中央区）は、同社が展開している太陽光発電設備の稼働状況リアルタイム確認システム「エコめがね 設備チェッカー」の新機能として、PCSやスマートメーターなどの「遠隔設定・再起動機能」をこの5月から実装した。
- [≪【特集】JECA FAIR 2026≫出展者ピックアップ③SFCC：再エネ発電所での作業性向上・防犯能力向上に資するアルミ製ケーブル製造時にも再エネ使用しLCでのCO2排出削減に配慮](https://www.newenergy-news.com/?p=52207) - （一社）日本電設工業協会が主催する電気設備業界のメインイベント「JECA FAIR 2026～第74回電設工業展～」が5月27日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催される。今回は「新時代を見に行こう 未来へつながる電設技術」がテーマ。出展社数、小間数、展示面積いずれも過去最大規模での開催となる。
- [≪【特集】JECA FAIR 2026≫出展者ピックアップ②大崎電気工業：「計測で拓く、次の時代」をテーマに、クラウド利用により現地へ行かずに複数拠点の電気・水道を一括管理できる「行かない検針」を提案](https://www.newenergy-news.com/?p=52192) - （一社）日本電設工業協会が主催する電気設備業界のメインイベント「JECA FAIR 2026～第74回電設工業展～」が5月27日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催される。今回は「新時代を見に行こう 未来へつながる電設技術」がテーマ。出展社数、小間数、展示面積いずれも過去最大規模での開催となる。
- [≪【特集】JECA FAIR 2026≫出展者ピックアップ①アンドパッド：プロジェクト管理サービス「ANDPAD」の新機能〝電気工事の検査業務をAIで効率化〟訴求](https://www.newenergy-news.com/?p=52193) - 日本電設工業協会主催の「JECA FAIR 2026～第74回電設工業展～」が5月27日（水）から東京ビッグサイトで開催される。今回は「新時代を見に行こう 未来へつながる電設技術」がテーマ。出展社数、小間数、展示面積いずれも過去最大規模での開催。
- [東急不動産ら8社が系統用蓄電池コンソ組成 6カ所・合計出力174MWを2027年度から順次運営へ](https://www.newenergy-news.com/?p=52290) - 東急不動産は複数の企業と共に系統用蓄電池コンソーシアムを組成した。蓄電所プロジェクトは、北は北海道恵庭市のプロジェクト（29MW、2027年度下期運開予定）から南は福岡県筑前町（40MW、2027年度下期運開予定）までの合計6カ所。合計の出力は174MWにのぼる。今後開発・建設を進め、2027年度から順次運開。
- [タクマが一関市と掛川市に新たなゴミ処理施設を整備へ 高効率ゴミ発電システムなど最新設備を投入へ](https://www.newenergy-news.com/?p=52276) - タクマ（兵庫県尼崎市）を代表とする企業グループはこのほど、岩手県一関市と平泉町で構成される一関地区広域行政組合から、ゴミ処理施設の建設工事・運用を受注した。DBO（公共団体が資金を調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を一括して委託する方式）事業として廃棄物処理施設を新設する。
- [バイオディーゼル燃料を路線バスで活用開始【東急バス／ユーグレナ】51%混合燃料で年間1,300トンのCO2排出削減に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=52282) - 東急バス（東京都目黒区）とユーグレナ（東京都港区）は、東急バスが運行する路線バス車両においてユーグレナのバイオディーゼル燃料「サステオ51」の利用をこの4月より開始した。
- [バイオ燃料原料としての活用を念頭にインドネシアでポンガミアの試験栽培開始へ【商船三井ほか】クレジット創出など事業構築前提に検証](https://www.newenergy-news.com/?p=52280) - インドネシアを舞台とした、バイオ燃料原料であるポンガミア試験栽培プロジェクトが始動した。本プロジェクトに参画しているのは、商船三井、阪和興業、日本ハム、インドネシアの総合企業とバイオ燃料開発企業、シンガポールのベンチャーキャピタルの6社。
- [鹿島工場で木質バイオマス発電ボイラー運用開始【昭和産業】1時間当たり36トンの再エネ熱＋1,500kWの再エネ発電](https://www.newenergy-news.com/?p=52278) - 昭和産業（東京都千代田区）は、国内の主要製造拠点である鹿島工場（茨城県神栖市）において4月、バイオマス発電ボイラーの運用を開始したことを発表した。同社が約40億円を投じて整備した。木質チップなどを燃料として活用することで、再エネ熱としての蒸気を1時間当たり36.5トン、再エネ電力として1,500kWの発電を行う。
- [日本企業初・インドで廃棄物発電施設を建設・運用へ【JFEエンジニアリング】2カ所それぞれ15MWの廃棄物発電実施](https://www.newenergy-news.com/?p=52274) - JFEエンジニアリングは、インドの大手廃棄物処理会社の子会社が設立した2つの廃棄物処理・発電事業会社へ25%出資し、インドでコンセッション事業に参入する。日本の建設・エンジニアリング会社としてインドの廃棄物発電事業への出資及び事業参画するのは、JFEエンジニアリングによると本件が初と言われている。
- [陸上風力建設サイトへの工事搬入ルート設定作成を自動化するシステム開発【清水建設】従来手法の10分の1の時間で作成可能](https://www.newenergy-news.com/?p=52272) - 清水建設はこのほど、山岳部に位置する陸上風力発電所へ至るアクセス道路のルート設定を、自動化・最適化する「陸上風力アクセス道路設計システム」を開発した。陸上風力の設計期間の短縮、事業採算の向上を可能にする本システムを活用して、今後、陸上風力発電施設工事の優位受注を図る。
- [戸田建設がハイレゾに出資決定、地域産再エネ活用するDC開発を推進へ 洋上風力を電源とすることも視野に](https://www.newenergy-news.com/?p=52270) - 建設会社の戸田建設と、スタートアップのハイレゾ（東京都新宿区）は、戸田建設がハイレゾに出資すると共に、地方創成に関する取り組みを推進することで合意した。地域資源を有効活用する再エネを用いたDCの構築・運営を推進する。
- [新設8,400kW陸上風力を電源とするバーチャルPPA締結【KDDI／Jパワー】追加性のある環境価値を調達しCO2削減](https://www.newenergy-news.com/?p=52266) - KDDIと、発電事業を展開する電源開発（Jパワー）のグループ会社で風力発電事業を担うジェイウインドはこのほど、陸上風力発電に係るバーチャルPPAを締結した。本PPAの電源となる陸用風力発電所「岩城二古発電所」は、ジェイウインドが新規発電所として秋田県由利本荘市に建設する。合計の発電容量は8,400kWとする。
- [由利本荘市の陸上風力リプレース完了【ユーラスエナジー】青森県野辺地町の案件は建替え工事開始](https://www.newenergy-news.com/?p=52268) - ユーラスエナジーホールディングスのグループ会社である合同会社ユーラスエナジー西目が秋田県由利本荘市にてリプレース（建て替え）工事を進めていた陸上風力発電所した「ユーラス西目ウインドファーム」が完工した。今般のリプレース工事により、シーメンス・エナジー社製の風車（単機出力4,300kW）を7基設置する体制へと建て替えた。
- [北海道電力NWの調達公募でRF電池が採択【住友電気工業】道内の風力発電導入拡大目指し3.3万kWh蓄電池を設置へ](https://www.newenergy-news.com/?p=52230) - 住友電気工業（大阪市中央区）は、同社製の大規模二次電池であるレドックスフロー電池（RF電池）が、北海道電力ネットワーク（NW）による定置型蓄電池システム案件の調達公募において、採用されたことを発表した。今回の採択案件により、容量3.3万kWhのRF電池を、北海道電力NW・南早来変電所（安平町）に設置する。
- [EVを「エネルギーリソース」にする三相系統対応V2X機器発売へ【新電元工業】脱炭素・セキュア・コスト効率的な分散型エネシステムを実現](https://www.newenergy-news.com/?p=52239) - 新電元工業（東京都千代田区）は、EVを活用した三相系統対応の新たなV2X（車両からの外部給電）充放電器を2026年夏に販売開始することを発表した。三相3線式（202ボルト）電源に対応することで、集合住宅や商業施設、工場などにおける大規模需要にも適応可能。
- [【インタビュー】施工の現場から「第120回」：東電エリアでも出力制御が本格化。諦める前にするべきこと](https://www.newenergy-news.com/?p=52237) - 4月の売電金額を見て「すわ、故障か？」と驚き、慌てた発電事業者は多いことだろう。東京電力エリアにおいても、ついに太陽光発電の「出力制御」が本格的に始まってしまった。東京電力パワーグリッドが公開している「再生可能エネルギー出力制御指示回数」の資料を見ると、その急増ぶりは一目瞭然だ。
- [三菱総研が洋上風力と漁業の共生のための提言・第2版を公表 送電用海底ケーブル敷設の項目を新設](https://www.newenergy-news.com/?p=52221) - 三菱総合研究所は4月、国内の洋上風力と漁業の共生に向けて、関係者が担うべき役割・議論すべき重要な論点と、それらに対する提案を整理したレポート「洋上風力と漁業の未来共創に向けた11の提案（第2版）」を公表した。
- [横浜市内の大規模複合施設に再エネ＋蓄電池を導入【相鉄グループ】オンサイトとオフサイト組み合わせ合計4MWクラスの再エネ導入規模に](https://www.newenergy-news.com/?p=52219) - 相鉄アーバンクリエイツと相鉄ビルマネジメントは、共同開発・運営する大規模複合商業施設「ゆめが丘ソラトス」（横浜市泉区）に、再エネ発電設備と蓄電池を導入した。自家消費型太陽光発電システム（合計1,678.6kW-DC）および蓄電池システム（容量合計150.0kWh）を導入し、オンサイトで発電した電力を施設内活用する。
- [北米全拠点を再エネ電力100%化へ【富士フイルム】テキサス州の270MW太陽光を電源にしたバーチャルPPA採用で](https://www.newenergy-news.com/?p=52227) - 富士フイルムホールディングスは4月、北米エリアの同社全拠点（米国・カナダ）にバーチャルPPAを導入。同エリアにおける全ての使用電力の実質再エネ化を実現した。本PPAの電源は、米国テキサス州でこのほど運開した270MW太陽光発電所だ。年間約30万MWhの再エネ電力に相当する再エネ電力証書を購入。環境価値のみを調達する。
- [「水稲営農+ペロブスカイト発電」実地実証開始【千葉大学／TERRA／積水化学工業ほか】営農・発電事業両面での新たなメリット獲得目指し](https://www.newenergy-news.com/?p=52228) - 太陽光発電設備として次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池を用いたソーラーシェアリング（営農型発電）の実証実験が始まった。農業と発電のハイブリッドであるソーラーシェアで次世代太陽電池が新たにもたらすメリットは、営農・発電両面に渡ってありそうだ。
- [建設ノウハウをAIでデータ化する新サービス開始【アンドパッド】熟練職人の技を会社資産に](https://www.newenergy-news.com/?p=52216) - アンドパッド（東京都港区）はこのほど、建設業特化型AIプロジェクト「ANDPAD Stellarc」の中核プロダクトとして、「ANDPADナレッジAI powered by Stellarc（ステラーク）」の提供を開始した。
- [≪【特集】JECA FAIR 2026≫「製品コンクール」今回も開催](https://www.newenergy-news.com/?p=52210) - （一社）日本電設工業協会が主催する電気設備業界のメインイベント「JECA FAIR 2026～第74回電設工業展～」が5月27日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催される。今回は「新時代を見に行こう 未来へつながる電設技術」がテーマ。出展社数、小間数、展示面積いずれも過去最大規模での開催となる。
- [≪【特集】JECA FAIR 2026 ～第74回電設工業展～≫国内最大級の電気設備総合展示会](https://www.newenergy-news.com/?p=52203) - （一社）日本電設工業協会が主催する電気設備業界のメインイベント「JECA FAIR 2026～第74回電設工業展～」が5月27日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催される。今回は「新時代を見に行こう 未来へつながる電設技術」がテーマ。出展社数、小間数、展示面積いずれも過去最大規模での開催となる。
- [洋上風力発電事業の適正な保険設計構築支援する新サービス開始【SOMPOホールディングス】実運用時の市場状況反映する保険価格見直し検討可能に](https://www.newenergy-news.com/?p=52079) - 損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメントは洋上風力発電事業で使用する保険に関する新サービスとして、「保険価額再評価サービス」と「地震リスクの定量評価サービス」を開始する。
- [豊田通商がRE100加盟 2040年までの電力100%再エネ由来化目指す](https://www.newenergy-news.com/?p=52190) - 豊田通商（名古屋市中村区）は、事業活動で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。2040年までにRE100達成を目指す。
- [日加液水SC構築に向け検討開始 国際水素調達網拡充図る川重が参画](https://www.newenergy-news.com/?p=52179) - 新たな液化水素国際サプライチェーン（SC）構築事業が始まることになった。川崎重工業は4月、カナダ西部の州であるアルバータ州と州都エドモントン市を中心とした複数の地元自治体関連産業2組織および水素関連公民グループとの間で、液水SC構築に向けた可能性検討に関する覚書（MOU）を締結した。
- [玉川高島屋が全館再エネ電力化達成、日本橋高島屋本館にはオフサイトPPAで再エネ供給へ](https://www.newenergy-news.com/?p=52185)
- [松山事業所でガスコージェネ稼働、脱石炭化達成【帝人／川崎重工業】水素混焼による更なる低炭素化視野に](https://www.newenergy-news.com/?p=52183) - 帝人（大阪市北区）は4月、同社の松山事業所・北地区（愛媛県松山市）において、都市ガスを燃料とするガスコージェネレーションシステム（GCS）による自家発電設備を本格稼働させた。GCSは川崎重工業製の「PUC80D」で、水素圧縮機と燃料混合システムなどを追加するだけで水素を体積比30%まで任意の割合で天然ガスと混焼も可能。
- [各業種横断する企業群によるワークロードシフトの共同検討開始【Jパワー／日立／JR東日本ほか】国内各地域のDCを広域連携させ地域再エネ電源有効活用](https://www.newenergy-news.com/?p=52175) - 国内の複数業種にまたがる企業群が、AI用データセンター（AI-DC）の電力効率運用を可能にするワークロードシフト（WLS）、及び広域オール光ネットワーク（APN）構築に係る技術実証に向けた共同検討を開始した。本検討では、地方分散型のDCを電力システムの安定化・効率化に活かす、新たな運用モデルの確立を目指す。
- [デジタルグリッドグループ初の自社所有蓄電所竣工 蓄電所運用受託事業では累計100MWの大台突破](https://www.newenergy-news.com/?p=52173) - デジタルグリッドは4月、子会社のデジタルグリッドアセットマネジメントが保有する系統用蓄電池「大垣市上石津一之瀬蓄電所」（岐阜県大垣市）が竣工したことを発表した。アグリゲーションはデジタルグリッドが自社で担う。今後、需給調整市場参入を目指し各種準備を進めていく。最大出力は1,997kW、定格容量は8,170kWh。
- [合計100MWの太陽光発電所がチュニジアで運開【豊田通商／ユーラスエナジー】総事業費約7,900万ユーロ](https://www.newenergy-news.com/?p=52166) - 豊田通商のグループ会社で再エネ発電事業を展開するユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）は、アフリカ北部のチュニジア共和国において建設を進めていた2カ所の大規模太陽光発電所が完成したことを発表した。
- [オフサイトPPAの規模拡大、鉄道運営での「生の再エネ電力」比率向上へ【阪急電鉄】電源として合計25MW太陽光を新規開発](https://www.newenergy-news.com/?p=52153) - 近畿地方の民鉄・私鉄大手である阪急電鉄は4月、鉄道用電力の新規コーポレートPPAを締結した。今回の契約規模は25MW。阪急と関西電力との間で締結したもので、Sun Trinity合同会社および丸紅新電力を発電事業者とし、新たな太陽光発電設備の開発・運営により発電される電力を活用する。
- [「ペロブスカイト」を工場の受電設備に設置する実証実施へ【日東工業／EMソリューションズ】愛知県の今年度事業に採択](https://www.newenergy-news.com/?p=52171) - 日東工業（愛知県長久手市）は、愛知県の「ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクト」において、2026年度の実証事業を実施するフィールドとして同社・瀬戸工場（愛知県瀬戸市）が選定されたことを発表した。
- [CO2排出削減と農業振興の同時推進目指し協業へ【ENEOS／フェイガー】中干し期間延長に係るJクレ拡大図る](https://www.newenergy-news.com/?p=52170) - ENEOSは、農業と気候変動対応を組み合わせた事業を展開しているフェイガー（東京都千代田区）と、農業由来J-クレジットの長期購入契約（オフテイク契約）を締結。日本の水稲農家による温室効果ガス（GHG）削減と気候変動への適応を一体的に支援する共同の取り組みを開始する。
- [≪欧州レポート≫ホルムズ危機があぶり出すドイツの本音 気候政策と産業政策の二者択一か、共存可能か？](https://www.newenergy-news.com/?p=52151) - イラン戦争に起因するホルムズ海峡閉鎖により世界的に経済が混乱する中、ドイツの対策を迫られている。年初の経済成長予測は下方修正され、ドイツ経済は再び危機体制に移行する必要に迫られている。そうした中、ドイツ国内でも平時とは異なる政策の優先順位や本音がどこにあるのか。
- [東京都事業に連続採択、合計46MW・184MWhの系統用蓄電池を整備へ【東急グループ】東急PSの蓄電所事業本格参入も表明](https://www.newenergy-news.com/?p=52164) - 東急は、東京都の系統用蓄電池導入事業に2年連続（2024年度・2025年度分）で採択されたことを発表した。今後、採択案件である埼玉県・神奈川県での蓄電所の合計規模は46MW・184MWh、投資総額は140億円規模の予定。
- [青森県内2カ所の新規蓄電所運用サービス提供へ【東京ガス】同社の蓄電池運用目標を前倒し達成](https://www.newenergy-news.com/?p=52163) - 東京ガスはこのたび、泓德能源科技日本（HDRE）が出資する蓄電池事業者と、青森県内の2カ所の系統用蓄電所「青森八戸蓄電所」（八戸市、9.9万kW）と「青森十和田蓄電所」（十和田市、5.0万kW）に関するアグリゲーション・最適運用サービス契約を締結した。
- [「オンサイト蓄電池」西条市の工場内で運用開始【四国電力／今治造船／パワーエックス】系統用蓄電池の機能と導入施設内電力最適化機能を両立](https://www.newenergy-news.com/?p=52159) - 四国電力と今治造船（愛媛県今治市）は4月、今治造船西条工場東ひうち事業部（愛媛県西条市）の敷地内に大規模定置式蓄電池を設置。蓄電事業を開始した。蓄電容量（定格）は4.9MWh、PCS定格出力は2MW。
- [全国7カ所で新たな蓄電所運開【日本蓄電池】各電力市場に調整力拠出](https://www.newenergy-news.com/?p=52155) - 日本蓄電池（東京都千代田区）は、この3月・4月の2カ月の間に、「NC岐阜市太郎丸蓄電所」（岐阜市）や、「NC仙台市上愛子B蓄電所」（仙台市）など、新たな系統用蓄電池7カ所の運用を開始した。
- [着々と準備進む「大規模アンモニア発電」の現在【JERA／IHIほか】2030年度実現に向け碧南火力発電所で専用設備建設推進中](https://www.newenergy-news.com/?p=52157) - 発電事業者のJERA（東京都中央区）は3月、水素社会推進法に基づき経済産業省が実施している拠点整備支援制度において、低炭素水素等供給等事業者として認定を受けた。
- [県営の一般水力発電所を電源とした非常時ＭＧ構築を実証【長野県／大鹿村／中部電力PG】地域脱炭素と地域災害対策の両方に貢献目指す](https://www.newenergy-news.com/?p=52147) - 長野県営の一般水力発電所を電源とした、非常時対応用のマイクログリッドを構築する実証実験が実施された。災害などにより電力系統が停電することを想定し、上位系統から周囲地域の配電網を切り離し、大鹿発電所（大鹿村）の自立運転によりその配電線から指定避難所など村内約250戸に電力を供給。それらにおける電力供給を継続させる。
- [余剰電力の配電系統内同時同量消費実現視野に地域エネマネ開始【神奈川県小田原市ほか】地域脱炭素実現の取り組みの一環として](https://www.newenergy-news.com/?p=52144) - 神奈川県小田原市で、地域の再エネ電力を地域に供給・消費する地産地消の仕組み「電力地産地消プラットフォーム」の運営が開始された。2024年3月には小田原市、東京電力ホールディングス、東京電力パワーグリッド、地元の電力小売事業者である湘南電力の公民4者で連携協定を締結している。本PFを構築したのもこれら4者だ。
- [地熱発電由来再エネ電力を工場に供給開始【大和製罐／九電みらいエナジー／東電EP】年間6,100トンのCO2排出削減](https://www.newenergy-news.com/?p=52146) - 大和製罐（東京都千代田区）、九電みらいエナジー（福岡市中央区）、東京電力グループの電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は4月、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結すると共に、大和製罐の東京工場（神奈川県相模原市）に向け地熱発電由来の再エネ電力の供給を開始した。
- [《新エネルギー財団「提言」》③地熱エネルギー：既存発電所を最大限活用する「守り」の戦略と、次世代型地熱を開発する「攻め」の戦略の両立を](https://www.newenergy-news.com/?p=52135) - （一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に関する国への政策提言の、最新版となる令和7年度（2025年度）版を策定・公表した。
- [米国ユタ州の地熱発電プロジェクトに最大1,750MWぶんのORC設備供給へ＝三菱重工グループ](https://www.newenergy-news.com/?p=52139) - 有機ランキンサイクルの製造販売を行うイタリアのターボデンは、米国ユタ州で次世代地熱プロジェクトを進めているファーボ・エナジーと、設備供給に関する3年間のフレームワーク契約を締結した。本契約に基づきターボデン社は今後、最大35基、合計1,750MWぶんのORC設備をファーボ・エナジーの地熱プロジェクトに供給する。
- [ニュージーランドで49MW地熱発電所運開【大林組】地元企業と協業体制構築で地域共生も実現へ](https://www.newenergy-news.com/?p=52134) - 大林組は、大林グループが出資するニュージーランドの再エネ発電事業者・Eastland Generation Limited（EG社）を通じて開発を進めてきた地熱発電所「TOPP2」が、このほど運開したことを発表した。発電容量は49MWでバイナリー式の発電方式を採用している。
- [熊本阿蘇エリアで5MW地熱発電所運開《ふるさと熱電「わいた第2地熱発電所」》地域との関与深い「地域共生型」発電所](https://www.newenergy-news.com/?p=52130) - ふるさと熱電（熊本県小国町）は、同社が出資設立した事業会社を通じて開発を進めてきた地熱発電所「わいた第2地熱発電所」（小国町）が完成。4月に現地で竣工式を執り行った。発電所の設備容量は4,995kW、年間の発電量は約3,500万kWhを想定しており、これは一般家庭約8,950世帯の年間電力消費量に相当する。
- [黒部市の自社ビルがZEB取得【YKK AP】高断熱窓・井水の熱源利用などで空調利用最適化](https://www.newenergy-news.com/?p=52090) - YKK APは、自社施設の一つであるYKK AP30ビル（富山県黒部市）がZEBを取得したことを発表した。空調の熱源として敷地内に自噴する井水も利用。黒部川扇状地の地下水が年間を通して豊富で安定した水温であるため、高い省エネ効果を発揮している。太陽光発電も導入することで、年間のエネルギー収支をゼロ以下に設計している。
- [開発した最大板厚140mmの洋上風力用厚鋼板が認可取得【日本製鉄】風車大型化と国内耐震性要件両立する設計自由度実現](https://www.newenergy-news.com/?p=52078) - 日本製鉄はこのたび、風力発電の支持構造物（風車タワー・モノパイル・ジャケットなど）に使用可能な、最大板厚140mmの厚鋼板を開発。経済産業省「発電用風力設備に関する技術基準を定める省令」（平成9年通商産業省第53号）に基づく降伏応力度・引張力・許容応力度などの各項目の性能評価を完了した。
- [石狩湾新港が自航式ケーブル敷設船の母港に決定【石狩湾新港管理組合／東洋建設】地域産業振興への貢献にも期待](https://www.newenergy-news.com/?p=52088) - 石狩湾新港管理組合（北海道石狩市）と東洋建設はこのほど、東洋建設が建造している自航式ケーブル敷設船（CLV）の母港を石狩湾新港とすることに関して協定を締結した。本件に係る組合と東洋建設の協定期間は基本3年間とされているが、両者合意により延長を可能としている。
- [風力発電の風況観測用ライダーの短期レンタルサービス開始＝レラテック／三菱UFJ銀行グループ](https://www.newenergy-news.com/?p=52086) - 神戸大学発のアカデミーベンチャーであるレラテック（神戸市東灘区）とMUFGファイナンス＆リーシング（MUFL）は、風力発電事業に必要な風況観測で使用する鉛直ライダーのレンタルサービスに向けた業務協定を新たに締結した。
- [洋上風力発電事業用風況マップをEEZも対象エリアに加え大幅改定へ【NEDO／日本気象協会】高高度域風況など多くの新たな要素追加](https://www.newenergy-news.com/?p=52077) - NEDOは、NEDO事業で開発され現在も運用されている洋上風力発電事業用の洋上風況マップ「NeoWins」を、約10年ぶりに大規模改定する。国内においても洋上風力の大量導入時代到来が現実味を帯びる中、事業者の事業性検討は深度を増しており、風況マップにも更に高度な情報を求めるなど、多様化するニーズに対応する。
- [穴あけ不要の陸屋根用太陽光架台発売【協和HD】屋根ごとの勾配や段差に柔軟に対応・調整可能](https://www.newenergy-news.com/?p=52071) - 協和ホールディングス（HD、東京都渋谷区）は、陸屋根向けの新たな太陽光架台「STRUCK」（ストラック）を4月より発売した。高精度アルミフレームと調整可能なベース構造を採用し、屋根ごとの勾配や段差、高低差に柔軟に対応する。工事現場でも柔軟に調整できる。
- [東京ドームシティにPPAで太陽光由来再エネ供給開始【三井不動産／東電EP】2028年度までに年間2,300kWhの「生の再エネ」供給へ](https://www.newenergy-news.com/?p=52069) - 三井不動産、三井不動産グループで野球スタジアム「東京ドーム」とその周辺に位置する遊園施設・ホテル・ホールなどを含む東京ドームシティを運営する東京ドーム、東京電力グループの電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナーの3社は、太陽光発電由来のオフサイトフィジカルコーポレートPPAに関する契約を締結した。
- [2件の屋根上メガソーラー運開【日本ベネックス】同社保有太陽光は合計87.2MWに](https://www.newenergy-news.com/?p=52059) - 日本ベネックスの手掛けた新たな屋根上太陽光が、この4月、2案件続けて運開した。運開したのは、神奈川県座間市における「ベネックス座間ソーラーポート」（発電容量約4,192.3kW）と滋賀県湖南市における屋根借り案件である「ベネックス湖南市1ソーラーポート」（発電容量約6,012.5kW）。
- [太陽電池アレイ支持物の設置設計JIS規格、一部に追加説明【JEMA】風荷重計算に係る屋根設置場所の区分明確化など次世代太陽電池念頭にした説明も](https://www.newenergy-news.com/?p=52057) - （一社）日本電機工業会（JEMA）は4月、太陽光パネル・アレイの支持物の設計用荷重算出方法の一部規定に関して補足説明を加えた。規定の本体に変更は無いが、太陽光発電の設置形態が多様化する中、詳細な説明を加えることで事業者の規定遵守の徹底を図る。
- [地域脱炭素目指し公民連携協定を締結【宮城県石巻市／レノバ】「ゼロカーボンシティ」機運醸成図る](https://www.newenergy-news.com/?p=52060) - 宮城県石巻市と、再エネ発電事業を展開するレノバ（東京都中央区）は4月、「ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定」を締結した。地域で再エネ事業を行う縁とノウハウを活かし、石巻市の健全で恵み豊かな環境を保全し、美しいふるさとを次の世代に継承するため、行政・事業者に市民も加わった一体的な取り組みの展開を図る。
- [インド・ムンバイと北西部再エネ発電エリアを結ぶHVDC運用開始【日立エナジー】受電容量1,000MW、世界最大級の「都市型直流送受電システム」](https://www.newenergy-news.com/?p=52034) - 日立製作所グループで重電・受変電設備製造を行う日立エナジーはインドにおいて、同国有数の大都市であるムンバイ（旧・ボンベイ）での電力需要増に対応する新たな送配電網に関して、HVDC（高圧直流送電）システムとして整備。このほどその運用が開始された。
- [太陽光発電自家消費を優先するSOFCエネファーム発売へ【アイシン】卒FIT後の安価売電よりトータルで家庭のエネルギーコスト軽減を実現可能](https://www.newenergy-news.com/?p=51653) - アイシンは、家庭用燃料電池「エネファーム」タイプSに、「太陽光優先モード」を搭載した新たな仕様を設定。4月よりガス事業者を通じて発売する。太陽光発電の住宅用屋根置き太陽光のFIT買取期間が満了し「卒FIT」した案件が、発電電力の売電から自家消費に切り替えたいというユーザーニーズに応える。
- [8MWh蓄電所が福岡県直方市で運開【Eku Energy／NTT-AE】NTT-AEが開発・建設・O&M担う](https://www.newenergy-news.com/?p=52032) - 英国のEku Energy（エク・エナジー）の日本法人は4月、福岡県直方市において系統用蓄電池「上頓野蓄電所」の運転を開始した。本蓄電所は、出力2MW・容量8MWh。NTTアノードエナジーが提供している「蓄電所構築・運用おまかせサービス」を活用して開発・建設された施設を、エク・エナジーが取得する形で推進した。
- [山田養蜂場が本社電力を全量実質再エネ化 自社ソーラーシェア由来電力も供給開始](https://www.newenergy-news.com/?p=52030) - 山田養蜂場（岡山県鏡野町）はこの4月から、本社（工場や関連施設など含む）で使用する電力の全量を実質再エネ100%に切り替えた。100%再エネ由来化された山田養蜂場本社の電力には、同社所有のソーラーシェアリングで発電した電力も含まれている。年間約42万kWhの発電量が見込まれている。
- [市立小学校屋上に65kW太陽光を導入、運用開始【神奈川県逗子市／NTT-ME】オンサイトPPA採用、蓄電池併用し再エネ有効活用・災害時対応](https://www.newenergy-news.com/?p=52020) - 神奈川県逗子市は4月、市立小学校屋上でのオンサイトPPAを活用した太陽光発電設備導入と再エネ電力活用を開始した。設置・導入したのは逗子市立逗子小学校で、校舎屋上に64.9kWで、年間の発電量は約7万9,000kWhを見込む。
- [グループ内で再エネ「自産自消」モデル実現【滋賀銀行／大阪ガス】FIT特定卸供給活用](https://www.newenergy-news.com/?p=52019) - 滋賀銀行（滋賀県大津市）、大阪ガスらは4月、しがぎんエナジーが保有する太陽光発電所に由来する環境価値を活用した再エネ電気を、滋賀銀行の施設に供給する「自産自消」モデルの構築に合意した。同日から大阪ガスが滋賀銀行への再エネ電気供給を開始している。
- [大型商船用水素エンジン開発、100%負荷で水素混焼率95％以上達成【ジャパンエンジンコーポレーション／川崎重工業／商船三井ほか】実用化に向け開発は新たな段階に](https://www.newenergy-news.com/?p=52018) - ジャパンエンジンコーポレーション（兵庫県明石市）と川崎重工業は、開発している水素燃料エンジンに関して、水素燃料陸上運転を開始した。本事業においては実用断面で大型商船に搭載されることを想定している。エンジンの開発は現在までに100%負荷で水素混焼率95%以上に到達している。
- [JPEAが太陽光パネルリサイクル法案法制化に賛同表明 法案成立後の関連制度運用にも協力へ](https://www.newenergy-news.com/?p=52028) - 太陽光発電関連の事業者団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）はこのほど、国が策定している太陽光パネルリサイクル法案の法制化に賛同する表明を行った。今後も従来の関連ガイドライン・事業者情報公表の取り組みを継続・拡充していくと共に、発電事業者の適切なリサイクル実施を促していく方針だ。
- [自然由来ガスを適用した絶縁開閉装置と遮断器を開発【東芝】高圧送配電設備内で利用されるGHG削減に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=52007) - 東芝はこのほど、自然由来ガスを適用した「300kVガス絶縁開閉装置（GIS）およびガス遮断器（GCB）」の研究所における検証試験において、電流を安全かつ確実に遮断、絶縁するなどの基本的な性能を確認したと発表した。2028年度中の製品化を目指す。
- [響灘洋上WFの66kV海底ケーブルを敷設【古河電気工業】鉛被などの金属管を使用しない新構造を採用](https://www.newenergy-news.com/?p=51991) - 古河電気工業（東京都千代田区）はこのほど、北九州響灘洋上ウインドファーム向け海底ケーブル工事を完工した。同社が海底ケーブル布設工事に関わった国内の洋上風力発電所商用案件は、入善洋上風力発電所（富山県入善町）、石狩湾新港洋上風力発電所（北海道石狩市）に次いで3事例目。
- [千葉県内の物流施設敷地内で蓄電所池運開、系統用蓄電池事業に新規参入【プロロジス】自社遊休地を有効活用し導入コスト削減](https://www.newenergy-news.com/?p=51990) - プロロジス（東京都千代田区丸の内）はこのほど、千葉市で運営中の賃貸用物流施設「プロロジスパーク千葉1」の敷地内に設置した系統用蓄電池の稼働開始と、各電力市場（容量市場、卸電力市場、需給調整市場）への参入を発表した。物流施設への系統用蓄電池の設置は、国内事業者として初めての取り組み。
- [令和8年度「新エネ大賞」募集中【新エネルギー財団】主力電源・地域共生目指す新エネ・再エネを対象に／6月5日募集締切](https://www.newenergy-news.com/?p=51989) - （一財）新エネルギー財団は令和8年度「新エネ大賞」の募集を開始した。同財団は、新エネルギーなどの導入の促進を図ることを目的に、新エネルギーなどに係る機器の開発、設備などの導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用及び地域に根ざした導入の取組みを広く公募し、厳正な審査の上、優秀な事例を「新エネ大賞」として顕彰している。
- [山口悟郎・京セラ会長らに叙勲へ 春の叙勲・合計3,969名に](https://www.newenergy-news.com/?p=51988) - 政府は4月、春の叙勲受章者・合計3,969名を発表した。旭日大綬章の受章者として、元復興大臣の今村雅弘氏（79）、元茨城県知事の橋本昌氏（80）ら10名が選出された。旭日重光章には合計9名が選出され、前・京セラ社長で現会長の山口悟郎氏（70）も名を連ねている。
- [規制強化・特例設定の両面備える「営農型」の新制度を来年開始へ【農水省】農業・営農の側面重視し「地域共生」担保](https://www.newenergy-news.com/?p=52005) - 農林水産省は4月、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）に関する新たな制度の全体骨子案を公表した。新制度策定にあたっては農水省内に設けられ有識者・実務者で構成される「望ましい営農型太陽光発電の考え方検討会」で6回にわたり繰り広げられた議論をベースにしている。制度により再エネの更なる地域共生と農業振興が期待されている。
- [レノバの2MW蓄電所が島根県安来市で運開 電力市場取引のみで収益上げる「市場販売型」として自社運用](https://www.newenergy-news.com/?p=51974) - レノバ（東京都中央区）は、島根県安来市において開発・建設を進めていた系統用蓄電池「安来蓄電所」（設備容量2MW）がこの4月に運開したことを発表した。本発電所においてレノバは、開発のみならず運用も自社で担う。自社開発した蓄電所の「最適運用機能」を用いて、電力市場での応札や充放電指令などを行う。
- [千葉市の下水処理施設に合計約2MW太陽光設置、オンサイトPPAとして運営開始【TNクロス】龍ケ崎市では公共施設7カ所に太陽光・蓄電池設置へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51982) - TNクロス（東京都千代田区）は、千葉市の下水処理施設の一つである南部浄化センター（千葉市中央区）に太陽光発電設備を導入。この4月に運用を開始した。本事業は、環境省「脱炭素先行地域」に選定された千葉市の共同提案者として、TNクロスがオンサイトPPAで設置・導入した。
- [オフサイトPPA締結、東京・新宿のグループ3拠点に再エネ供給開始【京王電鉄】環境価値も併用して拠点の使用電力を全量実質再エネ化](https://www.newenergy-news.com/?p=51971) - 京王電鉄（東京都多摩市）と丸紅新電力は、オフサイトコーポレートPPAを締結した。契約に基づきこの4月から、京王グループが東京都新宿区で保有・運営する京王百貨店新宿ビル・京王新宿追分ビル・京王フレンテ新宿3丁目ビルの3拠点に対して、再エネ電力の供給が開始されている。
- [市立学校屋上太陽光の余剰電力をPPAで横浜アリーナへ供給開始【横浜市／東急不動産】再エネ有効活用と市内地産地消を両立](https://www.newenergy-news.com/?p=51976) - 横浜市は4月、市立学校で稼働する太陽光発電設備で発電された再エネ電力のうち、学校で消費しきれない余剰電力をまとめ、市の多目的施設である横浜アリーナ（港北区）に供給し、同施設で有効活用する取り組みを開始した。
- [「再エネ通して浪江町の脱炭素・産業振興・持続可能な復興めざす」地域エネ会社の事業説明【なみえミライエナジー】再エネ100%電力使用開始した町公共部門はCO2排出削減目標を前倒しで達成へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51969) - 今年1月に設立された地域エネルギー会社「なみえミライエナジー」（福島県浪江町）の設立趣旨や今後の事業方針などを説明する報告会が4月、浪江町役場で開催された。この4月からは、浪江町役場や道の駅なみえなどを含む浪江町内公共施設14カ所において、なみえミライエナジーが取次供給する再エネ100%電力への全量切り替えを実施した。
- [港湾の水素荷役環境整備のためのガイドライン策定【国交省】効率的・安全な大規模水素エネ受入・運搬実現のために](https://www.newenergy-news.com/?p=51972) - 国土交通省は3月、港湾における水素運搬船の水素陸揚げ・船舶積み込みの荷役作業に関するガイドラインを作成し公表した。既存の設備と調和させつつ水素受入の体制を円滑に整備し、安全かつ効率的な施設配置を検討する際の留意点を、技術面や各種法令面、更には運用面も考慮しつつ整理したのが本ガイドラインだ。
- [地産地消・オンサイト型水素STのコスト低減・導入拡大に向けたビジネスモデルを検証へ【東京都／日立製作所】都市部特有の土地制約下で水素エネ拡大視野に](https://www.newenergy-news.com/?p=51963) - 脱炭素社会実現の取り組みの一環として、東京都は再エネ由来のグリーン水素を中心として、水素の製造・輸送貯蔵・利活用というサプライチェーン全般にわたる開発事業を展開している。そんな東京都の新たな水素事業である、「地産地消型水素ステーション」（ST）開発構築事業において今般、日立製作所が実施者として採択された。
- [東京メトロが2件のオフサイトPPA締結、再エネ電力調達推進 太陽光・風力を電源としたアワリーマッチングも実現へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51961) - 東京地下鉄（東京メトロ、東京都台東区）は、2件のオフサイトフィジカルPPAを締結している。東京メトロは長期環境目標としてグループ全事業が排出するCO2量について2030年度マイナス53%（2013年度比）、2050年度ゼロ、を掲げている。今回の2つの取り組みは、この目標達成のための取り組みの一環だ。
- [98MW「追加性のある」再エネ電力調達へ【東急電鉄】達成済みの再エネ電力100%のうち約3割がPPA調達再エネに](https://www.newenergy-news.com/?p=51955) - 関東地方の私鉄大手である東急電鉄は、オフサイトコーポレートPPAを活用して、合計約98MWにわたる再エネ電力を2026年度から25年間、調達する。本PPAの電源として開発される太陽光発電所は、2026年度当初は約12MW、2026年度末は約60MW、そして2027年度末時点までに約98MWまで段階的に拡大する。
- [私鉄大手16社全体のCO2削減目標、前倒しで達成【民鉄協】省エネ車両や再エネ導入が奏功](https://www.newenergy-news.com/?p=51964) - JR各社を除く国内の私鉄で構成される（一社）日本民営鉄道協会は、2022年に策定した協会としてのカーボンニュートラル目標に関して、2030年度目標としていた対象となっている私鉄大手16社全体の運転用電力の「CO2排出量を2013年度比で46%削減」に関して、2024年度に達成していたことを明らかにした。
- [苫小牧港における低炭素アンモニア拠点化計画が国の認定取得【北海道電力／三井物産／IHI／苫小牧埠頭】2030年度までの実現目指す](https://www.newenergy-news.com/?p=51950) - 北海道電力、三井物産、IHI、苫小牧埠頭の4社は、水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」において、経済産業大臣および国土交通大臣の認定を受けた。
- [脱炭素・180MW太陽光運用念頭に空港内の中央受配電所を更新へ【成田国際空港／東京ガス】AI用いた最新設備で電力需給の予測精度向上も図る](https://www.newenergy-news.com/?p=51948) - 成田国際空港（NAA）は、成田空港で使用される電力の受配電を司る中央受配電所を更新・刷新し、新中央受配電所「Central Power Substation」（CPS）とするための工事を4月より開始した。中央受配電所の運営は、成田空港のエネルギー管理会社であるグリーンエナジーフロンティアが行っている。
- [清水港エリアでマイクログリッド完成【静岡市／鈴与商事ほか】配電網内の分散型エネ繋ぎ平時の効率運用・脱炭素と災害停電時の非常用電力供給を両立](https://www.newenergy-news.com/?p=51943) - 静岡市の港湾エリアにある清水区日の出地域において、構築が進められていたマイクログリッド（MG）事業である「日の出地域エネルギー供給プロジェクト」でMGが完成。3月に現地で市や企業の関係者が集まり、開所式が開催された。
- [国産SAF実現に向け区内排出の廃食用油回収で協業開始【東京都練馬区／日揮ほか】区立小中校などから年間合計約7万5,000kg回収見込み](https://www.newenergy-news.com/?p=51941) - 東京都練馬区、日揮ホールディングス、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYの官民3者は3月、区が回収する家庭や区立小中学校などから排出される使用済み食用油を全量、持続可能な航空燃料（SAF）に資源化する取り組みを行う連携協定を締結した。
- [【インタビュー】施工の現場から「第119回」：「年2回の草刈り」では収益を最大化できない](https://www.newenergy-news.com/?p=51935) - 雑草対策の本来の目的は「安価に草刈りをすること」ではないはずだ。「太陽光発電所の売電収益を悪化させない（最大化する）こと」が真の目的である。とすると、「いかに安く草刈りするか」ではなく、「収益を最大化する除草の仕方は何か？」と問うのが正しいアプローチとなる。
- [オンサイトのグリーン水素製造・利用実証開始【村田製作所】野洲事業所で運用、生成量・コストなど踏まえ最適制御](https://www.newenergy-news.com/?p=51927) - 村田製作所はこのほど、野洲事業所（滋賀県野洲市）において、太陽光発電を活用した水素生成および利用に関する実証を開始した。同社の統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」を組込んで、水素の貯蔵量に応じた生成量の最適制御を行い、エネルギーコストと環境負荷の双方を考慮した運用を検証する。
- [アンモニア改質水素の生成・利活用実証システムを構築【岐阜大学／三菱化工機ほか】改質ガス・アンモニアガス混合も可能な柔軟性確保](https://www.newenergy-news.com/?p=51937) - 東海国立大学機構 岐阜大学、レゾナック、三菱化工機、東京ガス、三浦工業は、このたび、アンモニア・水素を利用したゼロカーボンエネルギーシステムの実証拠点を岐阜大学高等研究院地方創生エネルギーシステム研究センター内に開設した。
- [デジタル化・AI導入補助金対象に認定【アンドパッド】クラウド型工程管理サービス導入に最大450万円補助へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51931) - アンドパッド（東京都港区）はこのほど、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」が、「デジタル化・AI導入補助金2026」の補助金対象のITツールとして認定されたと発表した。一定の条件を満たせば、導入にかかる費用の最大450万円が補助金として交付される。
- [石狩・再エネ100%DC竣工 APNによる省エネ・低遅延通信も実現](https://www.newenergy-news.com/?p=51933) - 北海道石狩市で開発・建設が進められていた、再エネ100%で稼働するデータセンター（DC）である石狩再エネデータセンターの第1号施設がこのほど竣工した。
- [家庭用冷蔵庫を自動調整しDR実現する新サービス開始【中部電力ミライズ／パナソニック】広がる「需要側からの調整力拠出」の動き](https://www.newenergy-news.com/?p=51929) - 中部電力ミライズは、パナソニック製の家庭用冷蔵庫に対応したデマンドレスポンスサービスを開始する。専用アプリで設定すると、下げDR時は事前に庫内を冷やすことでDR要請時間帯にコンプレッサーを停止して電力使用を抑制。上げDR時には庫内の食品への影響を抑えながら冷蔵庫の稼働状況を自動制御し、無理なく電力需給の調整を実現する。
- [使用済み太陽光パネルのカバーガラスを板ガラスにリサイクルする実験に成功【日本板硝子／トクヤマ】新たな熱分解技術活用で高品位な水平リサイクル実現に筋道](https://www.newenergy-news.com/?p=51925) - 日本板硝子は4月、使用済み太陽光パネル用のカバーガラスを原料として、フロート板ガラスを製造する実証実験に成功したことを発表した。使用したカバーガラスは、トクヤマの研究拠点である太陽光パネルリサイクル実証試験施設（北海道南幌町）において、「太陽光パネル低温熱分解リサイクル技術」によって分離・抽出されたもの。
- [県営森林由来Jクレ創出・売買で連携へ【大分県／ENEOS】収益は森林整備へ還元](https://www.newenergy-news.com/?p=51855) - 大分県とENEOSは、大分県県営林で創出された森林由来のJ-クレジットの売買に関する協定を、この3月に締結した。
- [香川県と福岡県で新たな蓄電所運開【NTTアノードエナジー】アグリゲーターと設備管理を自社で担当](https://www.newenergy-news.com/?p=51926) - NTTアノードエナジー（AE、東京都港区）は、新たな系統用蓄電池である「香川観音寺蓄電所」（香川県観音寺市）と「福岡門司蓄電所」（福岡県北九州市）が運開したことを発表した。電力系統の需給状況に応じてアグリゲーターとして蓄電システムを充放電し、各種電力市場での取引も通じて系統に調整力を提供する。
- [秋田県男鹿市で陸上風力の風車ブレード折損 昨年の秋田市での事故に続き発生、地元自治体「再発防止徹底を」](https://www.newenergy-news.com/?p=51880) - 4月、秋田県男鹿市内で、風の王国・男鹿を事業者として運営されている陸上風力発電所「風の王国・男鹿風力発電所」（7,480kW）で、稼働している4基の風車のうち1基のブレードの破損・落下事故が発生した。
- [防眩性能と意匠性を兼ね備えた新製品「墨黒」発売【ネクストエナジー・アンド・リソース】住宅の狭小スペース設置・周囲環境配慮のニーズに対応](https://www.newenergy-news.com/?p=51883) - ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）はこのほど、光の反射を最大限抑えた防眩仕様の太陽電池モジュール「墨黒（BOKKOKU）」の販売を開始した。「設置制約の解消による容量の最大化と、住宅との調和を両立するソリューション」と位置づけ、需要が拡大する狭小屋根住宅市場へ向け販売に注力する。
- [小千谷市での49MW新規蓄電所事業に100億円プロジェクトボンド組成【みずほ証券／CHC Japan／オリックス銀行】運開後はオフテイク契約に基づき東ガスが20年間運用](https://www.newenergy-news.com/?p=51887) - みずほ証券、CHC Japanおよびオリックス銀行はこのほど、CHC Japanが開発する系統用蓄電所を対象とした100億円のプロジェクトボンドを組成した。国内初となる系統用蓄電所の開発資金を使途としたプロジェクトボンドとなる。
- [大分県宇佐市の7.4MWh蓄電池併設型2MW太陽光事業にプロファイ組成＝オリックス銀行](https://www.newenergy-news.com/?p=51881) - オリックス銀行（東京都港区）はこのほど、大分県宇佐市にある蓄電池併設型太陽光発電所を対象としたノンリコース型のプロジェクトファイナンスを行ったと発表した。発電所の設備容量は約2MW、蓄電池容量は約7.4MWh。
- [DCの電力系統「連系待ち」対策で新たな施策案、契約電力減少ぶんの接続枠を他社に引き当て可能に【経産省】接続申込件数上限設定はこの8月から開始へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51879) - 電力系統への「連系待ち」解消に取り組んでいる経済産業省は、制度設計を議論する会議において、データセンターの連系待ち対策で新たな施策案を示した。本案は、DXの進展やAI活用の拡大に伴い、世界的に需要が高まっている中、DC本体とその電源確保を連携して整備する「ワット・ビット連携」の取り組みとしても位置付けられる。
- [新指標〝NEBs〟算定ポータルサイト開設【NTTファシリティーズ】省エネ建物の「正の経済外部性」算定を更に気軽に](https://www.newenergy-news.com/?p=51851) - NTTファシリティーズが合同会社デロイト トーマツと共同で開発している、建物がもたらすエネルギー・光熱費削減以外の領域の知的生産性向上や健康増進などのポジティブな効果の定量評価指標を指す「Non-Energy Benefits」（NEBs）。両社は今般、このNEBs算定のポータルサイトを開設した。
- [商用の水電解装置・燃料電池の性能評価システム上市【HIOKI】大型セルスタックの大電流・高電圧下で正確な測定可能](https://www.newenergy-news.com/?p=51861) - 日置電機（HIOKI、長野県上田市）は、水素を製造する水電解装置、および水素を燃料として発電・熱製造する燃料電池システムの機械的評価用の測定システム「ALDAS-E」（アルダス・イー）を発売する。
- [水素値差支援に2つの取り組みが認定【やまなしハイドロジェンカンパニー】サントリー・巴商会・ヒメジ理化と共同でP2G推進へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51853) - 山梨県・東京電力ホールディングス（HD）・東レの官民が共同で設立したグリーン水素関連事業会社であるやまなしハイドロジェンカンパニー（YHC）の、グリーン水素・低炭素水素を扱う2事業が、3月、水素社会推進法に基づく価格差に着目した支援の対象として、経済産業省より認定された。
- [市有全700施設を対象としたマイクログリッドの運用開始【千葉市／東電HD】年間CO2排出6万トン超削減・年間電力コスト5億円削減に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=51859) - 千葉市は、市有施設の電力需給を一元管理するエリア・エネルギー・マネジメント・システム（AEMS）の運用を4月から開始。運用により電力調達・活用の効率化と、基本的に全ての市有施設で使用している電力の実質ゼロカーボン化実現を目指す。
- [掛川市・菊川市のゴミ処理施設リニューアルを受注【タクマ】ゴミ発電最大化で地域脱炭素にも貢献へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51847) - タクマ（兵庫県尼崎市）を代表とする企業グループはこのほど、静岡県掛川市と菊川市で構成され、地域のゴミ廃棄物処理施設を運営する掛川市・菊川市衛生施設組合から、新たに整備するゴミ処理施設の整備事業を受注した。
- [次世代非化石燃料の建機使用を拡大へ【大林組／伊藤忠エネクス】RD・GTL燃料を対象に](https://www.newenergy-news.com/?p=51838)
- [木質バイオマス発電所に関するRE100技術要件適合性確保のための第三者検証スキーム検討開始＝NTTアノードエナジー／レノバ](https://www.newenergy-news.com/?p=51839)
- [シナネンがユシロの2拠点に実質再エネ100%電力供給開始 合計年間448トンのCO2排出削減に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=51849) - シナネンホールディングスの子会社であるシナネン（東京都品川区）は、実質再エネ100%の電力をこの4月から、金属加工油剤やビルメンテナンス製品のメーカーであるユシロ（東京都大田区）の名古屋支店（名古屋市緑区）と浜松営業所（静岡県浜松市）に供給開始した。
- [270MWh〝市場販売型〟蓄電所事業、60億円資金をプロファイで調達【レノバ】「菊川西村蓄電所」静岡県菊川市で2028年度に運開予定](https://www.newenergy-news.com/?p=51840)
- [石川県加賀市で4MWh系統用蓄電池運開【ヒラソル・エナジー】設計・建設・運用まで自社グループで一貫請負](https://www.newenergy-news.com/?p=51845)
- [65MW陸上風力が六ヶ所村で運開＝カナデビア／伊藤忠商事／東京センチュリー](https://www.newenergy-news.com/?p=51843) - カナデビア、伊藤忠商事、東京センチュリーの3社が出資・設立した事業会社である、むつ小川原風力合同会社（青森県上北郡六ヶ所村）は、建設工事を進めてきた陸上風力発電所「むつ小川原風力発電所」の商業運転を3月に開始したことを発表した。設備容量（DC）は6万4,500kWで、系統連係する際の容量（AC）は5万7,000kW。
- [洋上風力発電設備管理の無人化目指すスマートO&M実証実施【内閣府／東洋エンジニアリングほか】水中ロボ・ドローンなど活用、2040年代の商用化実現視野に](https://www.newenergy-news.com/?p=51841) - 東洋エンジニアリング、日鉄エンジニアリング、水中ドローンを開発するFullDepth、沖電気工業の4社は共同で、全自動の作業用ロボット・ドローンであるAUV（自律型無人探査機）を活用して洋上風力発電設備の水中点検作業を無人化するシステムの実証実験を実施。結果を報告した。
- [陸上風力を電源とするバーチャルPPA締結【セゾンテクノロジー／COSMO】DCに環境価値供給し実質再エネ化](https://www.newenergy-news.com/?p=51823) - システムインテグレーターのセゾンテクノロジー（東京都港区）と、コスモエコパワーは、コーポレートバーチャルPPAを締結した。電源は、コスモエコパワーが運営する陸上風力発電所である「会津若松ウィンドファーム」。同発電所は福島県会津若松市に位置し、発電容量は1万6,000kW。
- [風力・太陽光由来再エネの両社相互調達・相互活用を開始【COSMO／京セラ】将来的には蓄電池を加えた新たな電力ビジネスも検討](https://www.newenergy-news.com/?p=51830) - コスモエネルギーホールディングスのグループ会社で再エネ・風力発電事業を行っているコスモエコパワーと、京セラは、フィジカルPPAを締結した。PPAにおいて両社グループが発電事業者と小売電気事業者を兼ねる、ユニークなスキームを採用している。
- [オフサイトPPA締結、関東エリア店舗に再エネ電力供給へ【すかいらーく／東北電力／CDエナジー】カーボンニュートラル達成目指し](https://www.newenergy-news.com/?p=51832) - すかいらーくホールディングス（東京都武蔵野市）は、2050年カーボンニュートラルを目指して再エネ電力採用を進めている。このほど、東北電力とCDエナジーダイレクトとの間で、続けてPPAを締結した。
- [物流施設屋根でオンサイト・オフサイト両方のPPA構築【JR九州／大和ハウスグループ】合計6.6MW、年間発電量770万kWh](https://www.newenergy-news.com/?p=51825) - JR九州、JR博多シティ、大和エネルギーの3社は、JR九州が福岡県小郡市で開発した物流施設「LOGI STATION福岡小郡」における屋根上太陽光を電源としたPPA（6.6MW）を締結した。ユニークなのは、この屋根と屋根置き太陽光を北面・南面で二分し、それぞれでオンサイトPPAとオフサイトPPAを構築したことだ。
- [リユース太陽光パネル仕様の太陽光発電設備を公共施設に設置へ【北海道松前町／東急不動産ほか】再エネ地産地消・環境再エネ教育・BCP対策としての機能を期待](https://www.newenergy-news.com/?p=51826) - 北海道松前町、東急不動産、松前町と東急不動産が2025年4月に共同設立した地域新電力である松前再エネ電力（Mre-ep）は、松前町の町有施設に導入する太陽光発電設備を、リユース太陽光パネル仕様とする国内循環モデルの実証を開始する。
- [NEDO太陽光パネルリサイクル技術開発事業に採択【トクヤマ】既開発の独自技術である低温熱分解法基盤に1W当たり2円以下の処理コスト達成目指す](https://www.newenergy-news.com/?p=51770) - トクヤマは、NEDOの2025年度・太陽光パネルリサイクル技術開発事業の第2回公募において採択された。リサイクル処理するにあたって、触媒を添着したセラミックフィルタ上に処理モジュールを乗せ、熱分解炉で処理することで、450度C以下という従来の処理温度より低い温度で分解できるようになるプロセス技術だ。
- [港湾部で再エネ電力供給・環境価値の地産地消同時実現【川崎市】公民連携し「CN港」実現目指す](https://www.newenergy-news.com/?p=51821) - 神奈川県川崎市の臨海部（川崎港）においてこの4月、地域由来の再エネ電力導入と環境価値の地産地消が同時に実現した。供給は小売電気事業者のエネットが、市も出資する地域新電力である川崎未来エナジーと連携して担う。
- [《新エネルギー財団「提言」》②太陽エネルギー：パネルリサイクル制度、全体的・長期的建付けの明示と高度化の着実な実施を](https://www.newenergy-news.com/?p=51815) - （一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に関する国への政策提言の、最新版となる令和７年度（2025年度）版を策定・公表した。
- [デルタ電子が三菱重工・三原製作所のEMS高度化で協業開始 電力実質100%再エネ工場で更なる省エネ目指す](https://www.newenergy-news.com/?p=51766) - デルタ電子は、三菱重工業と、三菱重工・三原製作所（広島県三原市）のエネルギー管理高度化に向けた技術検討に合意した。デルタ電子の知見であるエネルギーデータ分析およびコンサルティング、IoT接続性および蓄電池システム（BESS）導入、AIおよびデジタルツイン技術を活用した高度エネルギー管理システム（EMS）の提供を目指す。
- [再エネ電力市場に特化した蓄電池ビジネスレポート発行【資源総合システム】各電力市場など蓄電所事業のキーを指南](https://www.newenergy-news.com/?p=51762) - 資源総合システム（東京都中央区）はこのほど、「再エネ電力市場における蓄電池ビジネスガイド2026年版」を発行した。系統用蓄電池および再エネ併設蓄電池事業について、政策・制度の動向、電力市場取引、システム構成、収益シミュレーション、関連ビジネスまでを体系的に解説している。
- [西宮市でZEH集合住宅を開発、分譲開始【NTT都市開発／東京建物】太陽光と蓄電池で共用部の非常用電源確保も](https://www.newenergy-news.com/?p=51761) - NTT都市開発（東京都千代田区）と東京建物（東京都港区）は、兵庫県西宮市で開発・建設を進めていたマンション・集合住宅物件「ウエリス西宮甲東園」が竣工したことを発表した。NTT都市開発として初めてZEH（ZEH-M Ready）を取得している。
- [名古屋市内の新たな大型複合施設で熱供給事業開始へ【東邦ガス】高いエネ効率、レジリエンス性の高さも特長](https://www.newenergy-news.com/?p=51725) - ザ・ランドマーク名古屋栄の地下4階に設置された錦三丁目地域エネルギーセンターでは、排水の熱を再利用する熱回収ヒートポンプや、蒸気を作る貫流ボイラなどを用いて冷水・温水・蒸気などを供給し、ビルの熱需要を満たしている。排水再利用型熱回収ヒートポンプが採用されるのは中部地方の熱供給施設で初。
- [工場にヒートポンプ機器導入、年間466トンのCO2削減へ【あすか製薬／三井住友ファイナンス＆リース】需要側の初期費用ゼロのサービス契約として設置](https://www.newenergy-news.com/?p=51768) - 医療品の製造販売を行うあすか製薬（東京都港区）と、三井住友ファイナンス＆リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズは、あすか製薬いわき工場（福島県いわき市）の第1製剤棟クリーンルームにおける、熱回収ヒートポンプに関するエネルギーサービス契約を締結した。
- [「スイッチレス」自動調整空調で年間25％省エネを確認【ダイキン／大阪大学／アイティフォー／東急不動産】ZEBの更なるエネ効率化にも貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=51728) - 実証実験は、東急不動産が運営する一番町東急ビル（東京都千代田区）に入居している、アイティフォーのフロアの一部（約500平方m）にスイッチレス空調を設置。その結果、空調・換気に関わる消費電力量を年間で前年比24.6%削減していることが判明した。
- [出光興産がインドの化学品・農薬メーカー大手と提携、SAFなど次世代合成燃料の早期実装目指し事業検討開始](https://www.newenergy-news.com/?p=51764) - 出光興産は、農薬や農業関連ソリューションの大手グローバルメーカーであるUPL（インド）との間で、UPLから合成燃料・バイオ燃料などの調達および関連する事業開発に向けた共同検討を開始した。本共同検討により出光は、国内外における液体燃料の脱炭素化と合成燃料の早期社会実装を推進する。
- [東電エリアで初実施の再エネ出力制御と連動した上げDR実施【東急パワーサプライ／Shizen Connectほか】再エネ廃棄の最小化・最大限活用を実現](https://www.newenergy-news.com/?p=51757) - この3月に東京エリアにおいて初めて再エネを対象とした出力制御（需給バランス制約による）が東京電力パワーグリッド（PG）により実施される中、「需要側の対応」としてこの東電PGによる出力制御と連動したデマンドレスポンス（DR）の実施事例が複数報告されている。
- [ニュージーランド産グリーン水素輸入実現を目指すコンソ組成【大林組／川崎重工業／商船三井／千代田化工建設】2030年代初頭の輸出入開始目指す](https://www.newenergy-news.com/?p=51719) - 大林組、川崎重工業、商船三井、千代田化工建設の4社は3月、ニュージーランドにおけるグリーン水素製造と日本への輸出事業化に向けた検討を目的としたコンソーシアム「日本ニュージーランド水素コリドー」を設立した。
- [更なる発電効率・経済性向上に繋がる大規模水素発電技術開発で成果【川崎重工業／神戸製鋼所】液体のまま昇圧＋冷熱回収を実現](https://www.newenergy-news.com/?p=51749) - 川崎重工業と神戸製鋼所が共同で進めている、大規模水素発電に向けた要素技術開発において新たな成果が発表された。本事業では、新たに液水ポンプを開発して液体のまま効率良く水素燃料を昇圧。同じく新たに開発する中間媒体式気化器で気化しつつ、極低温である液水の冷熱を回収することを目指している。
- [実機サイズ実証燃焼器でアンモニア燃料100%燃焼に成功【IHI／GE】大規模アンモニア発電実現に一歩前進](https://www.newenergy-news.com/?p=51755) - IHIとGEベルノバは、実機サイズの試験用燃焼器を用いた燃焼試験においてアンモニア燃料100%の燃焼実証に成功した。実証試験は、GEベルノバの単機出力2MW・F型ガスタービンの運転条件を再現するために設計されたIHIの専用試験設備で実施された。
- [関西エリアでの大規模グリーン水素SC構築を12企業で共同検討へ【関西電力／JR西日本／NTT／川崎重工ほか】既存インフラを有効活用し輸送設備構築コスト低減図る](https://www.newenergy-news.com/?p=51753) - 国内企業12社は3月、関西エリアにおいて再エネ由来のグリーン水素サプライチェーン（SC）構築に向けた共同調査・実証に関する基本合意書を締結した。本事業で注目されるのは、大規模なグリーン水素運用を念頭として、水素の輸送フェーズにも大きな力点が置かれている点だ。
- [再エネ電力100%の洋上浮体DC、実証実験開始【日本郵船ほか】横浜・大さん橋埠頭のミニフロート上で](https://www.newenergy-news.com/?p=51751) - 再エネ電力100%、かつ洋上の浮体構造上で運用される、世界初のデータセンター（DC）の実証実験が横浜市で始まった。電源はDCと共にフロート上に設置した太陽光（44kW）に、蓄電システム（358kWh、パワーエックス製）を組み合わせる。電力系統とは連係されていない独立電源だ。
- [太陽光パネル3機種が新たに都の認定取得、補助上乗せ可能に【XSOL】都市部設置でメリット多い防眩型など対象に](https://www.newenergy-news.com/?p=51744) - エクソル（東京都港区）は、同社の太陽光パネル3機種が、東京都の「令和7年度 優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定」を取得したことを発表した。令和6年度認定済みの3機種と合わせ、合計6機種が認定対象製品となり、令和8年度の補助事業において上乗せ補助（1kW当たり最大5万円）の対象となる。
- [AESCと蓄電池セルの戦略的調達契約締結【NEXTES】今後3年間で1.5GWの蓄電用セル調達へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51747) - NEXTES（東京都世田谷区）は、世界有数のスマートバッテリー企業であるAESC（神奈川県横浜市）と蓄電池セルの戦略的調達契約を締結した。同社は2026年から3年間で合計1.5GWの蓄電用セルを調達する。世界的な部材需給がひっ迫する中、強固なサプライチェーンを構築し、蓄電プロジェクトの推進体制を強靭化する狙いだ。
- [グループ4社統一・新デザインユニフォーム導入【ミライト・ワン グループ】脱・作業服で「チーム」のアイデンティティ醸成](https://www.newenergy-news.com/?p=51718) - ミライト・ワン グループはミライト・ワン、TTK、ソルコム、四国通建のグループ4社統一の新デザインユニフォームを新たに導入した。デザインと製作は、オンワードコーポレートデザインが担当し、グループ社員とパートナーあわせ約3万人が着用する。
- [米原市内でのグリーン水素地産地消を官民6者で検討へ【滋賀県／米原市／関西電力ほか】「内陸部での水素大量製造・利活用」の在るべき姿を模索](https://www.newenergy-news.com/?p=51709) - 滋賀県、米原市、関西電力、大和ハウス工業、千代田化工建設、名城ナノカーボンの官民6者は3月、滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用調査に向けた基本合意書を締結した。
- [広島空港の作業車両でバイオディーゼル活用開始【日本航空】B100燃料供給](https://www.newenergy-news.com/?p=51706) - 日本航空（JAL）グループは、CO2排出量削減に向けた取り組みの一環として広島空港（広島県三原市）に配置している空港内作業車両に、バイオディーゼル燃料濃度100%のB100燃料を供給する運用をこの3月から開始する。
- [ユーラスエナジーが青森県内の5万kW陸上風力をリプレースへ 風車大型化・集約化で運用効率向上図る](https://www.newenergy-news.com/?p=51704) - ユーラスエナジーホールディングスのグループ会社である、合同会社ユーラスエナジー野辺地は、運営している陸上風力発電所「ユーラス野辺地ウインドファーム」（青森県野辺地町）のリプレース（建て替え）工事を、この3月から開始した。
- [〝新4K〟の時代を目前に電気施工の現場の魅力を伝える・高める展示会「JECA FAIR」開催へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51702) - 「新時代を見に行こう 未来へつながる電設技術」をテーマに、電気設備業界のメインイベントである「JECA FAIR 2026～第74回電設工業展～」が5月27日（水）から29日（金）までの3日間、東京ビッグサイト（東1・2・3・8ホール）で開催される。
- [5件のPPA案件運用開始【NTTアノードエナジー】企業・公共施設など幅広い再エネ需要に対応](https://www.newenergy-news.com/?p=51691) - NTTアノードエナジー（AE）が手掛けた太陽光発電PPA案件が、この3月から4月にかけて立て続けに5件、運用を開始した。
- [コンテナ型全水冷式の蓄電池システムを国内市場で訴求へ【CLOU】日本の気象条件・法規などに最適化・適用済み](https://www.newenergy-news.com/?p=51679) - 中国・深圳を拠点とする美的集団（Mideaグループ）傘下の科陸電子（CLOU Electronics）は10ftコンテナ型全水冷式蓄電池「Aqua-C2.5S mini」シリーズおよび関連ソリューションの日本市場での販売を加速させる。昨年11月に愛知県の2MW／8MWh独立型蓄電所でベンチマークプロジェクトを開始した。
- [サービス提供開始10周年記念特設サイト公開【アンドパッド】のべ26.5万社／69万人がスマート管理で工事の現場合理化を実感](https://www.newenergy-news.com/?p=51678) - アンドパッド（東京都港区）はこのほど、「ANDPAD」のサービス提供開始10周年を記念して、特設サイトを公開した。
- [蓄電所の運営・維持管理サービス、事業拡大へ【オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント】太陽光O&M事業で培った技術・知見を強みに](https://www.newenergy-news.com/?p=51676) - オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（東京都江東区）は、2024年に蓄電所のO&M受託サービスの提供を開始し、これまでに「紀の川蓄電所」（和歌山県紀の川市、定格出力48MW）を受託しているほか、「SGET札幌1・2蓄電所」（北海道札幌市、定格出力合計100MW）の運営・維持管理業務などを受託する予定だ。
- [太陽光パネルリサイクル法案が閣議決定【環境省／経産省】「埋立廃棄の主力」にはならないために施策展開へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51689) - 環境省と経済産業省が事務局となり作成した、太陽光パネルリサイクル法案が4月、閣議決定された。大規模太陽光発電事業者など、一定以上の規模で使用済みの事業用太陽電池排出を予定する事業者にパネルリサイクルを義務付ける。リサイクルの本格実現は主力電源化・地域共生の観点からも大きな役割を果たすことが期待されている。
- [《注目の展示会》「ヒューマノイドロボットEXPO」初開催へ 現場の人手不足解消に資する人型ロボットの可能性](https://www.newenergy-news.com/?p=51671) - 「ヒューマノイド」をメインテーマに据えた展示商談の総合ビジネス展「第1回 ヒューマノイドロボット EXPO【春】」が、2026年4月15日（水）から17日（金）までの日程で、東京ビッグサイトにおいて開催される。NexTech Week 2026【春】の構成展として位置づけられ、初開催となる。
- [日本と世界の風力関連事業者団体がMOU締結、国内洋上風力の持続可能な成長目指す＝日本風力発電協会／GWEC](https://www.newenergy-news.com/?p=51479) - （一社）日本風力発電協会（JWPA）と、風力発電に関する国際的な事業者団体であるGlobal Wind Energy Council（GWEC）は、日本国内における洋上風力発電の発展加速および協力強化を目的とした協力覚書（MOU）を締結。3月、都内で調印式を挙行した。
- [「五島洋上ウィンドファーム」運転開始記念式典開催 地域産業振興・再エネ主力電源化を牽引目指す洋上風力案件の第一陣の門出祝う](https://www.newenergy-news.com/?p=51661) - 五島フローティングウィンドファーム合同会社は、2026年1月より商用運転を開始した「五島洋上ウィンドファーム」の運転開始記念式典を五島市内で開催した。式典には元内閣総理大臣の岸田文雄氏ほかの国会議員や大臣ら、県や市の自治体代表らなど、関係者約80人が出席した。
- [ハイブリッド型セミサブ浮体構造で技術認証取得【鹿島建設／カナデビア】建設コスト低減に貢献、愛知県沖実海域で実証へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51659) - 鹿島建設とカナデビアは、共同で開発した新たな浮体式洋上風力用の浮体構造に関して、（一財）日本海事協会（ClassNK）から風車支持構造物技術審査を基にした認証の証明書を取得した。浮体式を対象とした技術認証は国内初の事例と言われている。
- [CO2原料のメタネーション製造実験設備を運用開始【INPEX／大阪ガス】製造メタンはクリーンガス認証取得済み](https://www.newenergy-news.com/?p=51655) - INPEXと大阪ガスは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業の採択を受けて建設を進めていた大規模メタネーション試験設備に関して、このほど工事及び試運転が完了し、実証運転を開始した。製造した合成メタン（e-メタン）の天然ガスパイプラインへの注入も実施している。
- [バイオ炭の農地施用、肥料効果と炭素固定効果の両立を実証【キリン】ビール大麦・麦芽の品質にも問題無いこと確認](https://www.newenergy-news.com/?p=51651) - キリンホールディングスの飲料未来研究所、栃木県農業総合研究センター（宇都宮市）、早稲田大学の産学3者は、共同研究においてビール大麦試験圃場へバイオ炭を施用することで、温室効果ガス（GHG）排出量の削減と、収量向上・保水性改善・土壌硬度低下・養分利用効率向上などの生産性向上が両立できていることを確認した。
- [バイオディーゼル燃料専用ショベルカーを開発【アクティオ】リビルドエンジン使用でライフサイクルCO2排出削減にも貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=51639) - 建設機械レンタル事業を展開するアクティオ（東京都中央区）は、バケット（ショベル）幅1,100mm・車両重量20トンクラスのバイオディーゼル燃料（BD）専用バックホーを製作した。建設・解体・インフラ整備の現場での作業車由来排出CO2削減のニーズに対応する。
- [駅施設由来廃棄物から製造したバイオ燃料を鉄道業務用自動車で活用へ【JR東日本グループ】資源循環・脱炭素・地産地消の実現目指し](https://www.newenergy-news.com/?p=51643) - 東日本旅客鉄道（JR東日本）の東北地方統括支社である東北本部（仙台市青葉区）は、JR東日本の関連施設から排出される廃食油を、廃棄物収集やバイオディーゼル製造などを行う千田清掃（宮城県大崎市）が収集・運搬し、更に再資源化したバイオ燃料の利活用を、グループ全体の取り組みとしてこの3月から開始する。
- [アグリゲーション業務対象に風力を追加【デジタルグリッド】需要家側の市場システムユーザーの選択肢増やす](https://www.newenergy-news.com/?p=51647) - デジタルグリッド（東京都港区）は、この2月より風力発電の需給管理（アグリゲーション）を開始した。国内においては今後、太陽光と並ぶ再エネの柱となることが期待されている風力での事業拡大を図る。
- [オランダの企業と提携、洋上風力のエンジニアリングコンサル業務開始へ＝東京ガスグループ](https://www.newenergy-news.com/?p=51635) - 東京ガスのグループ会社である東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は、洋上風力関連技術コンサルタント業務を行うオランダのアイエックスリニューアブルズ社（IX）と、業務提携を行う基本合意契約を締結した。
- [洋上風力作業人員輸送船事業を欧州に拡大へ【商船三井】就航予定の新船舶2隻を現地企業と共同保有](https://www.newenergy-news.com/?p=51637) - 商船三井は3月、キプロスを拠点とするグローバル海運会社であるショラー・ホールディングスとの間で、2027年に竣工予定の洋上風力事業用オフショア支援船Service Operation Vessel（SOV）2隻を共同保有し、本船を運航するドイツの洋上エネルギー分野の船舶開発・商業運航会社に出資することを決定した。
- [愛媛県で29MW陸上風力が新規FIP案件として運開【GF／JR東日本グループ／住友商事】地元金融機関中心のプロファイで資金調達も実施](https://www.newenergy-news.com/?p=51641) - 再エネ開発事業などを展開するGF（徳島県阿南市）、東日本旅客鉄道（JR東日本）のグループ企業で再エネ事業を展開するJR東日本エネルギー開発（JED、東京都千代田区）、住友商事の3社は3月、陸上風力発電所「槇川正木ウィンドファーム」が運開したことを発表した。
- [物流施設屋根上・合計1.8MW太陽光由来の再エネ電力を供給へ【丸紅新電力／岡本工作機械製作所／三菱HCキャピタルエナジー】追加性のある再エネ電力で工場の排出CO2を削減](https://www.newenergy-news.com/?p=51627) - 丸紅新電力、岡本工作機械製作所、三菱HCキャピタルエナジーの3社は、太陽光発電由来の再エネ電力供給契約を締結した。本件は、三菱HCキャピタルエナジーが埼玉県内に新たに開発する太陽光発電所2カ所（合計容量約1.8MW、年間想定発電量約2,000MWh）を電源とする。
- [1MW水上太陽光を電源としたPPA締結【坂本産業／中国電力】発電した再エネ電力を養鶏施設へ供給](https://www.newenergy-news.com/?p=51633) - 鶏卵生産者の坂本産業（岡山県笠岡市）と、中国電力は3月、水上太陽光発電所を活用したオフサイトコーポレートPPAに関する契約を締結した。本PPAで電源となる太陽光発電所は、坂本産業が新たに開発した「坂本産業惣門池太陽光発電所」。発電容量は約1,060kWで、年間の発電量は約140万kWhを見込む。
- [支店に自家消費用太陽光導入【琉球銀行／OKI】軽量柔軟モジュールで耐荷重制約クリア・周辺への「光害」回避・台風考慮した設置設計採用](https://www.newenergy-news.com/?p=51626) - 沖縄エリアの地方銀行である琉球銀行は3月、コザ十字路支店（沖縄市）に太陽光発電システムを設置した。コザ十字路支店の陸屋根は重量物設置が難しく、また近隣住宅への反射光の影響を考慮する必要があったことから、フレキシブルモジュールが選択されている。台風が多い地域特性に対応した安全性に配慮した施工設計とした。
- [「ペロブスカイト」仕様・内窓タイプのBIPVを共同開発【三協立山／アイシン／山下設計】発電と省エネを両立し既存ビルZEB化を促進](https://www.newenergy-news.com/?p=51631) - サッシや建材などのメーカである三協立山（富山県高岡市）、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池を開発しているアイシン（愛知県刈谷市）、建築設計会社である山下設計（東京都中央区）の3社は、「内窓設置型ペロブスカイト太陽電池ユニット」を共同開発した。
- [太陽光統合管理システムに新機能追加【東芝エネルギーシステムズ】更なる運用効率化と発電損失低減に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=51629) - 東芝エネルギーシステムズ（ESS）は、同社が太陽光発電事業や運用・保守（O&M）業者向けにB to Bで展開している、複数の太陽光発電所をリアルタイムに一元管理し、O&M業務を支援するPV統合管理サービスに関して、新機能を追加すると共に、「EneTogo」の名称を新たに附し、拡販を図る。
- [《新エネルギー財団「提言」》①風力発電システム：産業振興の新たな牽引役を担うために「洋上風力案件形成目標引き上げ」など提言](https://www.newenergy-news.com/?p=51625) - （一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に関する国への政策提言の、最新版となる令和７年度（2025年度）版を策定・公表した。
- [《【レポート】新エネルギー財団「風力発電講演会」》風力用風車「再国産化」目指し中長期的な課題整理](https://www.newenergy-news.com/?p=51621)
- [GBPがオーダーメイド型太陽光発電所防護フェンスの取り扱い開始](https://www.newenergy-news.com/?p=51617) - 太陽光はじめ再エネの各種ソリューションを幅広く展開するGBPは、オーダーメイド型の太陽光発電所防護フェンスの提供を開始した。高さ2,400mm・幅2,200～3,000mmを基準として各種モデルを取り揃え、高さであれば1,800から3,000mmの間でオーダーメイドできる。太陽光発電の多様な設置形態に対応する。
- [都内人工林由来カーボンクレジットが初認証【東京都】2032年までに236トンのクレジット創出見込む](https://www.newenergy-news.com/?p=51613) - 東京都が展開する、都内の自然資源を活用してCO2を吸収・除去することで生まれるカーボンクレジットの創出を促進する「吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業」の、2024年度採択の実証事業において、都内の人工林では初となるカーボンクレジットの発行が完了した。
- [平均落札価格が再び4円台に下落《太陽光FIP入札》26年度入札は全4回、供給価格上限額9.6円で実施予定](https://www.newenergy-news.com/?p=51608) - 再エネ電気特措法に基づく太陽光発電の入札に関して、2026年度第4回、太陽光入札全体としては第27回の入札の結果が電力広域的運営推進機関（OCCTO）から発表された。11件・79MWが落札、加重平均落札価格は4.61円。前回の平均落札価格7.13円を大きく下回ると共に、第24回（4.06円）以来の4円台に下落した。
- [モノづくり支える現場の熟練工・開発者を表彰≪経産省ほか「ものづくり日本大賞」≫京セラのSOFCセル、タダノのフル電動クレーン車など](https://www.newenergy-news.com/?p=51609) - 経済産業省・国土交通省・厚生労働省・文部科学省の4省は合同で、今年度の「ものづくり日本大賞」受賞者を決定した。最高位賞である内閣総理大臣賞として、4省合計で8件・25名を決定した。このうち経産省担当分は2件で、これらに加えて経済産業大臣賞として13件・58名1団体、優秀賞として22件・111名を決定している。
- [AI＋蓄電池による新EMS開発に京セラら参画へ【大崎電気工業】GX・DX時代のエネ需給最適化システム実現に向けて](https://www.newenergy-news.com/?p=51557) - 大崎電気工業（東京都品川区）はこのほど、日本国内企業向けに販売する、AI制御と蓄電池を用いたエネルギーマネジメントシステム「SmaRe：C（スマレック）」に関し、台湾の2社および京セラ（京都府京都市）と開発体制構築に関する合意書を締結した。合意締結により、4社は2026年12月末までを目処に最終契約締結を行う。
- [エコキュートをフルモデルチェンジ、全7シリーズ・53機種で6月より発売へ【パナソニック】昼間沸上げ可能にする各種電気料金に柔軟に対応](https://www.newenergy-news.com/?p=51564) - パナソニック 空質空調社（東京都港区）は、家庭用ヒートポンプ給湯器「エコキュート」を3年ぶりにフルモデルチェンジ。全7シリーズ・53機種のラインナップで6月より順次発売することを発表した。様々な電気料金メニューに対応した沸上げ時間帯を、リモコンの設定で対応できるようになった。
- [非危険物・長寿命な「半固体」LIBの新モデルを今春発売へ【京セラ】5.7kWh、高圧受電設備にも新たに対応](https://www.newenergy-news.com/?p=51558) - 京セラは、家庭用の半固体クレイ型リチウムイオン二次電池（LIB）蓄電システム「Enerezza」（エネレッツァ）シリーズの次期モデルを開発。今春より発売することを発表した。セル構造を改善させることで蓄電の定格容量を従来の5.5kWhから5.7kWhに拡大した。
- [燃料電池仕様ショベルの工事現場作業実証実施、静粛性などを確認【大林組／岩谷産業／コマツ】水素供給には量・スピード・法規制に課題も](https://www.newenergy-news.com/?p=51560) - 大林組、岩谷産業、小松製作所の3社は共同で、工事現場における燃料電池仕様ショベルカー（FCショベル）の実証実験を2025年12月に実施。このほどその結果報告を行った。FCショベルを実際の工事現場で使用する試みは国内初。
- [「ゼロカーボンビル」技術開発の拠点運用開始【大成建設】CO2排出削減・ZEBを超える環境価値創出を視野に](https://www.newenergy-news.com/?p=51552) - 大成建設と大成ロテックはこのほど、建設および道路分野における脱炭素化技術の研究・実証拠点である「大成建設グループ次世代技術研究所『T-FIELD／SATTE』」（埼玉県幸手市）の本格運用を開始した。
- [地域再エネ電力活用する中型EVバスの運用開始【岩手県北自動車】運行管理と一体したエネマネも実施へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51550) - 岩手県北バス（盛岡市）は、岩手県内の水力発電由来電力を利用した電気バス（EVバス）1台の運行を、盛岡広域エリアでこの2月から開始した。同様のスキームで同型EVガス運用2台を、7月目途に開始することも表明している。
- [東電PGが初の再エネ出力制御 3月は全週末で実施、合計制御量741万kW](https://www.newenergy-news.com/?p=51548) - 一般送配電事業者の東京電力パワーグリッド（PG）は、3月1日に管内の再エネに対して、初めて出力制御（需給バランス制約による出力制御）を発令した。これで国内の一送10社が全て再エネ出力制御を行っていることになった。
- [電気料金抑制にも貢献する直流給電システムのピークカット機能を訴求【ニプロン】太陽光＋蓄電池で自家消費最大化](https://www.newenergy-news.com/?p=51547) - ニプロン（兵庫県尼崎市）は、直流給電システム「PV Oasis」のオプション機能「ピークカット デマンド抑制」の提案に力を入れている。最大デマンドを抑制し電気料金の削減に貢献する。
- [堺市で屋根置き太陽光の余剰電力アグリゲート・市庁舎供給開始【アイ・グリッド・ソリューションズ】市内で再エネ地産地消実現](https://www.newenergy-news.com/?p=51545) - アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都港区）は2月、堺市内の複数の民間施設に設置された屋根上太陽光発電所の余剰電力を集約し、堺市役所本庁舎（本館・高層館）への供給を開始したと発表した。この官民連携で余剰電力を地産地消する「堺モデル」を、全国の自治体に普及させることを目指す。
- [〚「新エネ大賞」受賞者の横顔〛Sustech：余剰電力の企業グループ内循環により、「遊休固定資産の最大活用」を実現](https://www.newenergy-news.com/?p=51543) - Sustech（東京都港区）が提供するコーポレートPPAは、大型店舗などの屋根上に太陽光発電設備を設置し、自家消費されなかった余剰電力を、系統を通じてグループ内の他拠点に送る「余剰活用型PPA」だ。
- [太陽光発電所向けの防草シートの提供開始【白崎コーポレーション】コスト・施工性など仕様最適化、10年保証も付帯](https://www.newenergy-news.com/?p=51540) - 白崎コーポレーション（福井県鯖江市）は、大陽光発電所向けの防草シート「マスターシールド」の提供を開始する。大陽光発電所の敷地であれば比較的薄手のシートでもノウハウがあれば適用できると判断。遮光性能は変わらず、材質的に価格を抑えられるマスターシールドを投入し、費用対効果を向上させる。
- [太陽光発電所の日射計、「定期的な再校正を」【英弘精機】卒FIT時代に必要性高まる「発電量厳密計測」の第一歩としてメーカー推奨](https://www.newenergy-news.com/?p=51536) - 気象計測機器メーカーの英弘精機（東京都渋谷区）は、太陽光発電所に設置した日射計の定期的なメンテナンスの重要性を強調している。同社が提供する日射計管理ソフトウェアを搭載したノートパソコンと最新のSシリーズ日射計を接続すると、日射データ計測が行える。
- [≪新エネルギー企業リポート≫プロロジス：自社運営物流施設に太陽光合計85MW設置、テナント企業のニーズに応えるPPA・自己託送など電力事業推進](https://www.newenergy-news.com/?p=51512) - 世界20カ国で賃貸用物流施設を開発・運営するプロロジス。物流施設の屋根面に太陽光パネルを設置しており、日本国内での発電容量は2025年12月時点で約85MWに上る。現在建設中の施設分も含めると100MWに達する。
- [SAFの環境価値を活用する「実質SAF化」実証開始へ【ENEOS／鈴与／フジドリームエアラインズ】柔軟な運用でSAF実装拡大図る](https://www.newenergy-news.com/?p=51514) - ENEOS、鈴与、鈴与の子会社で地域航空会社のフジドリームエアラインズ（FDA、静岡市清水区）は、通常の化石由来ジェット燃料に、環境価値を付与することでカーボンニュートラル燃料化する実証事業を、富士山静岡空港（静岡県牧之原市・島田市）で実施する。
- [下水汚泥をバイオマス固形燃料化する取り組み開始へ【京都府福知山市】脱炭素と資源循環の推進・地域資源有効活用などメリット多く](https://www.newenergy-news.com/?p=51506) - 京都府福知山市は、下水を処理する際に排出される汚泥を、固形燃料として再資源化することを可能にする汚泥有効利用施設を、市内の下水処理施設の一つである福知山終末処理場で整備した。3月に竣工式を開催し、4月から運用を開始する。
- [ドローン1回飛行でブレード3枚全てを撮影・省力化できる新機能開発【センシンロボティクス】従来の1枚ずつ撮影から検査の作業工程・時間を削減可能](https://www.newenergy-news.com/?p=51504) - ドローンを用いたインフラ検査ソリューションなどを開発するセンシンロボティクス（東京都品川区）は、展開している風力発電用風車ブレードのドローン点検ソリューションを改良。3枚のブレードを一度に同時撮影する機能を、電源開発（Jパワー）と共同で開発した。
- [東北エリアの既存陸上風力2カ所リプレース完了【ユーラスエナジー】風車大型化・集約化により同発電容量でも事業効率向上](https://www.newenergy-news.com/?p=51502) - ユーラスエナジーホールディングスは3月、リプレース（建て替え）を進めていた国内の陸上風力発電所2カ所の工事、秋田県由利本荘市の「ユーラス西目ウインドファーム」と釜石市の「ユーラス釜石広域ウインドファーム」が終了したことを発表した。
- [九州エリアの低圧太陽光対象にした「FIT売電保証サービス」開始【オムロン ソーシアルソリューションズ】4月からパートナー企業対象に説明会も開催](https://www.newenergy-news.com/?p=51503) - オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区、OSS）は、九州エリアで同社製太陽光発電用パワーコンディショナKPV／KPWを採用している低圧太陽光発電所を保有する発電事業者に向け、蓄電システムの活用により出力制御による売電ロスを補填し、収益を増加させる「低圧FIT売電保証サービス」を5月より開始する。
- [秋田県沖洋上風力発電事業でダビットクレーン採用【タダノ】洋上の風車で荷役業務に従事へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51491) - タダノ（香川県高松市）は、秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖における、洋上風力発電事業の風車プラットホームに取り付けられるダビットクレーンを開発し、このほど受注した。
- [1MWソーラーシェアリング運開【氷見ふるさとエネルギー】追尾式架台採用、富山ブランド米栽培](https://www.newenergy-news.com/?p=51489) - 氷見ふるさとエネルギー（富山県氷見市）はこのほど、「氷見ふるさとエネルギー太陽光加納営農型発電所」の稼働を開始した。北陸三県では初の営農型メガソーラーで、地場の農業振興への貢献とカーボンニュートラルの両立を実現する。営農と太陽光発電の効率最大化のためクリーンエナジージャパン（神奈川県横浜市）製追尾式架台を採用している。
- [《【レポート】スマートエネルギーWeek[春]2026》6万3,000人が来場、再エネが持つ「国産エネ」の価値に注目集まる](https://www.newenergy-news.com/?p=51482) - 世界最大級の新エネルギー総合展「第25回SMART ENERGY WEEK［春］」が、3月17日（火）から19日（木）までの3日間、東京ビッグサイトで開催された。同時開催展含め合計で6万3,000人余が来場した。変化し続けるエネルギー・再エネの情勢とビジネスに対処するべく、各社が提案した展示内容をレポートする。
- [《レポート「2026 J-PITA会員交流会」》変化続く中、太陽光の設備設置・保全を支える技術と人材の不変の「志」醸成を目指す](https://www.newenergy-news.com/?p=51445) - （一社）日本太陽光発電検査技術協会（J-PITA）はこのほど、TKP新橋汐留カンファレンスセンターで「2026 J-PITA会員交流会」を開催した。講演プログラムと会員企業による製品展示が行われ、163名・96社が参加した。
- [NEDOが「ペロブスカイト」設置・施工ガイドライン策定 設置現場の実務レベルで次世代太陽光導入支える](https://www.newenergy-news.com/?p=51477) - NEDOは「フレキシブル太陽電池を利用した太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン」を策定・公表した。ペロブスカイト太陽電池も対象として、柔軟・軽量な次世代太陽電池を施設に導入・設置する際に設計・施工事業者が則るべき、技術的・法規的な指針がまとめられている。
- [北九州市響灘で国内最大22万kW港湾洋上風力運開【クラフティア／Jパワーほか】地域の風力産業集積にも貢献へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51430) - 福岡県北九州市沖の響灘を事業海域とする港湾区域での洋上風力発電所「北九州響灘洋上ウインドファーム」が3月から運開した。発電容量は22万kW（220MW）で、現時点において国内最大の洋上風力発電事業だ。
- [事業DXの優良事例「ANDPAD AWARD」入賞企業を発表【アンドパッド】6月には表彰式挙行へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51418) - アンドパッド（東京都港区）は、ANDPADを利用しDXを実現する先進的な企業やANDPADの利用度の高いユーザーを表彰する「ANDPAD AWARD 2026」において、DXカンパニー部門およびDXプロジェクト部門の入賞企業を発表した。
- [熊本県玉名市で8MWh蓄電所運開【リミックスポイントほか】全国7カ所開発計画の第一号案件](https://www.newenergy-news.com/?p=51432) - リミックスポイントと日本蓄電池は、両社が共同出資により設立した私募ファンド「合同会社NCパイオニア」を通じて、2026年末までに全国7カ所で系統用蓄電所の開発を進めている。その第一号案件として、熊本県玉名市の系統用蓄電所「NC玉名市青野蓄電所」（定格出力約2MW、定格容量約8MWh）が、このほど受電を開始した。
- [NExT-e Solutionsから「NEXTES」に社名変更へ 系統用蓄電ソリューションを更に訴求](https://www.newenergy-news.com/?p=51434) - NExT-e Solutions（東京都世田谷区）は2026年4月1日より「NEXTES（ネクテス）」に社名変更する。また、同社の13ft水冷式系統用蓄電池が、国際安全規格「IEC62933-5-2」適合評価を取得した。
- [イースト・ソリューションズの1,500kW太陽光FIP転・電力事業を請負【ヒラソル・エナジー】業務自動化で事業利益最大化図る](https://www.newenergy-news.com/?p=51428) - ヒラソル・エナジー（東京都文京区）は、イースト・ソリューションズ（東京都港区）が福岡県飯塚市で運用している太陽光発電所のFIP認定移行と、移行後の電力諸業務請負を開始した。
- [滋賀県長浜市で太陽光発電施設運開、敷地外から自己託送で「オフサイト自家消費」【日本電気硝子】年間500トンのCO2排出削減へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51426) - 日本電気硝子（滋賀県大津市）は2月、滋賀県長浜市に新たに設置した太陽光発電施設が運開したことを発表した。運開した太陽光発電の年間発電電力量は約1,200MWh（一般家庭約300世帯分の消費電力に相当）を想定している。発電所と事業場は直線距離で約1.6km離れており、両拠点を自己託送により結び給電。
- [愛知県庁舎でペロブスカイト太陽電池の発電実証開始【アイシン】官民で県内の次世代太陽電池普及の取り組み展開へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51424) - アイシン（愛知県刈谷市）は2月、愛知県庁西庁舎にペロブスカイト太陽電池を設置し、実証事業を開始した。実証開始に合わせて愛知県庁西庁舎にて記念式典も開催されている。設置場所は、西庁舎バルコニー外壁で、壁に沿って垂直にパネル30枚が設置された。
- [モノタロウ新設物流施設で太陽光オンサイトPPA実施へ【プロロジス】年間約3,855MWhの再エネ供給で1,600トンCO2削減に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=51420) - 法人向けネットストアを運営するモノタロウ（大阪市）と、物流施設開発・運営のプロロジス（東京都千代田区）は、モノタロウの物流施設屋根面の賃借およびオンサイトPPAを締結した。完成した太陽光発電施設は年間約3,855MWhの再エネ発電量を行うと見込まれている。発電設備導入にあたっての初期費用負担はモノタロウ側に発生しない。
- [札幌市役所で「ペロブスカイト」仕様BIPVの実証開始【YKK AP／西松建設／エネコートテクノロジーズ】垂直発電の有効性・積雪反射の影響などを検証へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51417) - YKK AP、西松建設、エネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）は、ペロブスカイト太陽電池を用いた発電システム構築の共同実証契約を締結。この3月から札幌市役所本庁舎の19階展望回廊において、ペロブスカイト太陽電池を組み込んだ建材一体型太陽光発電（BIPV）の内窓として、実証実験を開始した。
- [PPA電源用の小型太陽光550カ所を新規開発へ【野村不動産／クリーンエナジーコネクト】発電所に緊急用コンセント備え災害停電時に給電可能](https://www.newenergy-news.com/?p=51416) - 野村不動産とクリーンエナジーコネクトは、非FIT小型太陽光発電所全国約550カ所新規開発とその「追加性のある」発電再エネを活用する取り組みで協業することを決定した。オフサイトコーポレートPPAのスキームを活用して、これらの発電所で発電された電気と環境価値は野村不動産グループに供給される。
- [太陽光発電所・FIP転後の蓄電池導入・電力運用事業を連続受託【日鉄エンジニアリング】AI活用IoTシステムで電力取引・管理を最適化](https://www.newenergy-news.com/?p=51415) - 日鉄エンジニアリングは、太陽光発電・FIT認定案件がFIP認定に移行した後に必要になる各種電力業務の運用を連続で受託した。発電所の発電容量はそれぞれ1,250kW・1,195kW・902kW・2,185kWで、いずれも2015年12月から2016年3月にかけて運開した。FITでの10年ほどの運用を経てFIP認定化する。
- [リユースパネル活用太陽光発電所を電源とするPPAで再エネ地産地消へ【富山県高岡市／富山銀行／北陸電力】脱炭素先行地域の取り組みの一環](https://www.newenergy-news.com/?p=51410) - 富山県高岡市、富山銀行、北陸電力の3者は、地域脱炭素を推進する官民連携の協定を締結した。新設する80kW太陽光発電所は高岡市内に設置し、供給先である富山銀行本店は市内かつ先行地域エリア内であることから、再エネ地産地消モデルとする。設置する太陽光パネルにはリユースパネルを用いることで資源循環も果たす。
- [下水処理場で800kWオンサイト自家消費太陽光運開【横浜市／テス・エンジニアリング】防眩処理など施設周辺環境への配慮も盛り込み](https://www.newenergy-news.com/?p=51402) - 横浜市は同市の下水処理施設である都筑水再生センター（都筑区）において、自家消費型・オンサイトPPAの太陽光発電施設がこの2月に運開したことを発表した。発電容量は792.5kW。年間の発電量は約100万kWhを想定している。発電した電力は全量をセンター内で自家消費する。
- [サタケが東南アジアで農業由来カーボンクレジット創出を事業化へ フェイガーと連携しバイオ炭施用による環境価値取得など検討](https://www.newenergy-news.com/?p=51349) - 農業機械・食品加工機械メーカーのサタケ（広島県東広島市）は、東南アジアにおいてカーボンクレジット創出の事業化に乗り出した。1月に同社の海外グループ会社がフェイガー（東京都千代田区）と締結した、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に関する農業プロジェクトの推進に関する連携協定を基盤とする。
- [光通信用いたデータ処理適正化・省エネ化検証で成果【NTTドコモビジネスほか】「ICT機器外部設置でも低遅延」実現へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51406) - NTTドコモビジネス、NTTドコモソリューションズ、NTTアーバンソリューションズ、NTTファシリティーズの4社は、NTTグループが提唱・開発する光通信技術「IOWN APN」（オール光通信）を活用した、ICT機器活用形態合理化による新たなオフィスモデルの検証を実施。良好な結果を得た。
- [函館市で8,200kWh蓄電所運開【NTTアノードエナジー】パワーエックス製蓄電システム採用](https://www.newenergy-news.com/?p=51404) - NTTアノードエナジー（AE、東京都港区）は2月、北海道函館市で建設を進めていた系統用蓄電池「北海道函館蓄電所」が商用運転を開始したことを発表した。同蓄電所のPCS出力は1,999kW、公称容量は8,226kWh。今後、電力市場でアグリゲーターとして最適取引や充放電制御、蓄電所の一元的な保守監視を行っていく。
- [九州エリアの自社太陽光発電所で蓄電池併設・FIP転実施【NTTアノードエナジー】出力制御分含め電力タイムシフト実現し事業性向上へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51398) - NTTアノードエナジー（AE、東京都港区）は3月、大分県臼杵市で稼働する2カ所の自社太陽光発電所である「F臼杵太陽光発電所」および「F臼杵太陽光発電所Ⅱ」に、リチウムイオン二次電池を採用した蓄電システムを併設し、従来のFIT制度下での運用からFIP制度に切り替えた運用をこの2月から開始したことを発表した。
- [洋上風力用風車ナセルを国内生産へ【経産省／ベスタス】国内SC構築・強化に向け国内企業との連携も決定](https://www.newenergy-news.com/?p=51396) - 3月、経済産業省とベルギーの洋上風力用風車メーカー大手のベスタスは、日本国内の洋上風力発電用の風車を国内で製造することに関して合意。協力覚書を締結した。経産省内で実施された覚書締結式には、経産省側代表として小林大和・資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長が出席すると共に、山田賢司副大臣が立ち会った。
- [農水省「望ましい」営農型太陽光要件「遮光率30％」案に異論 耕作放棄地対策での貢献評価するべきとの意見も](https://www.newenergy-news.com/?p=51395) - ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の在るべき姿を巡って、専門家で議論されている農林水産省の会合「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」。1月に開催された第5回会合で、全体骨子が示された。特に「遮光率30％」の目安については、論点化して会合の外部で更なる議論を呼んでいる。
- [電気保安人材不足、2030年に解消の見通し示す【経産省】現場との実感に乖離](https://www.newenergy-news.com/?p=51344) - 経済産業省は、少子高齢化などを背景として今後不足が拡大することが見込まれていた電気設備のO&M・保安人材に関して、諸々の取り組みの結果、2030年に一転して解消するとの見通しを示した。将来の人材確保に明るい兆しが見える一方で、地域の過疎化や後継者不足も含めて足下では依然として人材不足への懸念は強い。
- [ゲーム×エネルギーが融合するビジネスモデル学生コンペ開催＝EMIRA／東京電力HDほか](https://www.newenergy-news.com/?p=51345) - エネルギーを主題としたゲームにより、エネルギーの社会受容性を高め、ひいてはカーボンニュートラル社会実現や地方創成などの社会課題解決の糸口とする。その理念を基に、次世代を担う大学生により作成されたビジネスモデルのコンペティションを実施。2月にコンペの最終選考が、都内・早稲田大学の研究センターで開催された。
- [開発中の液水ポンプで圧力性能2.3MPa達成【荏原製作所】水素発電所での実用化目指し更に大型・高圧化して開発継続](https://www.newenergy-news.com/?p=51389) - 荏原製作所はこのほど、液化水素（実液）を用いた昇圧ポンプの運転試験を実施。想定通りの流量および圧力性能を発揮することを確認した。今回の試験では遠心ポンプによる昇圧量として世界最高圧力となる2.3MPa（揚程約3,350m）を達成した。
- [ヤマハ発動機の実験プラントに水素燃料仕様アルミ溶解炉納入【第一実業】バイク製造プロセスのCO2排出ゼロ目指し](https://www.newenergy-news.com/?p=51387) - プラント・工作機械などを取り扱う第一実業（東京都千代田区）は、ヤマハ発動機が新設した水素エネルギー実証施設である「ゼロ・ブルー・ラボ未森」（静岡県森町）に、同社が取り扱う水素燃料仕様のアルミ溶解保持炉が採用。このほど実証運転を開始したことを発表した。
- [福島県浪江町でグリーンアンモニア製造技術実証プラント稼働【日揮】日量4トンを製造、その先のプラント大型化も視野](https://www.newenergy-news.com/?p=51385) - 日揮ホールディングスは、再エネ由来のグリーンアンモニア製造技術実証プラント（福島県浪江町）でのアンモニア製造を開始した。敷地面積は約9,000平方mで、日量約4トンのグリーンアンモニア製造能力を持つプラントだ。旭化成と共同で採択されたNEDO・グリーンイノベーション基金事業プロジェクトの事業として行われる。
- [連載「100％自然エネルギー地域をゆく149」石炭を超えた再エネと、新たな「需要」の拡大 ～電化とデータセンターへの展開](https://www.newenergy-news.com/?p=51342) - かつて「代替エネルギー」と呼ばれた再生可能エネルギーが、ついに世界の電源構成において「主役」の座を奪い取りました。
- [《【特集】SMART ENERGY WEEK【春】》出展ブースピックアップ⑫東京都](https://www.newenergy-news.com/?p=51263) - 世界最大級の新エネルギー総合展である「SMAR ENERGY WEEK春2026（第25回スマートエネルギーWEEK）」（主催：RXジャパン）が、東京ビッグサイトで、3月17日（火）から3日間の会期で開催される。「第8回サステナブル経営WEEK春（旧称：GX経営WEEK）」も同時開催する。
- [《【特集】SMART ENERGY WEEK【春】》出展ブースピックアップ⑦Univers](https://www.newenergy-news.com/?p=51254) - 世界最大級の新エネルギー総合展である「SMAR ENERGY WEEK春2026（第25回スマートエネルギーWEEK）」（主催：RXジャパン）が、東京ビッグサイトで、3月17日（火）から3日間の会期で開催される。「第8回サステナブル経営WEEK春（旧称：GX経営WEEK）」も同時開催する。
- [《【特集】SMART ENERGY WEEK【春】》出展ブースピックアップ⑥レインボー薬品](https://www.newenergy-news.com/?p=51251) - 世界最大級の新エネルギー総合展である「SMAR ENERGY WEEK春2026（第25回スマートエネルギーWEEK）」（主催：RXジャパン）が、東京ビッグサイトで、3月17日（火）から3日間の会期で開催される。「第8回サステナブル経営WEEK春（旧称：GX経営WEEK）」も同時開催する。
- [《【特集】SMART ENERGY WEEK【春】》出展ブースピックアップ④ラプラス・システム](https://www.newenergy-news.com/?p=51252) - 世界最大級の新エネルギー総合展である「SMAR ENERGY WEEK春2026（第25回スマートエネルギーWEEK）」（主催：RXジャパン）が、東京ビッグサイトで、3月17日（火）から3日間の会期で開催される。「第8回サステナブル経営WEEK春（旧称：GX経営WEEK）」も同時開催する。
- [《【特集】SMART ENERGY WEEK【春】》出展ブースピックアップ②エクソル](https://www.newenergy-news.com/?p=51244) - 世界最大級の新エネルギー総合展である「SMAR ENERGY WEEK春2026（第25回スマートエネルギーWEEK）」（主催：RXジャパン）が、東京ビッグサイトで、3月17日（火）から3日間の会期で開催される。「第8回サステナブル経営WEEK春（旧称：GX経営WEEK）」も同時開催する。
- [《【特集】SMART ENERGY WEEK【春】》出展ブースピックアップ①アンドパッド](https://www.newenergy-news.com/?p=51226) - 世界最大級の新エネルギー総合展である「SMAR ENERGY WEEK春2026（第25回スマートエネルギーWEEK）」（主催：RXジャパン）が、東京ビッグサイトで、3月17日（火）から3日間の会期で開催される。「第8回サステナブル経営WEEK春（旧称：GX経営WEEK）」も同時開催する。
- [《【特集】SMART ENERGY WEEK【春】》出展ブースピックアップ③クリーンエナジージャパン](https://www.newenergy-news.com/?p=51245) - 世界最大級の新エネルギー総合展である「SMAR ENERGY WEEK春2026（第25回スマートエネルギーWEEK）」（主催：RXジャパン）が、東京ビッグサイトで、3月17日（火）から3日間の会期で開催される。「第8回サステナブル経営WEEK春（旧称：GX経営WEEK）」も同時開催する。
- [製造工程でグリーン水素20%混焼開始、年間140トンのCO2削減へ【TOTO】神鋼環境ソリュ製水素発生装置採用](https://www.newenergy-news.com/?p=51329) - TOTO（福岡県北九州市）は、グループ会社であるTOTOサニテクノ小倉工場（本社敷地内）での衛生陶器（トイレ便器など）の焼成工程において、再エネ由来のグリーン水素と従来の都市ガスを混ぜて焼成する、水素混焼での生産を開始した。
- [《【特集】SMART ENERGY WEEK【春】》出展ブースピックアップ⑤タイガーチヨダ](https://www.newenergy-news.com/?p=51249) - 世界最大級の新エネルギー総合展である「SMAR ENERGY WEEK春2026（第25回スマートエネルギーWEEK）」（主催：RXジャパン）が、東京ビッグサイトで、3月17日（火）から3日間の会期で開催される。「第8回サステナブル経営WEEK春（旧称：GX経営WEEK）」も同時開催する。
- [《【特集】SMART ENERGY WEEK【春】》出展ブースピックアップ⑧アフォーレジャパン](https://www.newenergy-news.com/?p=51256) - 世界最大級の新エネルギー総合展である「SMAR ENERGY WEEK春2026（第25回スマートエネルギーWEEK）」（主催：RXジャパン）が、東京ビッグサイトで、3月17日（火）から3日間の会期で開催される。「第8回サステナブル経営WEEK春（旧称：GX経営WEEK）」も同時開催する。
- [《【特集】SMART ENERGY WEEK【春】》出展ブースピックアップ⑨英弘精機](https://www.newenergy-news.com/?p=51258) - 世界最大級の新エネルギー総合展である「SMAR ENERGY WEEK春2026（第25回スマートエネルギーWEEK）」（主催：RXジャパン）が、東京ビッグサイトで、3月17日（火）から3日間の会期で開催される。「第8回サステナブル経営WEEK春（旧称：GX経営WEEK）」も同時開催する。
- [《【特集】SMART ENERGY WEEK【春】》出展ブースピックアップ⑩タダノ](https://www.newenergy-news.com/?p=51261) - 世界最大級の新エネルギー総合展である「SMAR ENERGY WEEK春2026（第25回スマートエネルギーWEEK）」（主催：RXジャパン）が、東京ビッグサイトで、3月17日（火）から3日間の会期で開催される。「第8回サステナブル経営WEEK春（旧称：GX経営WEEK）」も同時開催する。
- [《【特集】SMART ENERGY WEEK【春】》出展ブースピックアップ⑬三菱化工機](https://www.newenergy-news.com/?p=51272) - 世界最大級の新エネルギー総合展である「SMAR ENERGY WEEK春2026（第25回スマートエネルギーWEEK）」（主催：RXジャパン）が、東京ビッグサイトで、3月17日（火）から3日間の会期で開催される。「第8回サステナブル経営WEEK春（旧称：GX経営WEEK）」も同時開催する。
- [SOEC次世代水電解装置の開発に着手【NEDO／デンソー／JERA】LNG発電排熱を有効利用し効率向上図る](https://www.newenergy-news.com/?p=51335) - 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2月、グリーンイノベーション（GI）基金事業プロジェクトで追加公募を実施。次世代の水電気分解装置として期待されている固体酸化物形水電解装置（SOEC）の開発を行う新たなテーマを採択した。
- [国内最大級・170世帯を対象にしたZEH集合住宅の実証実施【阪急阪神不動産／LIXIL／慶應義塾大学】ZEHがもたらす快適性のメリットを詳細に検証・分析・証明へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51333) - 阪急阪神不動産、LIXIL、慶應義塾大学の3者はこのたび、ZEHマンションにおける室内環境・居住者の快適性・健康を検証する、産学共同プロジェクトを開始。検証を実施した。ZEHマンションにおいて、室内の温湿度・表面温度などの環境データに加え、起床時の血圧や睡眠の質といった居住者のバイタルデータを収集して比較分析する。
- [那覇空港の空調用水蓄熱でDR実施【沖縄電力】「昼間へシフト」で再エネ・太陽光有効活用へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51330) - 沖縄電力と、沖縄電力のグループ会社で電設工事事業などを行う沖縄エネテック（沖縄県浦添市）は、那覇空港・国内線ターミナルビルで稼働している大規模空調用の水蓄熱設備を活用したデマンドレスポンス（DR）実証を実施した。
- [九州エリアで家庭用蓄電池対象にしたDR実証開始【九州電力／シャープ】出力制御対応・再エネ有効活用目指し](https://www.newenergy-news.com/?p=51326) - 九州電力とシャープエネルギーソリューション（SESJ）は共同で、家庭用蓄電池を活用したデマンドレスポンス（DR）実証をこの3月から開始する。
- [多様な住宅空間に対応するHEMS対応住宅分電盤発売へ【パナソニック】施工の作業性・安全性などにも配慮](https://www.newenergy-news.com/?p=51322) - パナソニック エレクトリックワークス社は、展開している住宅分電盤シリーズ「FLEXIID」（フレキシード）において、HEMS対応などの機能面の充実と設置・施工のしやすさを向上させた「FLEXIID smart」（フレキシード スマート）を、この4月から発売する。
- [戸建て住宅の省エネ設備を対象としたJクレ登録完了【陽幸】カーボンEX社の支援活用](https://www.newenergy-news.com/?p=51314) - 太陽光発電システムや蓄電池などの住宅向け省エネ設備の提案・施工を手がける陽幸（奈良県生駒市）は2月、戸建て住宅向け省エネ設備を対象としたJ-クレジットの登録を完了した。登録にあたっては、国内外のカーボンクレジットを取り扱う専門会社、カーボンEXがクレジット創出に向けた検討から登録に至るまでのプロセスを一貫して支援した。
- [緊急時用の各基地局蓄電池を束ねる平時DR運用開始【NTTドコモ／北海道電力】北海道エリア系統の需給バランシングに貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=51320) - NTTドコモと北海道電力は、ドコモが北海道内に設置している携帯電話基地局内の蓄電池を活用した、デマンドレスポンス（DR）運用を、この2月から開始した。
- [空調システムによるDRサービスを開始へ【TGES】系統の需給状況に応じて電気・ガスを使い分け](https://www.newenergy-news.com/?p=51318) - 東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は、空調システム「スマートマルチ」を活用したデマンドレスポンス（DR）サービスを3月から開始。初号案件として、朝日生命保険相互会社との間で、同社・朝日生命川崎ビル（川崎市南区）への本サービス導入の基本合意書を締結した。
- [NEDO・バイオものづくり事業に採択【花王】バイオマス分解のための糖化酵素の効率的製造・供給目指す](https://www.newenergy-news.com/?p=51311) - 花王は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業「バイオものづくり革命推進事業」に採択された。本NEDO事業では、古紙・パルプ・食品残渣などの未利用バイオマス資源を原料に、微生物などの働きを活用してバイオエタノールやSAFなどの有用な化合物・製品・カーボンニュートラル燃料を生み出すための技術開発を行う。
- [「24／7」常時再エネ電力供給の実証実施【NTTアノードエナジー／JERAクロス／NTTドコモ】太陽光＋バイオマスで需給変動に追随](https://www.newenergy-news.com/?p=51305) - NTTアノードエナジー、JERAクロス、NTTドコモの3社は、ドコモの通信ビルへの24／7（365日24時間・常時）カーボンフリー電力供給に向けて、アワリーマッチング（1時間単位での電力需給調整）の実証実験を実施。太陽光とバイオマスを併用し需給変動に追随する手法を採用した。
- [秋田沖洋上風力事業向け・風車モノパイルの国内製造開始【JFEエンジニアリング】笠岡モノパイル製作所（岡山県笠岡市）で式典も開催](https://www.newenergy-news.com/?p=51304) - JFEエンジニアリングは2月、洋上風力発電事業向けモノパイルの生産を開始した。納入予定の洋上風力発電事業は、再エネ海域利用法に基づき促進区域として設定されている秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖での事業。ヴェスタス製の単機出力15MWが21基設置され、発電容量は315MWとする。発電所運開は2028年6月が予定されている。
- [【インタビュー】施工の現場から「第118回」：電圧上昇抑制による発電低下は改善できるケースもある](https://www.newenergy-news.com/?p=51309) - 電圧上昇抑制だが、発生に気付くことはなかなか難しい。発電量のグラフが、悪天候時と同じような形状になるため「日常監視」だけで見つけることは容易ではない。当社では「経年監視」で長期的な発電低下を検知しており、その際に詳細に解析することで電圧上昇抑制が原因と気づくことが多い。
- [≪話題紹介・詳解≫NTTアノードエナジー、非FIT・卒FIT視野にした太陽光発電事業継続支援プラットフォームサービスを開始へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51303) - NTTアノードエナジーは先ごろ、太陽光発電事業継続を支援するプラットフォームサービスを開始すると発表した。既存発電所を最適化し、持続可能な再エネの安定供給を目指す取り組みで、評価・リパワリング・長期固定価格買取から需要家への供給までをワンパッケージで提供する。
- [《【特集】SMART ENERGY WEEK【春】》出展ブースピックアップ⑪サントリーホールディングス／巴商会](https://www.newenergy-news.com/?p=51264) - 世界最大級の新エネルギー総合展である「SMAR ENERGY WEEK春2026（第25回スマートエネルギーWEEK）」（主催：RXジャパン）が、東京ビッグサイトで、3月17日（火）から3日間の会期で開催される。「第8回サステナブル経営WEEK春（旧称：GX経営WEEK）」も同時開催する。
- [《【特集】SMART ENERGY WEEK【春】》世界情勢受け変化続く再エネの今を知る「世界最大級の総合展」](https://www.newenergy-news.com/?p=51243) - 世界最大級の新エネルギー総合展である「SMAR ENERGY WEEK春2026（第25回スマートエネルギーWEEK）」（主催：RXジャパン）が、東京ビッグサイトで、3月17日（火）から3日間の会期で開催される。「第8回サステナブル経営WEEK春（旧称：GX経営WEEK）」も同時開催する。
- [NEBsを定量評価する指標全12項目を策定＝NTTファシリティーズ／デロイト トーマツ](https://www.newenergy-news.com/?p=45784) - NTTファシリティーズとデロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、共同開発していた省エネ建築物の新築・改修による効果を総合的に定量評価する新指標NEBsに関して、全項目の策定を完了したことを発表した。建物のNEBs定量評価の知見を蓄積し、省エネ建築物におけるNEBs評価を更に精緻化していく方針。
- [e-メタン由来・クリーンガス証書の環境価値を移転、「CNガス灯」横浜で灯る＝横浜市／東京ガス](https://www.newenergy-news.com/?p=44970) - 横浜市と東京ガスは、人工的に製造されるメタンガスであるe-メタンに含まれる環境価値を切り離し、活用することに合意した。横浜市はゴミ焼却処理施設である鶴見工場の排ガスから分離・回収したCO2と再エネ由来グリーン水素を反応させｅ-メタンを製造する実証を行っており、グリーンガス証書も取得している。
- [コンビニ店舗の太陽光発電・電力使用状況をスマートメーター経由で「見守り」開始＝中部電力ミライズコネクト／ローソン](https://www.newenergy-news.com/?p=44847) - 電力データを活用した各種最サービスや保険窓口業務などを行う中部電力ミライズコネクト（名古屋市中区）と、三菱商事及びKDDIが折半出資するコンビニチェーン大手のローソン（東京都品川区）は、ローソンのコンビニ店舗に設置されたスマートメーターを活用した電力のモニタリングサービスを10月より順次開始する。
- [オンサイトPPAによる電力供給を開始【テス・エンジニアリング】春日部市の物流施設「SOSiLA春日部」向け](https://www.newenergy-news.com/?p=44404) - テス・エンジニアリング（大阪市）が物流施設「SOSiLA（ソシラ）春日部」（埼玉県春日部市）に対し、太陽光発電のオンサイトPPA（電力購入契約）による電力供給を開始したと発表した。発電容量は約1,500kW、年間想定発電量は約172万kWhで、そのうち約87万kWhが施設内で自家消費される。
- [「REIFふくしま2024」10月開催へ 導入比率5割超え「再エネ先駆けの地」福島から再エネの未来を知る](https://www.newenergy-news.com/?p=43982) - 東北最大級の環境・エネルギーイベント「第13回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2024）」が、10月17日（木）から2日間の日程で、郡山・ビッグパレットふくしまで開催される。福島県、（公財）福島県産業振興センターが主催する。
- [プロロジスの物流拠点にコンテナ型定置式蓄電池導入【パワーエックス】施設の再エネ運用効率化に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=43923) - パワーエックスは、プロロジスが埼玉県草加市で運用する物流拠点「プロロジスパーク草加」に、定置用蓄電池「メガパワー」1台を納入し、このほど稼働したことを発表した。導入・稼働したメガパワーは公称容量2,742kWhで、リン酸鉄リチウムイオン電池を使用。20ftコンテナサイズにシステムが収納されている。
- [三菱商事が国内洋上風力3海域から撤退表明 世界的なインフレなどで事業採算性悪化](https://www.newenergy-news.com/?p=48767) - 三菱商事は、子会社である三菱商事洋上風力を代表企業とするコンソーシアムを通じて2021年12月に選定されていた国内3カ所の促進区域（再エネ海域利用法に基づく）での洋上風力事業に関して、開発を取り止める決定を行った。
- [≪欧州レポート≫大規模電池優遇へ舵を切るドイツ 産業用電気料金・柔軟性・送電網が動き出した2025年秋](https://www.newenergy-news.com/?p=50477) - 2025年春に発足した新連立政権は、本来であれば夏休み前に新しいエネルギー政策の骨格を示す予定だったが、景気回復を急ぐ中道右派と、社会政策重視の中道左派の対立で協議は難航した。電気料金の負担緩和策をめぐる応酬もあり、パッケージとして方向性が固まったのは11月に入ってからである。
- [[《特集》スマートエネルギーWeek【秋】]出展ブースピックアップ③NextDrive](https://www.newenergy-news.com/?p=43979) - RXジャパンが主催する世界最大級の新エネルギー総合展「第22回スマートエネルギーWeek【秋】」が、10月2日（水）から3日間の会期、幕張メッセで開催される。水素・燃料電池、太陽光発電、二次電池、スマートグリッド、洋上風力、バイオマス発電などあらゆる技術が出展し、世界各国から専門家が来場する。
- [《特集》「JAPAN BUILD OSAKA」出展ブースピックアップ①アンドパッド](https://www.newenergy-news.com/?p=43752) - 「ANDPAD」は現在利用社数20.2万社、ユーザー数51万人を超えるクラウド型建設プロジェクト管理サービス。関係者への情報共有、膨大な写真管理や帳票作成など施工管理における非効率な業務を効率化でき、導入前後のサポートにも定評がある。
- [《特集》「JAPAN BUILD OSAKA」出展ブースピックアップ③日東工業](https://www.newenergy-news.com/?p=43762) - 日東工業は「ポータブル電源用手動切替盤」を出展する。ホーム分電盤から配線を分岐させる簡易施工で、パワコンの取付作業や、屋外から屋内への配線作業などの電気工事は不要。そのため集合住宅にも施工可能で、蓄電システムより安価で災害に備えられる。
- [〝MLPE〟の最新技術動向セミナー開催【日本太陽エネルギー学会】「パネル単位で発電最適化」の技術が実現する可能性と課題](https://www.newenergy-news.com/?p=51051) - （一社）日本太陽エネルギー学会はこのほど、「JIS C63027（PVアーク保護）とモジュールレベル・パワーエレクトロニクス（MLPE）の最新の技術動向」をテーマにしたセミナーを、機械振興会館でハイブリッド開催した。
- [相模原市で小中校設置太陽光の余剰再エネを市内需要家に供給する地産地消事業開始【東急不動産】地域脱炭素達成に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=51210) - 東急不動産は2月、神奈川県相模原市内の学校8校の屋上で同社が開発・設置・保有している太陽光発電設備を供給元とする再エネ電力を、東急不動産グループの再エネ発電事業者であるリエネを通じて、相模原市内の需要地へ供給開始した。
- [121MW太陽光を電源とするバーチャルPPA締結【エクイニクス／ENEOSリニューアブル・エナジー】国内DCの運用「電力全量再エネ化」の取り組みの一環](https://www.newenergy-news.com/?p=51212) - エクイニクスとENEOSリニューアブル・エナジーは、バーチャルPPAを締結した。本PPAで電源となるのは、2023年8月に運開したEREの太陽光発電所である「三田メガソーラー」（兵庫県三田市）。同発電所の発電容量は12万1,088kW、年間の発電量は1億4,825万kWh（14万8,250MWh）となっている。
- [風車ブレード補修人材専門教育施設を石川県珠洲市で設立へ【日本風力開発】GWO国際標準訓練コースを設定](https://www.newenergy-news.com/?p=51204) - イオスエンジニアリング＆サービス（EES、東京都千代田区）は、風力発電機風車のブレード（翼）補修技術者を育成する専門教育施設「ブレードトレーニングセンター」（BTC）を石川県珠洲市に開設することを決定した。既に建設工事は前田建設工業の施工のもと開始しており、竣工は2026年中が予定されている。
- [再エネ・分散型電源を活用する事業者のVPP化支援サービス開始へ【ヒラソル・エナジー】電力活用と調整力拠出で電源設備の資産価値二重化も可能](https://www.newenergy-news.com/?p=51195) - ヒラソル・エナジー（東京都文京区）は、地域に分散した太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を束ねて一つの発電所のように活用する、仮想発電所（VPP）を運用する事業者を対象にしたB to Bの支援サービスをこの4月より開始する。
- [≪欧州レポート≫暖房法の改正が迷走：現政権が「決めきれない」ことで、消費者の暖房投資が混乱](https://www.newenergy-news.com/?p=51200)
- [系統用蓄電池事業化に向け効率運用の実証を共同で実施へ【GSユアサ／SUSTECH】AI技術活用して収益最大化図る](https://www.newenergy-news.com/?p=51185) - 電池・蓄電池メーカーのGSユアサ（京都市南区）と、PPAなどの電力事業やカーボンクレジット関連などのGX事業を展開するSUSTECH（東京都港区）は、共同実証事業として系統用蓄電所の運用を2026年9月から開始することを発表した。
- [交換式バッテリー活用した蓄電システムの実証実験開始【オムロン／本田技研工業】中古・新品の蓄電池混用し特性差異などを把握・検証](https://www.newenergy-news.com/?p=51187) - オムロン ソーシアルソリューションズは、本田技研工業の交換式バッテリーを活用した蓄電システムの実証実験を、この1月より開始した。システムに、系統の電力を充電し工場への放電を行うことで、電力の自家消費を実施する。実証を通じて、定置用蓄電システムとして活用するにあたっての特性や課題などを検証する。
- [ZEBなどへの省エネビル建替えの効果測定新手法、工場や庁舎などを新たな対象として試算実施【NTTファシリティーズ／デロイトトーマツ】光熱費削減効果のみの投資回収年数に比べて回収年数は最大約2分の1の結果も](https://www.newenergy-news.com/?p=51179) - NTTファシリティーズと合同会社デロイト トーマツが実施している、ZEBなどの省エネ建築物の新築・改修による効果の総合的定量評価指標に関して、エネルギー・光熱費削減（EB）以外の効果である「NEBs」（Non-Energy Benefits）の定量化ロジックの共同開発で、評価の対象を拡大。その評価の試算を発表した。
- [「ペロブスカイト」搭載CO2センサー実証開始【さいたま市／リコー】室内灯でも発電する次世代太陽電池の特性活かし](https://www.newenergy-news.com/?p=51191) - リコーおよびリコージャパンを実施者とする埼玉県さいたま市のペロブスカイト太陽電池実証事業がスタートした。LED室内灯でも発電できる特性を活かし、リコーらが開発した同電池を搭載したCO2センサーをさいたま市本庁舎市長公室に設置。温度・湿度・CO2濃度・暑さ指数などのデータを取得し、効果検証を2027年3月まで実施する。
- [水素エンジン工場新設に向けて県から3万ha用地取得【ヤンマー】2029年操業開始予定](https://www.newenergy-news.com/?p=51189) - ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーパワーソリューション（PS、兵庫県尼崎市）は、今後の次世代・脱炭素燃料・ゼロエミッション仕様の舶用・陸用エンジンの生産量増加を見据え、兵庫県尼崎市のフェニックス事業用地を県から取得した。
- [「愛知環境賞」今年の最高位賞は東邦ガスのe-メタン技術](https://www.newenergy-news.com/?p=51177) - 愛知県内で企業・団体などが行う、脱炭素や環境対策などに関する先駆的で効果的な技術・事業、活動・教育の事例を表彰する制度「愛知環境賞」の、2026年最新の受賞者が決定。2月に大村秀章・愛知県知事が出席する中、表彰式も挙行された。
- [エネファーム最新モデルを4月リリースへ【パナソニック】HEMS連携による太陽光自家消費優先などの機能面を強化](https://www.newenergy-news.com/?p=51181) - パナソニック エレクトリックワークス社は、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」戸建住宅向けの最新モデルを開発。この4月より発売することを発表した。HEMSとの連携など、制御面の強化と諸制度変更への対応が進化した。
- [三重県内企業に垂直設置太陽光架台納入・竣工【アップソーラー】営農型・蓄電池併設など用途別の垂直設置ソリューション強化へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51183) - アップソーラージャパン（東京都千代田区）は2月、同社が取り扱いを始めた垂直設置型太陽光架台「UP-Stand」（アップスタンド）の第一号導入案件がこのたび、EPC事業者であるユニバーサルエコロジー（名古屋市中村区）のグループ会社であるENEUP（三重県津市）で竣工したことを発表した。
- [垂直設置型太陽光のガイド集作成【JPEA】「東西向き両面発電」に関する実践的ヒントと事例を収集](https://www.newenergy-news.com/?p=51175) - （一社）太陽光発電協会（JPEA）はこのほど、太陽光パネルを垂直に立てる設置方式である垂直設置型太陽光発電に関して、導入検討者に参考となる各種情報、実践的ヒントと事例を詰め込んだガイド集を作成し公開した。作成は、JPEA内部に組成された専用の作業部会（TF）が担った。
- [小松印刷とオンサイトPPA締結、230kW太陽光で自家消費開始＝ちゅうぎんエナジー](https://www.newenergy-news.com/?p=51170) - ちゅうぎんエナジー（岡山市北区）は、小松印刷グループ（香川県高松市）と太陽光PPAサービス契約を締結。今般、同社の本社紙器工場の屋根上に22万6,745kWの太陽光発電設備を設置しオンサイトPPAとして運用を開始した。
- [マレーシアの生産拠点で太陽光4MW上乗せ【パナソニック】合計発電規模9.2MWに](https://www.newenergy-news.com/?p=51168) - パナソニック 空質空調社は、マレーシアにおける製造子会社であるパナソニックAPエアコンマレーシア（PAPAMY）の工場屋根上太陽光発電を大幅に増強した。これにより、PAPAMY拠点全体の合計発電容量は約9.2MW（太陽光パネル1万5,913枚）となった。これはパナソニックグループの自社拠点の太陽光として最大級となる。
- [静岡市の児童発達支援施設に11.2kW太陽光寄贈【グリーンアライアンス／ハンファジャパン】児童の再エネ・環境教育に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=51173) - ハンファジャパンが主宰するSDGsパートナーシップ制度「グリーンアライアンス」は2月、静岡市認定の就園前児童発達支援施設「たねまる」（静岡市）に対し、太陽光発電システム（発電容量11.2kW）を寄贈した。
- [吸湿抑制し耐久性・発電効率維持する「ペロブスカイト」用添加剤開発【産総研グループ】東京化成工業が技術特許のライセンス取得し製品化](https://www.newenergy-news.com/?p=51166) - 産業技術総合研究所は2月、ペロブスカイト太陽電池を高性能化する添加剤を開発・商品化することを発表した。開発した添加剤は「OA-TFSI」（n-オクチルアンモニウムビス[トリフルオロメタンスルホニル]イミド）の名称が与えられている。ペロブスカイト太陽電池の変換効率を向上させると共に耐湿性を改善する。
- [《【専門家の視点】秋田・陸上風力ブレード破損落下事故》「冬の雷」など日本固有の気象への対策強化を…佐藤建吉氏（元・千葉大学）](https://www.newenergy-news.com/?p=51164) - 2025年5月、陸上風力発電所「新屋浜風力発電所」（秋田市）で発生した風車ブレード破損落下事故は、近傍で死亡者が発見されたこともあり各方面に大きなショックを与えた。再エネの主力電源化が進もうとする中で、この事故をどのように受け止めればよいのか。風車工学・風力発電の専門家である佐藤建吉氏（元・千葉大学）に訊いた。
- [「地域共生再エネ顕彰」2026年度受賞者10事業を発表【経産省】ソーラーシェアリング事業の存在感大きく](https://www.newenergy-news.com/?p=51129) - 地域との共生を図りつつ、地域における再エネの導入に取り組む優良な事業を対象にした経済産業省の表彰制度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」に関して、2026年度の受賞者10事業が発表された。
- [農場・店舗から排出される生鮮・食品残渣をバイオガス化・肥料化する実証開始【イオングループ／豊橋バイオマスソリューションズ】循環型農業の確立目指して](https://www.newenergy-news.com/?p=51128) - イオングループの農業法人であるイオンアグリ創造（千葉市美浜区）と、豊橋技術科学大学発のアカデミーベンチャーでバイオマス関連技術の開発を行う豊橋バイオマスソリューションズ（愛知県豊橋市）は共同で、バイオマス由来のエネルギーと肥料を一体的に活用した営農の実証研究を開始する。
- [第7回・脱炭素先行地域で12件を選定【環境省】合計100件超選定達成、新規募集終了](https://www.newenergy-news.com/?p=51162) - 環境省は2月、全体で7回目となる脱炭素先行地域の選定を実施した。選定は、学識経験者で構成される評価委員会（座長＝竹ケ原啓介・政策研究大学院大学教授）での評価を基に行われた。今回は共同提案を含め全国39の自治体から18件の計画提案が提出。その中から茨城県笠間市、千葉県銚子市、香川県高松市など12件が選定されている。
- [「遮光率30%未満が望ましい」ソーラーシェアに関する農水行政上の考え方を取りまとめへ【農水省】地域共生の観点など重視し関連制度見直しも](https://www.newenergy-news.com/?p=51138) - 営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）に関して農林水産省は、太陽光パネルにより農地が遮られる割合を示す遮光率は30%までが目安などとする具体的な要件を定める方針を固めた。農山漁村にとって有益な、ソーラーシェアリングの在るべき姿を議論するために省内に設置した専門家会議で、全体骨子を明らかにしている。
- [HEMSの電力消費見える化＋エアコン自動制御で世帯の省エネを実証【東京都世田谷区／Nature】「『データ見える化』で現状把握し計画性のある節電実施が重要」強調](https://www.newenergy-news.com/?p=51126) - 東京都世田谷区と、HEMS・電力IoT機器開発・販売を手掛けるNatureは官民共同で、区民モニターを対象にNatureのデジタル技術を用いた世帯・住宅の省エネ実証事業を実施。その結果をこのほど公表した。モニターは320世帯以上が参加し、2025年7月から8月の期間の電力消費を追跡し6月の電力消費量の比較などを行った。
- [スマホHEMS機器が新たに家庭用エアコンに対応【Nature】運転データ見える化など住宅内のエネ効率化にも貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=51118) - Natureは、同社のスマホHEMS機器「Nature Remo E2/E」をアップデートし、ECHONET Lite対応の家庭用エアコンを対応機器として追加する。運転モードの切り替え・温度設定・風量設定などのエアコンの基本的な操作に加えて、稼働状態の確認や電力消費量の取得（対応機種のみ）も可能となる。
- [個人所有複数EVを用いたV2G実証開始【MCリテールエナジー／本田技研工業ほか】複数車両を束ね充放電制御、調整力拠出・市場取引](https://www.newenergy-news.com/?p=51120) - MCリテールエナジー、住友電気工業、本田技研工業、ALTNAソリューションズの4社は、個人が所有するEVに蓄えた電気を、家庭や地域の電力ネットワークに供給するV2G（Vehicle to Grid）の実証を開始した。複数のEVを用いて、実際に電力市場での取引を行い、V2Gの実用性と事業性を検証する。
- [埼玉県蓮田市で太陽光・蓄電池活用する新たな物流施設竣工【東急不動産】再エネ自家消費率向上・ピークカット実施へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51114) - 東急不動産の物流施設事業「LOGI.Q」（ロジック）シリーズの最新施設である「ロジック蓮田」（埼玉県蓮田市）が1月に竣工した。本物件では、オンサイトPPAによる太陽光の設置に加えて大型蓄電池設備を導入した。余剰再エネ電力を蓄電池へ充電。夜間などに放電することで、建屋が使用する電力の再エネ比率が向上する。
- [家庭廃食油回収事業を官民で開始へ【東京都立川市／日揮HD】SAF原料として](https://www.newenergy-news.com/?p=51116) - 東京都立川市、日揮ホールディングス（HD）、レボインターナショナル、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYは、これまでだと可燃ごみとして焼却処理されてきた使用済み食用油（廃食用油）を、持続可能な航空燃料「SAF」の原料とすることで資源化する、取り組み促進の連携協定を官民で1月に締結した。
- [「サツマイモ発電」由来電力100%の環境配慮施設が都城市で運開【霧島酒造／スターバックス】コーヒーかすの原料転用も予定](https://www.newenergy-news.com/?p=51112) - 霧島酒造（宮崎県都城市）とスターバックス コーヒー ジャパンは共同で、都城市内に環境配慮施設「キリシマ グリーンシップ イコイア」を1月にオープンさせた。植物園の使用電力は、霧島酒造の焼酎造りで発生する蒸留温排水の熱エネルギー（温熱）を活用するほか、イコイアの施設で使用する電力は「サツマイモ発電100%」で運営する
- [自動車専用船に「B24」バイオ燃料供給【川崎汽船】航海中に750トンのCO2削減へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51110) - 海運会社の川崎汽船は、運航している自動車専用船「SERENITY HIGHWAY」に舶用バイオ燃料を供給した。同社が今回供給したバイオ燃料は、FAME24％を低硫黄燃料油に混合した「B24」。これにより本船の航海において約750㌧のCO2削減効果が見込まれている。使用したバイオ燃料は国際的な持続可能性基準に適合している。
- [SAF原料化目的に廃食用油回収を開始【ピエトロ／レボインターナショナル／イーコス】SAFサプライチェーン拡充へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51109)
- [公設下水処理場で食品残渣など産廃受入、消化ガス事業で活用へ【神戸市／神鋼環境ソリューションほか】地域の未利用バイオマスを有効活用](https://www.newenergy-news.com/?p=51105)
- [陸上風力2カ所から環境価値調達、年間約1万3,700トンのCO2排出量削減へ【村田製作所／COSMO】2035年RE100達成目指して](https://www.newenergy-news.com/?p=51107) - 村田製作所はコスモエコパワーとバーチャルPPAを締結した。本PPAにより村田製作所は、コスモエコパワー「大分ウィンドファーム」および「中紀ウィンドファーム」で発電される再エネ電力のうち、電力を切り離した環境価値を、非化石証書として受け取る。
- [バーチャルPPA締結、九州新幹線の運用電力が一部実質再エネ化へ【JR九州／COSMO】陸上風力発電所「大分ウィンドファーム」由来環境価値活用](https://www.newenergy-news.com/?p=51099) - 九州旅客鉄道（JR九州）と、コスモエネルギーホールディングスのグループ会社で陸上風力・再エネ発電事業を展開しているコスモエコパワーと1月にバーチャルPPAを締結した。コスモエコパワーの陸上風力発電所である「大分ウィンドファーム」（大分市・臼杵市、発電容量1万4,000kW）が電源。
- [太陽光の発電電力量をダイレクトに計測できるオリジナル電力メーター【ラプラス・システム】発電電力の最大限活用に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=51072) - ラプラス・システム（京都府京都市）は、自社開発のオリジナル電力メーターから発電電力をダイレクトに計測できる「Solar Legato 2」を発表した。発電電力をダイレクトに計測し、高速かつ追従制御の精度を向上させた。3月17日から東京ビッグサイトで開催される太陽光発電展（PV EXPO）で初披露する。
- [Web口座新設・切替1件ごとに横浜銀行が川崎市に脱炭素施策推進の寄付実施へ【川崎市】店舗への地産再エネ供給も開始、地域脱炭素に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=51101) - 川崎市はこのほど、脱炭素アクションにつながる新たな取組として、横浜銀行（神奈川県横浜市）のWeb口座の作成に応じた寄付施策及び店舗への川崎未来エナジー（神奈川県川崎市）からの実質再生可能エネルギー電力供給を開始した。
- [徳島県小松島市で2MW水田ソーラーシェアリング運開【出光興産】クリーンエナジー製自動制御・可動式架台で発電効率化](https://www.newenergy-news.com/?p=51070) - 出光興産（東京都千代田区）はこのほど、「出光徳島営農型太陽光発電所（徳島県小松島市）」の稼働を開始した。農地面積2.8ha（208m×100m）の水田で、太陽光発電設備容量は1,998kW。太陽の動きに合わせて太陽光パネルの角度を自動制御する国内最大級の営農型太陽光発電所となる。
- [風力発電用130mm厚鋼板が国内技術承認取得【JFEスチール】大型風車の国産比率向上に貢献へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51074) - JFEスチールは今般、風力発電の支持構造物（モノパイル、ジャケット、風車タワーなど）に使用可能な、最大板厚130mmの厚鋼板を開発。所管省庁である経済産業省において性能評価を完了し、技術基準省令適合の承認を取得した。これにより、国内洋上風力案件で同社製の板厚100mmを超える鋼材の使用が可能となる。
- [DCに陸上風力由来の環境価値を供給へ【NEC／COSMO】運用全DCの50％再エネ化](https://www.newenergy-news.com/?p=51063) - 日本電気（NEC）は、新たに陸上風力発電所由来の環境価値の調達を決定した。電源となるのは、コスモエコパワーが運営する陸上風力発電所「中紀ウィンドファーム」（和歌山県広川町・日高川町・有田川町、4万8,300kW）。同発電所で発電される再エネ（電力＋環境価値）から環境価値のみを切り出す。
- [〚「新エネ大賞」受賞者の横顔〛三浦工業：東京ガスと共同開発したモノジェネSOFC 発電効率63%、低熱需要ユーザーも導入しやすく](https://www.newenergy-news.com/?p=51046) - 三浦工業（東京都港区）が東京ガス（東京都港区）と共同開発した固体酸化物形燃料電池（SOFC）システム「FC-6M」は、都市ガスを燃料として、高効率に電気を生み出す燃料電池だ。発電効率は63%の世界最高レベル。このほど、一般財団法人新エネルギー財団主催の令和7年度新エネ大賞において、「新エネルギー財団会長賞」を受賞した。
- [三重県津市に浮体式基礎の製造拠点構築へ【JFEエンジニアリング】既存の海洋ドック・屋外ヤードを有効活用](https://www.newenergy-news.com/?p=51062) - JFEエンジニアリングは1月、浮体式洋上風力の基礎構造の製造事業に本格参入することを発表した。津製作所（三重県津市）を浮体式洋上風力発電基礎製造の拠点として設備投資を実施。浮体式基礎のモジュール製造から完成品の組立までを一貫して行う体制を構築し、2030年までに浮体式基礎を年間24基以上量産する計画としている。
- [ANDPADのカメラ連携を強化、遠隔での円滑な現場管理やコミュニケーションを推進＝アンドパッド](https://www.newenergy-news.com/?p=51068) - アンドパッド（東京都港区）はこのほど、「ANDPAD遠隔臨場」において、アクションカメラや360度全景カメラ「Insta360」を展開するArashi Vision社（中国・深セン）と協業を開始し、同製品との連携が可能となった。
- [特殊な接着剤で固定するケーブル盗難対策を提案【セーフティー】短期施工時間・低コストでも反響](https://www.newenergy-news.com/?p=51054) - セーフティー（静岡県浜松市）のケーブル盗難対策「固めてまもるくん」が話題だ。埋設されたケーブル管内に特殊な接着剤を注入して固化させ、ケーブルを固定することで引き抜きを防止する。仮にケーブルを切断されても、抜き取ることができず未遂で終わる。
- [海老名SA上下線のEV急速充電器として400kWモデルを導入へ【e-Mobility Power／東光高岳ほか】90・150・350kWの3モデル設置へリニューアル](https://www.newenergy-news.com/?p=51047) - EV充電インフラ整備会社のe-Mobility Power（eMP、東京都港区）は、東名高速道路・海老名サービスエリアのEV急速充電ステーションのリニューアル工事を行うことを決定した。1口最大出力350kW・最大電圧1,000ボルトモデル1基を含む急速充電器3基（8口）を、上下線SAそれぞれに設置する。
- [積水化学工業が経営トップ交代 清水新社長「『ペロブスカイト』に社運かける」](https://www.newenergy-news.com/?p=51049) - 積水化学工業は2月、新たな社長（代表取締役社長 社長執行役員）として現在、専務（代表取締役 専務執行役員）の職にある清水郁輔（しみず・いくすけ）氏が就任する新トップ人事を発表した。現在の社長である加藤敬太（かとう・けいた）氏は代表権の無い会長（取締役会長）となる。就任はこの3月1日からの予定。
- [岡山県美作市「太陽光パネル税」めぐり市-事業者双方から聴取【総務省】既設案件への遡及適用・二重課税などで折り合いつかず](https://www.newenergy-news.com/?p=51045) - 岡山県美作市が実施を目指している「太陽光パネル税」に関して、地方自治行政を所管する総務省は、総務大臣の諮問機関で自治体の税制などに関する専門家・学識経験者から構成される地方財政審議会によるヒアリングの場を設け、市と太陽光発電事業者からの聞き取りを行った。双方の主張に依然として大きな隔たりが存在することが明確になった。
- [清水専務が新社長就任へ【積水化学工業】「ペロブスカイト」を新事業の柱に](https://www.newenergy-news.com/?p=51025) - 積水化学工業は2月、新たな社長（代表取締役社長 社長執行役員）として現在、専務（代表取締役 専務執行役員）の職にある清水郁輔（しみず・いくすけ）氏が就任する新トップ人事を発表した。現在の社長である加藤敬太（かとう・けいた）氏は代表権の無い会長（取締役会長）となる。就任はこの3月1日からの予定。
- [連載「100％自然エネルギー地域をゆく148」加速する世界の再生可能エネルギー導入 ～2030年再エネ3倍の実現性](https://www.newenergy-news.com/?p=51023) - 2025年は、世界のエネルギー転換において歴史的な「ティッピング・ポイント（転換点）」として記録される年となりました。
- [オールインワン蓄電システムのコンパクト・廉価モデル発売【YAMABISHI】電気代削減・脱炭素・災害対策に一台で貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=51013) - YAMABISHI（東京都大田区）は、法人・産業用リチウムイオン蓄電システム「YRWシリーズ」より、コストパフォーマンスに優れた大容量LFP蓄電池（リン酸鉄リチウムイオン蓄電池。販売元はTDK）の採用によって大幅なコストダウンを実現した新モデル「YRW-Tシリーズ」を発売した。
- [電欠対応「BEV充電サービス」実証実験を全国展開化【JAF】全国で年間1,000件超発生している電欠に迅速対応](https://www.newenergy-news.com/?p=51005) - （一社）日本自動車連盟（JAF）は、実施している電気自動車（BEV）の充電電池切れ（電欠）発生時に駆け付け対応する「BEV充電サービス」の実証実験に関して、対象エリアを全国47都道府県へ拡大した。
- [家庭用蓄電池200台を統合制御、供給力拠出に成功【東京ガス】低圧VPPによる容量市場参画検討を具体化へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51017) - 東京ガスは、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が実施した容量市場の参画に必要となる実効性テストに参加。同市場へ参加できることが確認された。テストは2025年12月に実施し、家庭用蓄電池200台超を用いて発動指令に遠隔制御で応答する検証を行った。
- [積載液水4万立方m級運搬船建造へ【川崎重工業ほか】2030年度までに外洋で実証試験実施予定](https://www.newenergy-news.com/?p=51000) - 液化水素の大規模サプライチェーン実現に向けて各種開発を行う日本水素エネルギー（JSE、東京都港区）と、川崎重工業は、積載液水4万立方m級の水素運搬船の造船契約を1月に締結した。液水輸送船としては最大となる。
- [水素エンジン仕様船舶で水素＋BD混焼運転が実現【日本財団】CO2排出ゼロ、港湾脱炭素に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=51011) - （公財）日本財団は、内航分野の2050年カーボンニュートラルを実現するため推進している、水素を燃料にした船舶の技術開発を行う「ゼロエミッション船プロジェクト」において開発された、水素混焼エンジン搭載タグボートに水素とバイオ燃料を投入した「ゼロカーボン航行」を世界で初めて実現。1月に船舶が公開された。
- [CO2を原料とする航空燃料の製造に成功【IHI】効率的・安定的なSAF製造技術の早期確立目指す](https://www.newenergy-news.com/?p=51009) - IHIが進めている、CO2と水素から製造される合成燃料のSAF（持続可能な航空燃料）化の技術開発においてこのほど、実物の燃料を試験装置規模で合成することに成功した。
- [木質バイオマスを電源とするバーチャルPPA締結【東京メトロほか】追加性のある環境価値を年間約5,100万kWhぶん調達へ](https://www.newenergy-news.com/?p=51007) - 東京地下鉄（東京メトロ）は、バイオマス発電所由来の環境価値を調達する国内の地下鉄初のバーチャルPPAを締結した。栃木県佐野市内で今後建設される木質バイオマス発電所「佐野発電所」を電源とする。2028年9月の運転開始を目指す。発電所の出力は7,100kWで燃料として地元である関東地方の一般木材や未利用間伐材などを用いる。
- [屋根貸しモデルで太陽光と蓄電池導入【ファミリーマートグループ／沖縄電力】店舗使用の全電力中3割を自家消費](https://www.newenergy-news.com/?p=50996) - 沖縄県内でファミリーマートのコンビニ店舗チェーン展開を行うエリアフランチャイズ本部である沖縄ファミリーマート（沖縄県那覇市）は、太陽光発電設備や蓄電池を初期費用無料で導入できる沖縄電力グループの屋根貸しサービス「かりーるーふ」を採用。県内2店舗で運用を開始した。
- [ファミレス店舗合計90店舗超にオフサイトPPAサービス導入【すかいらーくHD】合計年間約3,340MWhの店舗使用電力を再エネ化](https://www.newenergy-news.com/?p=50970) - 飲食店舗フランチャイズ業を展開するすかいらーくホールディングスは、太陽光発電を活用したオフサイトPPAサービスを同社傘下の関東エリア36店舗、中部エリア58店舗へ導入した。本取り組みにより、年間約3,340MWhの電力を再エネで賄うことが可能となり、CO2排出量を年間約1,258トン削減することができる。
- [太陽光PPAの未利用環境価値Jクレ化を開始【東京ガス】ユーザー・PPA事業者・クレジット購入者の三方良しを実現](https://www.newenergy-news.com/?p=51003) - 東京ガスは、PPAサービスにおいて導入先の建物で自家消費される電力の環境価値をJ-クレジット化する新サービスを開始した。法人向け太陽光PPAサービスで発電・供給される再エネ電力のうち、需要側企業が不要とした環境価値を、自家消費分だけ東ガスに譲渡。東ガスはその切り出された環境価値をJ-クレジット化し他に有償提供する。
- [使用済み太陽光パネルをリユース、北海道の建設現場で発電電力供給【東急不動産／清水建設】垂直設置で仮囲いとしても機能](https://www.newenergy-news.com/?p=50998) - 東急不動産と清水建設は、使用済み太陽光パネルをリユースして建設工事現場の電源として活用する取り組みを開始した。東急不動産の太陽光発電所において使用済みとなった太陽光パネルを設置した。設置された建設現場はいずれも北海道の現場で、「大沼トンネル峠下工区新設工事」および「（仮称）松前2期陸上風力発電所建設工事」の2カ所。
- [2026年の世界の太陽光導入量、650～740GWで推移か＝資源総合システム調べ](https://www.newenergy-news.com/?p=50972) - 資源総合システムは2月、太陽光発電の世界市場に関する分析レポートを発行。そのサマリーと共に発表した。2025年単年の世界全体の太陽光発電導入量（速報値）は649GWで、前年である2024年の601GWから20%ほど増加した。累積導入量だと2025年末までに約2.8TWと、3TWの大台が目前に迫る情勢と予測している。
- [《【レポート】HVAC&R JAPAN 2026（第44回冷凍・空調・暖房展）》節目の70周年を迎えた空調・冷熱ソリューション総合展脱炭素・エネシステムでの存在感の高まりも反映](https://www.newenergy-news.com/?p=50994) - 「HVAC&R JAPAN 2026（第44回冷凍・空調・暖房展）」が1月27日から30日まで4日にわたり東京ビッグサイトで開催され、合計3万7,274人が来場した。日本冷凍空調工業会が2年に1度主催する国内唯一の冷凍・空調・暖房機器産業の専門見本市・展示会で、今回70周年を迎えた。
- [《【レポート】エネルギーイノベーション総合展》4万5,000人が来場、新エネ大賞・省エネ大賞の表彰式も注目集まる](https://www.newenergy-news.com/?p=50968) - 省エネ、再エネ、海洋開発、省資源を網羅する4つの展示会（ENEX、再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム、Offshore Tech Japan、InterAqua）で構成される「エネルギーイノベーション総合展」が、1月28日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催された。会期中に4万5,000名超が訪れた。
- [デルタ電子と古河電池が蓄電システム事業で協業開始 国産・系統用蓄電池のソリューションとサービスを提供](https://www.newenergy-news.com/?p=50992) - デルタ電子（東京都港区）と古河電池（神奈川県横浜市保土ケ谷区）は、日本国内におけるESS（蓄電システム）事業においてパートナーシップ契約を締結し、このほど、デルタ電子田町本社において両社代表による調印式が行われた。
- [川崎の複合施設プロジェクトにパートナー参画【三菱化工機ほか】水素エネ・再エネ熱有効活用も実施予定](https://www.newenergy-news.com/?p=50990) - 川崎ブレイブサンダースのホームアリーナを含む複合エンターテインメント施設建設プロジェクト「Kawasaki Arena-City Project（カワサキ アリーナシティ プロジェクト）」に、三菱化工機が第一弾のパートナー企業として参画する。
- [ソーラーシェアリングでの営農、「同一作物中で遮光の影響受けにくい品種選びが重要」指摘＝千葉大学／帯広畜産大学／千葉エコ・エネルギー](https://www.newenergy-news.com/?p=50988) - 千葉大学（同大大学院の深野祐也准教授および倉阪秀史教授ら）と帯広畜産大学（同大の秋本正博准教授ら）、ソーラーシェアリングの事業化やコンサル事業を行う千葉エコ・エネルギー（千葉市稲毛区）らからなる研究チームは、営農型太陽光発電が農作物に与える影響を調査し、その研究成果を2月に発表した。
- [《【特集】新エネ大賞縦覧》審査委員長特別賞＝三社電機製作所／ダイヘン](https://www.newenergy-news.com/?p=50896) - 令和7年度「新エネ大賞」の受賞事例が、主催する（一財）新エネルギー財団から１月27日に発表された。「商品・サービス部門」「導入活動部門」「地域共生部門」の3部門から、経済産業大臣賞1件、資源エネルギー庁長官賞2件、新エネルギー財団会長賞9件、審査委員長特別賞2件の合計14件が新エネ大賞に選出された。
- [《【特集】新エネ大賞縦覧》新エネルギー財団会長賞＝尾張東部衛生組合ほか／トヨタ自動車東日本ほか／松之山温泉合同会社まんまほか](https://www.newenergy-news.com/?p=50880) - 令和7年度「新エネ大賞」の受賞事例が、主催する（一財）新エネルギー財団から１月27日に発表された。「商品・サービス部門」「導入活動部門」「地域共生部門」の3部門から、経済産業大臣賞1件、資源エネルギー庁長官賞2件、新エネルギー財団会長賞9件、審査委員長特別賞2件の合計14件が新エネ大賞に選出された。
- [《【特集】新エネ大賞縦覧》新エネルギー財団会長賞＝清水建設／東邦ガス／プロロジス](https://www.newenergy-news.com/?p=50873) - 令和7年度「新エネ大賞」の受賞事例が、主催する（一財）新エネルギー財団から１月27日に発表された。「商品・サービス部門」「導入活動部門」「地域共生部門」の3部門から、経済産業大臣賞1件、資源エネルギー庁長官賞2件、新エネルギー財団会長賞9件、審査委員長特別賞2件の合計14件が新エネ大賞に選出された。
- [メガソーラーをリパワリング、同一発電容量で発電量最大1.5倍に【LONGiソーラー】最新版太陽光パネルに変更、6年余で投資回収へ](https://www.newenergy-news.com/?p=50937) - LONGiソーラー（東京都港区）はこのほど、同社のN型BC（バックコンタクト）技術「HPBC2.0」搭載の高効率太陽光パネルが、合同会社ひまわり（東京都千代田区）が保有・運営する茨城県の小美玉市太陽光発電所（設備容量：約1.0MW）におけるリパワリング案件に採用されたことを発表した。
- [【インタビュー】施工の現場から「第117回」：保険でカバーできない時代の「ケーブル盗難対策」](https://www.newenergy-news.com/?p=50925) - 太陽光発電所のケーブル盗難は、もはや保険ではカバーできない時代となった。保険会社が太陽光関連事業の大幅な赤字を理由に、盗難不担保の設定や免責100万円といった条件悪化を打ち出して久しい。
- [タンデム型「ペロブスカイト」開発事業で採択【NEDO／長州産業／カネカ】30%超の変化効率と低コスト化図る](https://www.newenergy-news.com/?p=50933) - NEDO・グリーンイノベーション基金事業「次世代型太陽電池の開発」プロジェクトに設定された、ペロブスカイト太陽電池の性能を飛躍的に向上させるタンデム太陽電池の量産技術開発とその性能検証のための実証試験を行う「次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業」において、2件の研究テーマが採択された。
- [7,000kW木質バイオマス発電所が米沢市内で運開【タクマ】山形県産未利用材を主燃料に使用](https://www.newenergy-news.com/?p=50923) - タクマ（兵庫県尼崎市）と岩堀建設工業（埼玉県川越市）が共同で出資する米沢バイオエナジー合同会社（山形県米沢市）は、木質バイオマス発電所「米沢バイオマスパワー」の営業運転が開始されたことを発表した。発電容量は7,100kW、発電量は年間約5万8,000MWhとなることが見積もられている。
- [家畜糞尿由来バイオメタンの都市ガス送管事業化を共同検討へ【北海道鹿追町／帯広ガス／エア・ウォーター】地域資源の地消と地域脱炭素の両立目指し](https://www.newenergy-news.com/?p=50929) - 北海道鹿追町、帯広ガス、エア・ウォーターの3者は、鹿追町のバイオガスプラントで生成されるバイオガスを精製し、バイオメタンとして都市ガスに混入して供給する地産地消型サプライチェーン構築に向け、共同検討を開始することで合意。本件に関する調印式を開催した。
- [県営水力由来再エネ活用電気メニューがリニューアル、実質再エネ化が可能に【栃木県／東電EP】県内企業の再エネ地産地消推進に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=50921) - 栃木県企業局と、東京電力グループの電力・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は、栃木県が保有する水力発電所（FIT案件を除く）を電源として提供している地産地消の電気料金メニュー「とちぎふるさと電気」について、リニューアルし継続することで合意。この1月に基本合意書を締結した。
- [英国スコットランド沖の100MW浮体式洋上風力に事業参画へ【ユーラスエナジー】知見習得し国内外で横展開も視野](https://www.newenergy-news.com/?p=50918) - ユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）の、英国におけるグループ会社であるユーラスエナジーUKは、英国政府による差額決済契約（CfD）制度の第7回オークション（ラウンド7）に応札。英国スコットランドの北部海域で計画されているペントランド浮体式洋上風力発電プロジェクトのCfD制度に基づく売電の権利を落札した。
- [海底直流送電ケーブル敷設工事船舶のAiP取得【商船三井】洋上風力の送電網整備に貢献へ](https://www.newenergy-news.com/?p=50917) - 商船三井は、海底送電ケーブルの敷設工事船舶（接続線／埋設船）に関する基本設計承認（AiP）を、（一財）日本海事協会（ClassNK）から取得した。
- [バーチャルPPA締結、48MW陸上風力から環境価値供給へ＝コスモエコパワー／セコム](https://www.newenergy-news.com/?p=50916) - コスモエネルギーホールディングスのグループ会社で再エネ・陸上風力発電事業を展開するコスモエコパワーは、警備サービス業大手のセコムとの間でバーチャルPPAを締結した。本PPAで電源となるのは、コスモエコパワーが運営する陸上風力発電所である「中紀ウィンドファーム」（2021年4月運開）。
- [無人ヘリ＋ロボットで風車ブレード無人・自動点検実現へ【川崎重工業】ヴェスタス系企業と連携協定締結](https://www.newenergy-news.com/?p=50919) - 川崎重工業とデンマークのBladeRobots（ブレードロボット社）は、風力発電設備の風車ブレードの前縁の、補修分野における自動化と効率化を実現する新しいソリューションの開発に向けた戦略的パートナーシップを締結した。新ソリューションを通じて、風車メンテナンス作業の効率化と安全性向上を目指す。
- [《【特集】新エネ大賞縦覧》経済産業大臣賞＝秋田県産業労働部ほか…定流量で発電可能な水車で小水力の導入可能性拡大](https://www.newenergy-news.com/?p=50862) - 令和7年度「新エネ大賞」の受賞事例が、主催する（一財）新エネルギー財団から１月27日に発表された。「商品・サービス部門」「導入活動部門」「地域共生部門」の3部門から、経済産業大臣賞1件、資源エネルギー庁長官賞2件、新エネルギー財団会長賞9件、審査委員長特別賞2件の合計14件が新エネ大賞に選出された。
- [《【特集】新エネ大賞縦覧》資源エネルギー庁長官賞＝福島復興風力合同会社…収入の一部を地域自治体に拠出、福島復興へ貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=50844) - 令和7年度「新エネ大賞」の受賞事例が、主催する（一財）新エネルギー財団から１月27日に発表された。「商品・サービス部門」「導入活動部門」「地域共生部門」の3部門から、経済産業大臣賞1件、資源エネルギー庁長官賞2件、新エネルギー財団会長賞9件、審査委員長特別賞2件の合計14件が新エネ大賞に選出された。
- [《【特集】新エネ大賞縦覧》新エネルギー財団会長賞＝Sutech／三浦工業＋東京ガス／LIXIL](https://www.newenergy-news.com/?p=50846) - 令和7年度「新エネ大賞」の受賞事例が、主催する（一財）新エネルギー財団から１月27日に発表された。「商品・サービス部門」「導入活動部門」「地域共生部門」の3部門から、経済産業大臣賞1件、資源エネルギー庁長官賞2件、新エネルギー財団会長賞9件、審査委員長特別賞2件の合計14件が新エネ大賞に選出された。
- [《【特集】新エネ大賞縦覧》資源エネルギー庁長官賞＝グリーンパワーインベストメントほか…地域分散型エネで支えるゼロエミDC運営](https://www.newenergy-news.com/?p=50841) - 令和7年度「新エネ大賞」の受賞事例が、主催する（一財）新エネルギー財団から１月27日に発表された。「商品・サービス部門」「導入活動部門」「地域共生部門」の3部門から、経済産業大臣賞1件、資源エネルギー庁長官賞2件、新エネルギー財団会長賞9件、審査委員長特別賞2件の合計14件が新エネ大賞に選出された。
- [太陽光優先活用EV充電実証実施【エネゲート】上げDRの有効性を確認](https://www.newenergy-news.com/?p=50813) - EV充電サービス「エコQ電」を運営するエネゲート（大阪市）は、ゴールデンウイークに続き太陽光発電の出力制御が発生しやすい秋にも日中に充電料金を割り引く時間帯を設定し、EVにより余剰発電を有効活用する実証実験を行った。
- [開発中の船舶搭載用水素エンジンが許認可取得、実海域での試験に移行へ【ヤンマー】電気推進船舶搭載のゼロエミ電源実現に向けて](https://www.newenergy-news.com/?p=50811) - ヤンマーパワーソリューション（兵庫県尼崎市、YPS）は、開発している水素燃料仕様船舶搭載エンジンである内航船舶向け発電用パイロット着火式水素4ストローク高速エンジンに関して、使用承認証書とNOx鑑定書を（一財）日本海事協会より、国内エンジンメーカーとして初めて取得した。
- [太陽光発電の発電量最大化制御するMPPTコンバータ受注開始へ【TDK】並列接続で容量拡大にも対応](https://www.newenergy-news.com/?p=50799) - 電子部品メーカーのTDK（東京都中央区）は、太陽光発電のMPPT（Maximum Power Point Tracking：最大電力点追従制御）を可能にする電源を新たにラインナップに加えた。グループ会社であるTDKラムダが2月より受注を開始する。
- [リニューアルした東芝の技術研究施設を公開 グループ内の次世代デバイス・創省蓄エネ技術開発を集約](https://www.newenergy-news.com/?p=50872) - 東芝は、報道向けに同グループの研究開発の最前線を紹介する「東芝 総合研究所 Media Day 2026」を、研究開発新棟「イノベーション・パレット」で開催した。環境配慮型発・送・蓄電プラントのキー技術、システム・サービス、新しいカーボンニュートラルソリューション、ニオブチタン酸化物負電極電池の開発などを行っている。
- [系統用蓄電池の系統連係、技術検討の項目簡素化でスピードアップ図る【経産省】系統接続枠「空押さえ」対策と共に2026年4月からの適用を提案](https://www.newenergy-news.com/?p=50859) - 電力系統の諸制度設計について議論する経済産業省の実務者会議において、系統用蓄電池を主な対象とした系統連係迅速化についての対応が議論された。調整力を拠出する設備としての注目度の高まりを背景として系統用蓄電池の系統連係申込件数は急増している。中には連係枠の「空押さえ」と想定されるケースも発生しており、国は対応を急いでいる。
- [出力3,000Wクラス新DC-DCコンバータ受注開始【TDK】1,500Wモデルもラインナップ予定](https://www.newenergy-news.com/?p=50809) - 電子部品メーカーのTDK（東京都中央区）は、新たなユニット型DC-DCコンバータを開発。グループ会社のTDKラムダが受注を開始することを発表した。本コンバータは、蓄電池やDCバス（直流電流回路）を用いる機器、各種産業用機器、鉄道関連、評価開発などを主な用途として想定している。
- [秋田県沖洋上風力発電事業に風車モノパイル基礎を納入へ【JFEエンジニアリング】315MWぶんを笠岡市の拠点で製造し洋上風力の国内調達率向上に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=50833) - JFEエンジニアリング（東京都千代田区）はこのほど、男鹿・潟上・秋田Offshohre Green Energy（秋田県秋田市）が事業者となる、秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖における洋上風力発電事業向けモノパイル式基礎（洋上風力発電設備の基礎構造物）の製造輸送業務を、鹿島建設（東京都港区）より受注した。
- [高知県大豊町の900kW陸上風力から再エネ調達、年間1,000トンのCO2削減へ【大塚ホールディングス】CNと再エネ調達推進](https://www.newenergy-news.com/?p=50822) - 大塚製薬や大塚製薬工場などの大塚グループを傘下に持つ持株会社である大塚ホールディングス（東京都品川区）は1月、風力発電所由来再エネ電力の導入を開始した。本取り組みの電源は、四国電力が高知県大豊町で運営する陸上風力発電所「大豊風力発電所」（900kW、2025年1月運開）。電力供給の契約期間は「長期間」としている。
- [GBPが北茨城市に太陽光発電設備製造する国内新工場建設へ リサイクル施設も併設](https://www.newenergy-news.com/?p=50826) - GBP（東京都港区）は、太陽光発電関連機器を製造する工場を茨城県北茨城市に建設することを決定。建設を開始した。同社が国内に自社の製造拠点を持つのは今回が初。工場では旧型太陽光パネルの互換品、変圧器、直流接続箱・交流集電箱、ケーブルなど、GBPの主力製品を製造する。
- [この1年で国内生産拠点に太陽光新増設を集中実施【大塚製薬】国内拠点実質再エネ化「8割」から更なる上積み＋生の再エネ調達比率向上目指し](https://www.newenergy-news.com/?p=50821) - 大塚製薬は国内6工場において、2024年9月から2025年12月までのほぼ1年間の期間で太陽光発電設備の新増設を集中的に実施した。大幅に上乗せした発電電力を活用することで、今回初導入となった徳島第二工場（第一期運開は2024年9月）を含めて6工場合計で年間約3,189トンのCO2排出削減が可能と試算された。
- [発電所の雑草「押し潰す」ロボット開発【フィールド開発】「刈り残し」発生しない新たな雑草対策](https://www.newenergy-news.com/?p=50816) - フィールド開発（栃木県宇都宮市）は、太陽光発電所の雑草処理などでも活用できる自走式草踏みロボット「GRAPRESS（グラプレス）」を開発した。前面下部に取り付けられた幅1mのブレードで雑草を押し潰しながら進む。同じ場所を繰り返し踏み続けると、最終的には背の低い草しか育たなくなるという。
- [デジタルグリッドが運営するコーポレートPPAマッチングPFの登録者200件突破](https://www.newenergy-news.com/?p=50805) - デジタルグリッド（東京都港区）は1月、コーポレートPPAに関してオークション形式で再エネの「発電家」と電気を使う 「需要家」のマッチング（価格合意形成を踏まえた商談申込）を行う同社のサービス「RE Bridge」において、発電家と需要家を合わせた登録数が200件を超えたことを発表した。
- [コンテナ型再エネ発電・供給システムで飼い主とペットの安全確保目指す実証実施へ【NTN／日本獣医生命科学大学】ペットシェルターで迅速な給電可能](https://www.newenergy-news.com/?p=50807) - NTN、日本獣医生命科学大学・獣医学部、道の駅「いたの」（徳島県板野町）の産学3者は1月、NTNが開発した太陽光や風力などの再エネ発電機能を備えた移動型独立電源「N3（エヌキューブ）」を用いて、災害発生時に人（飼い主）とペットの避難環境を改善する取り組みを開始した。
- [自社ブランドで家庭用蓄電池を今春発売へ【ハンファジャパン】最大19.8kWh、HEMSと連携し住宅内エネマネ実現](https://www.newenergy-news.com/?p=50803) - ハンファジャパン（東京都港区）はこのほど、オリジナルブランドによる新型の家庭用蓄電池「ENERICH（エネリッチ）蓄電池」を発表した。容量4.9／9.9／14.8／19.8kWhの4種類のラインアップを展開予定で、詳細スペックおよび発売日は3月に改めて発表する。
- [長野県小海町での系統用蓄電池事業に共同参画【東芝ESS／前田建設工業】8,500kWh蓄電システムを運用](https://www.newenergy-news.com/?p=50788) - 東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市、東芝ESS）はこのほど、前田建設工業（東京都千代田区）と長野県小海町の系統用蓄電池事業に参画する。本事業における「小海えんとふ高圧蓄電所」は、長野県南佐久郡小海町に建設が予定されている。定格出力1,998kW、定格容量8,584kWhで、2026年7月の運開予定。
- [音と動画で風力発電風車の異常検知する技術を開発【JFEエンジニアリング／東京科学大学】稼働中でも測定可能](https://www.newenergy-news.com/?p=50797) - JFEエンジニアリングと東京科学大学は共同で、風力発電設備の風力発電ブレードの異常を検知するために、「音」と「動画」を用いた検知技術を開発した。ブレードの回転に伴い発生する風切音のドップラー効果の変化を測定する「音」の測定と、固有振動数を導出し変化量からブレードの剛性低下を推定する「動画」の測定を組み合わせる。
- [補修・更新用 廃盤旧サイズの単結晶セル太陽光パネルを開発【Upsolar】各社・各サイズ設定、特注サイズも受付](https://www.newenergy-news.com/?p=50786) - Upsolar Japan（アップソーラージャパン、東京都千代田区）は、現在ではメーカーが廃盤としているモデルも多い旧サイズ太陽光パネルの代替パネルのラインナップで、各メーカーに対応する単結晶パネルとして発売する。
- [「そらべあ発電所」100カ所寄贈達成【そらべあ基金／ソニー損保】103カ所まで寄贈先決定済み](https://www.newenergy-news.com/?p=50795) - 特定非営利活動法人そらべあ基金（東京都港区）が全国の幼保園に5kW相当の太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する事業「そらべあスマイルプロジェクト」において、このほど、節目となる通算100基目の寄贈先である社会福祉法人向陽福祉会幼保連携型認定こども園ひまわり（石川県七尾市）で、設置が完了した。
- [ノーリツの北米市場で業務用CO2ヒートポンプ機の展開本格化へ 2月の現地展示会出展を皮切りに](https://www.newenergy-news.com/?p=50791) - ノーリツ（兵庫県神戸市）と日本イトミック（東京都墨田区）は、業務用CO2ヒートポンプ給湯機の北米市場への展開を共同で進めている。日本イトミックが培ってきた開発力と、ノーリツが持つ高品質を担保した製造技術を掛け合わせ、新たな市場の開拓を目指す。
- [国内2040年太陽光導入「200GW到達」は屋根置きと営農型がキーか≪資源総合システム調べ≫発電電力「売る」から「使う」へのパラダイムシフトに注目](https://www.newenergy-news.com/?p=50793) - 資源総合システム（東京都中央区）は1月、国内における太陽光発電の2040年までの導入予測を分析したレポートを発行した。現状成長ケースの場合でも2040年時点で198GWと、ミックス23%を導入AC発電容量ベースに変換した203GWをほぼ達成すると予測した。
- [「緑化優良工場等表彰」15件が受賞【日本緑化センター】地域の生物多様性・地域脱炭素対応としても注目集まる工場緑化](https://www.newenergy-news.com/?p=50789) - 工場・生産拠点の緑化を積極的に推進し、工場内外の環境の向上に顕著な功績のあった工場・法人施設などを表彰する「緑化優良工場等表彰制度」（通称『全国みどりの工場大賞』）。今般、2025年度の受賞者が発表され、都内で表彰式が開催された。
- [日置電機が電中研からインピーダンス計測システム受注 次世代水電解装置SOECの実用規模解析実施、水素社会実現に貢献へ](https://www.newenergy-news.com/?p=50732)
- [≪欧州レポート≫ドイツ2025年総括 再エネ比率は58%超だが排出削減は産業不況の影響大](https://www.newenergy-news.com/?p=50785) - この連載も100回も迎えました。読者の皆様に感謝申し上げます。それでは、早速2025年のドイツの電力事情を振り返ってみましょう。
- [諸岡協力会が賀詞交換会を開催 茨城県内初開催、180人超参集](https://www.newenergy-news.com/?p=50759) - 諸岡協力会（茨城県龍ケ崎市）は1月、ホテル日航つくば（茨城県つくば市）で賀詞交歓会を開催した。参加者の増加が毎年続く中、会員企業180人以上が参加した。
- [《インタビュー》株式会社再生可能エネルギー推進機構（REPO）／REPOストレージ株式会社 代表取締役CEO 三宅成也氏「分散型電源の自立運転がメイン オフグリッドモデルで実現する電力コスト削減・脱炭素・BCP」](https://www.newenergy-news.com/?p=50744) - アグリゲーターの再生可能エネルギー推進機構（REPO、東京都新宿区）は、子会社のREPOストレージを通じて、自家消費太陽光と全負荷・大容量蓄電システムを組み合わせた「REPOオフグリッドシステム」を販売している。
- [低圧太陽光10カ所取得、FIP転し運用へ【リミックスポイント】低圧アグリゲーターの事業性確立へ](https://www.newenergy-news.com/?p=50749) - リミックスポイント（東京都港区）はこのほど、ブルースカイソーラー（東京都港区）が所有する熊本県菊池市の低圧太陽光発電所「リュミエ菊池」全15区画のうち10区画（総発電出力500kW）を取得し、FIP転換を目指すと発表した。2026年春ごろの着工、同年冬頃の運転開始を予定している。
- [蓄電池事業拡大へ資金確保、体制を強化【NExT-e Solutions】来年度は系統用蓄電池コンテナを30サイト以上納入予定](https://www.newenergy-news.com/?p=50745) - NExT-e Solutions（東京都世田谷区、NExTeS）はこのほど、ジャパンインベストメントアドバイザー（東京都千代田区）より出資を受け、資金調達を実施した。独自のバッテリー制御技術を活用した事業拡大に向けた体制強化を推進する。
- [イスラエル製超軽量・フレキシブル太陽光パネルの国内販売に注力【クールインテリジェンス】リベット止め式架台による屋根上設置施工も特長](https://www.newenergy-news.com/?p=50742)
- [【インタビュー】施工の現場から「第116回」：「雑草対策」は発電管理の入り口に過ぎない](https://www.newenergy-news.com/?p=50740)
- [東京電力HDがシンガポールのDCを対象にしたバーチャルPPA締結 現地の屋根置き太陽光最大10MWを電源に](https://www.newenergy-news.com/?p=50730) - 東京電力ホールディングスの出資参画しているSPCが、データセンターなどのインフラ整備を行うグローバル企業エクイニクスのシンガポール法人とバーチャルPPAを締結した。最大容量約10MWの屋根置き太陽光で発電される電力と環境価値を、2026年7月から20年間にわたりエクイニクスの運営する在シンガポールDCへ供給する。
- [長崎県五島市沖で浮体式の洋上風力発電所運開【戸田建設ほか】再エネ海域利用法事業・複数風車設置商用浮体式・ハイブリッドスパー型浮体…初づくしの船出](https://www.newenergy-news.com/?p=50728) - 長崎県五島市沖の一般海域において1月、洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」が運開した。本事業は再エネ海域利用法に基づき、秋田県沖2カ所と共に指定されたいわゆる「第1ラウンド」4海域の一つ。ハイブリッドスパー型浮体を用いた単機出力2.1MWの風車8基を占用区域内に設置し、合計の発電容量は16.8MW。
- [割れガラスに対応可能な分離装置発売へ【エヌ・ピー・シー】災害時・輸送時に破損したパネルでもリサイクル可能に](https://www.newenergy-news.com/?p=50736) - エヌ・ピー・シー（NPC、東京都台東区）は、太陽光パネルリサイクル装置の新製品として「割れガラス分離装置」を4月から発売することを発表した。カバーガラスが割れてしまった太陽光パネルを対象に、特殊な機構を用いてガラスを「かき取る」ことで、ガラスとセルシートを分離する。
- [町内産再エネを町内需要家に供給する地産地消・カーボンフリー電力メニュー開始【神奈川県開成町／湘南電力／小田原かなごてファーム】官民連携しエネ地域循環促進／町内立地ソーラーシェアリングからも供給](https://www.newenergy-news.com/?p=50734) - 神奈川県の西部に位置する開成町において、町内で発電された再エネを町内需要家に供給する取り組み「開成町カーボンフリープラン」で、町内のソーラーシェアリングを新たに電源とすることが決まった。
- [会員企業による会員企業のための脱炭素・再エネ導入後押しするソリューションのコンペ開催【JCLP】村田製作所や再生可能エネルギー推進機構らが受賞](https://www.newenergy-news.com/?p=50723) - （一社）日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）はこのほど、企業の脱炭素化や再エネ導入などのための事例・最新ソリューションをプレゼンする「脱炭素ソリューションピッチ2025」を都内で開催した。レセプション・講演会などを含めると参加者は500名を超えた。
- [栗東市でヤンマーが計画するソーラーシェアリングのEPC受注【スマートブルー】一本足架台などで営農に配慮した設計に](https://www.newenergy-news.com/?p=50724) - ソーラーシェアリングの案件開発事業を行うスマートブルー（静岡市）は12月、ヤンマーホールディングス（HD）から、滋賀県栗東市でのソーラーシェアリングEPC・建設工事を受注したことを発表した。発電設備はスマートブルーが得意としている一本足架台で構成される。
- [顧客の太陽光自家消費を集約しJ-クレジット化、「CO2排出削減5,236トン」の環境価値認証＝シャープ](https://www.newenergy-news.com/?p=50721) - シャープはこのほど「COCORO ENERGYエコ会員」サービスで、ユーザー自宅の太陽光発電システムによる自家消費で生じるCO2排出削減量を調達し集約した環境価値を初めてクレジット化したと発表した。J‐クレジットとして5,236トン‐CO2の創出の認証を受けた。
- [岩手県滝沢市の公共施設にオンサイト電力供給電源システムを納入【やまびこ】再エネ優先活用でエンジン発電機単体使用時よりGHG9割削減](https://www.newenergy-news.com/?p=50726) - 機械メーカーのやまびこ（東京都青梅市）は、同社が開発した太陽光発電・蓄電池・エンジン発電機の各再エネ活用と電力の安定供給を両立するオンサイトの電力供給電源システム「マルチハイブリッドシステム」を、岩手県滝沢市の指定避難施設である葉の木沢山活動センターに納入した。
- [陸上風力の地産地消・再エネ100%実現するDCを北海道稚内市に建設へ【豊田通商グループほか】風力発電所「直結」で再エネ電力供給](https://www.newenergy-news.com/?p=50720) - 豊田通商と、そのグループ会社で再エネ発電事業を行うユーラスエナジーホールディングスは、北海道稚内市において風力発電所で発電した再エネ電力の供給を受けるデータセンター（DC）である、「宗谷グリーンデータセンターⅠ（仮称）」の事業化を決定した。
- [アンドパッドが「インフラDX大賞」受賞 スマホ3D計測とデータ連携で工事現場のDX実現](https://www.newenergy-news.com/?p=50656) - アンドパッド（東京都港区）はこのほど、国土交通省「令和7年度インフラDX大賞」において、東邦ガスネットワーク（名古屋市熱田区）と共同応募した「スマホ3D計測とデータ連携で管工事DX」が、「i-Consruction・インフラDX推進コンソーシアム会員の取組部門 優秀賞」を受賞した。
- [秋田市の風車ブレード破損落下事故、過去の落雷が影響か 経産省会合で事故調査発表、同発電所事業廃止へ](https://www.newenergy-news.com/?p=50710) - 2025年5月に秋田県秋田市内で発生した、陸上風力発電所の風車ブレード破損・落下と、落下したブレードの近傍で死亡者が発見された事故に関して、経済産業省の専門家会合（座長＝白井康之・京都大学名誉教授）において事業者側の事故分析が発表された。
- [サウジで太陽光・風力＋蓄電池の再エネ安定供給実証開始【NEDO／OCG／東芝ESS】「需給近接型」の有効性を検証](https://www.newenergy-news.com/?p=50715) - 太陽光・風力発電の出力変動型再エネ（VRE）2種と蓄電システムを組み合わせ、エネルギーマネジメントシステム（EMS）で適正制御するハイブリッド再エネシステムの実証を通じて、再エネ利用の効率化を図るNEDO実証事業がサウジアラビアで開始された。日本の国産技術を用いた再エネ導入拡大のための事業だ。
- [スーパーマーケットチェーン9店舗にPPAで再エネ電力供給へ【東京ガス】合計年間1,000トンのCO2排出削減に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=50712) - ライフコーポレーション、東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）の3社は、ライフの複数店舗へオフサイトコーポレートPPAを活用した再エネ電力の供給を行うことに合意した。ライフの9店舗を対象として再エネ電力を供給する。これにより9店舗での年間電力使用量のうち約18%が再エネに切り替わる見込み。
- [沖縄のSAF・RD製造事業計画における水素製造装置FEED業務を三菱化工機に発注【太陽石油】年産20万kL目指して](https://www.newenergy-news.com/?p=50709) - 石油元売りの太陽石油は、沖縄で実施を計画しているSAF製造プロジェクトに関して、製造拠点の建設を決定した。2028年度末までの設備完工及び2029年度からのSAF、および軽油の代替となる次世代型バイオ燃料であるリニューアブルディーゼル（RD）の供給開始を目指している。
- [令和7年度「新エネ大賞」決定 経産大臣賞は秋田県産業労働部らが開発した小水力関連技術](https://www.newenergy-news.com/?p=50667) - 令和7年度「新エネ大賞」表彰式が1月27日に開催され、主催する（一財）新エネルギー財団から受賞事例が発表された。
- [日本風力発電協会が賀詞交歓会開催、600名参加し活発に情報交換 「激動の1年を超え風力を新たなステージに」秋吉代表理事](https://www.newenergy-news.com/?p=50639) - 国内の風力発電関連の事業者団体である（一社）日本風力発電協会（JWPA）は1月、「2026年新春賀詞交歓会」を都内で開催した。風力産業の裾野の広さを反映して、発電事業者はもとより事業開発会社、機械メーカー、金融機関、自治体などから、参加者は約600名を数えた。
- [新型の屋内用パワコンを3月から発売へ【リープトンエナジー】電波障害を抑制](https://www.newenergy-news.com/?p=50638) - リープトンエナジー（兵庫県神戸市）はこのほど、最新のEMC規格対応と高効率化を実現した屋内用集中型パワーコンディショナ「SPUS-55F-LP（出力5.5kW）／同-40F-LP（出力4.0kW）」の2機種を発表した。3月から販売を開始する。
- [太陽光・風力の環境アセス、対象範囲拡大へ見直し開始【環境省／経産省】再エネの更なる地域共生に向けて](https://www.newenergy-news.com/?p=50659) - 環境省と経済産業省は1月、太陽光発電と風力発電の環境影響評価法に基づく環境影響評価（環境アセスメント。この場合はいわゆる法アセス）に関する制度見直しを、専門家で構成される検討会（座長＝大塚直・早稲田大学教授）で開始した。
- [使用済み太陽光パネルリサイクル制度、「パネル大量排出者」への義務化で開始へ【環境省／経産省】義務対象の段階的拡大も提案](https://www.newenergy-news.com/?p=50657) - 使用済み太陽光パネルのリサイクル制度について専門家が議論する環境省と経済産業省の合同の作業部会が開催。「排出パネルが多量になる事業者」にリサイクルを義務付けるとする案を示した。本WGではいったんは「原則、全ての使用済み太陽光パネルをリサイクル義務化」との中間取りまとめをした後に再度検討する、異例の展開を辿っている。
- [【年頭所感・2026年：企業㊾】孫 威威[ジンコソーラー 日本法人社長]「新製品とともに激動の時代を生き残る」](https://www.newenergy-news.com/?p=50511) - 2025年は、世界市場において出荷量トップ、また、累積出荷量も世界一位をキープしました。また、日本市場においては7年連続で出荷量一位及び7年連続1GW以上の出荷量を達成することができました。しかしながら、利益面においては課題が残る年となりました。
- [開幕直前「HVAC&R」220社超が出展へ](https://www.newenergy-news.com/?p=50593) - 「HVAC&R JAPAN 2026（第44回冷凍・空調・暖房展）」が1月27日（火）から30日（金）までの4日間、一般社団法人日本冷凍空調工業会の主催により東京ビッグサイトで開催される。
- [《特集「エネルギーイノベーション総合展」》ブースピックアップ：大崎電気工業](https://www.newenergy-news.com/?p=50583) - 大崎電気工業は、脱炭素やカーボンニュートラルの課題解決に向け、EMS・AI・蓄電池を融合したエネルギーソリューション「SmaRe:C（スマレック）」を提案している。
- [《特集「エネルギーイノベーション総合展」》ブースピックアップ：アーク・ジオ・サポート](https://www.newenergy-news.com/?p=50556) - アーク・ジオ・サポートは、洋上風力発電の事前調査からO&Mまで対応している。ブースでは、陸域から浅海域までを統合的にカバーする、洋上風力発電設備の整備や海底ケーブル敷設に向けた先進の地盤調査ソリューションを紹介する。
- [《特集「エネルギーイノベーション総合展」》ブースピックアップ：日本エンヂニヤ](https://www.newenergy-news.com/?p=50554) - 日本エンヂニヤは、無動力・無電源で安定した取水を実現し、小水力発電のランニングコスト削減で採算性向上に貢献する除塵装置JJSシリーズを紹介する。同社は、2011年に水力発電の研究に取組んでいる大学より、ごみ流入で水車が故障し困っているとの相談を受けたことをきっかけに、除塵装置JJSを開発、小水力発電分野に参入した。
- [《特集》エネルギーイノベーション総合展：4つの展示会で構成、関連セミナーやイベントも多数開催](https://www.newenergy-news.com/?p=50552) - 「エネルギーイノベーション総合展」が1月28日（水）から3日間、東京ビッグサイト（西・南ホール）で開催される。
- [アクティオが風車建設現場用・三相7線油入りトランスのレンタル開始 発電機400ボルト電力を風車起動用の690ボルトに昇圧](https://www.newenergy-news.com/?p=50627) - 建設機械レンタル事業を展開するアクティオは12月、国内における今後の風力市場拡大を見越して、風車建設現場用トランス（変圧器）のレンタル提供体制を強化。高圧の「三相7線油入りトランス」（変圧器）のレンタルを開始した。
- [23区内初の地域エネ会社「江戸川電力」を官民で設立＝東京都江戸川区](https://www.newenergy-news.com/?p=50622) - 東京都江戸川区は、区内の再エネ発電事業者であるEDF（江戸川区東小岩）など4社と、官民共同出資による地域エネルギー会社設立のための発起人会を開催し、合弁契約を締結。その後に2025年12月に「江戸川電力」として法人登記の手続きを完了し、設立した。江戸川電力は23区内で初の自治体出資の地域エネルギー会社になる。
- [「循環経済」主眼の展示会出展、再エネ分野でバイオガス事業の取り組みをアピール＝オリックスグループ](https://www.newenergy-news.com/?p=50629) - オリックス、オリックス環境、オリックス資源循環の3社はこのほど、東京ビッグサイトで開催された「サーキュラーパートナーシップEXPO」（主催：日本経済新聞社）に出展し、サーキュラーエコノミーの実現に向けた同グループの取組を紹介した。
- [電気工事・保全の技術など競う「技術オリンピック」開催【NTTアノードエナジー／NTTファシリティーズ】切磋琢磨しプロフェッショナル目指す](https://www.newenergy-news.com/?p=50620) - NTTアノードエナジーとNTTファシリティーズは、12月10日～12日に合同で「技術競技会」を開催した。技術競技会は2008年に開始され、2022年にNTT-AEがNTT-Fより電力関連業務の移管を受けてからは、合同での開催となっている。合同開催は4回目。両社間の連携を促進する狙いもある。
- [盛土を守る「ペロブスカイト」の実証開始【マクニカ／奥村組】太陽電池貼付遮水シートを試験用斜面に設置](https://www.newenergy-news.com/?p=50623) - マクニカ（神奈川県横浜市）はこのほど、奥村組（大阪府大阪市）と、「遮水シート一体型ペロブスカイト太陽電池」の実証試験を開始した。試験用の盛土斜面に設置し、斜面内への雨水の浸透を抑制して斜面崩壊を未然に防ぐ防災機能と、太陽光発電を同時に実現し、ペロブスカイト太陽電池（PSC）の発電性能と耐久性を検証する。
- [日野市内のモデルハウスに「ペロブスカイト」導入実証開始【東京ガス／マクニカ】35年までに都内太陽光350万kW導入目標達成の取り組みの一環](https://www.newenergy-news.com/?p=50605) - 東京ガスとマクニカが、傘下に不動産会社各社を持つ飯田グループホールディングス、薄膜加工品製造を営む麗光（京都市）と共同で取り組む、住宅施設の壁面やバルコニーへのフィルム型ペロブスカイト太陽電池「Airソーラー」の施工性・発電性能を評価する実証が、このたび、東京都の「Airソーラー社会実装推進事業」に採択された。
- [【年頭所感・2026年：学術⑪】飯田 哲也[特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP） 所長]「カルダシェフ文明への飛躍 ―AIと太陽光が直結する新たな現実」](https://www.newenergy-news.com/?p=50618) - 文明の発展段階をエネルギー利用規模で捉える「カルダシェフ・スケール」の視点に立てば、人類はまだ「タイプⅠ文明」の入り口にいる。真に知性を拡張するAI時代に、私たちが目を向けるべきは、天空に存在する無尽蔵の太陽エネルギーだ。
- [【年頭所感・2026年：学術⑩】大和田野 芳郎[NPO法人再生可能エネルギー協議会 理事長]「再エネと環境の調和を小規模分散とAIで」](https://www.newenergy-news.com/?p=50616) - 再生可能エネルギーが、日本のエネルギーセキュリティと温暖化防止など持続可能性確保のための主役であることにはいささかも変わりがないが、賢いルール作りと共に、発想の転換も必要になっている。従来の一極集中、大規模に発電して遠い消費地まで運ぶがことが効率的で経済的、という思い込みからの脱却である。
- [【年頭所感・2026年：学術⑨】亀山 秀雄[東京農工大学名誉教授／（一社）国際P2M学会会長／（独）環境再生保全機構（ERCA）社会実装支援コーディネーター]「不確実性の荒馬を乗りこなす —P2Mと工学で切り拓く未来」](https://www.newenergy-news.com/?p=50614) - 昨年末より、世界のエネルギー情勢は、手綱が切れた荒馬のように行方が定まらない状態にあります。COP30では脱化石燃料への道筋が整わず、欧州はEV政策で足踏みをし、米国では化石燃料への回帰が見られるなど、国際社会が並走してゴールを目指すことは、かつてなく困難になっています。
- [【年頭所感・2026年：学術⑧】柏木 孝夫[東京科学大学 名誉教授]「増加する電力需要とGX戦略への現実的な対応を」](https://www.newenergy-news.com/?p=50612) - 昨今、Affordable（手ごろな）の概念が国際会議等でも頻繁に取り上げられています。各国の状況を考慮しながらバランスのとれた現実的な環境・エネルギー政策を推進し、CO2を削減する必要があります。ベース電源としての原子力、再生可能エネルギーは整備していくべきであります。
- [【年頭所感・2026年：学術⑦】大野 輝之[（公財）自然エネルギー財団 常務理事]「脱炭素化への再稼働を自然エネルギーで」](https://www.newenergy-news.com/?p=50610) - 年末に公表された推計によれば、2025年に世界の自然エネ電源設備の増加量は過去最高の793GWに達したという。注目すべきはオーストラリアや韓国など、アジアパシフィック地域で自然エネ拡大の新たな波が起きていることである。
- [【年頭所感・2026年：学術⑥】佐藤 建吉[（一社）洸楓座 代表理事]「21世紀の第2四半期にあたって」](https://www.newenergy-news.com/?p=50608) - いま私たちは、21世紀の第2四半期という新しい時代の入り口に立っている。争いや災害、分断や孤立を経た人類だからこそ、次に築くべきは「ともに生きる知恵（アート）」だろう。そんな、穏やかで力強い時代が、これから訪れることを願う。
- [【年頭所感・2026年：学術⑤】永尾 徹[（一社）日本風力エネルギー学会（JWEA） 会長]「風力エネルギーの状況と学会の役割」](https://www.newenergy-news.com/?p=50600) - 日本風力エネルギー学会は、これからも研究者と産業界をつなぐ学術的ハブとして、その成果を社会へ還元し、日本の風力エネルギー利用が持続的に発展するための土台を支え続けてまいります。
- [【年頭所感・2026年：学術④】牛山 泉[足利大学 顧問・名誉教授]「洋上風力でエネルギー自給率向上を」](https://www.newenergy-news.com/?p=50606) - 世界各地での侵攻や紛争からは、従来にない緊張感を覚えますが、政治的に不安定な中東から危険な海域を経由して運ばれる石油や、オーストラリアからの石炭や天然ガスなどへの依存度を極力低減させるためにも、日本のエネルギー自給率を高めるべきであります。
- [【年頭所感・2026年：学術③】寺坂 信昭[（一財）新エネルギー財団 会長]「再生可能エネルギーの最大限導入への貢献」](https://www.newenergy-news.com/?p=50591) - 新エネルギー財団は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、水力、地熱、水素、CCUS、燃料電池等再エネ・新エネ各分野を幅広く網羅した関係委員会・新エネルギー産業会議の活動を通じた質の高い情報の共有・発信と、政策当局はじめ関係各界との幅広い意見交換を重ねた上で、深く掘り下げた政策提言を続けていきます。
- [【年頭所感・2026年：学術②】古谷 博秀[（国研）産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所（FREA）所長]「再エネ主力電源化への課題とFREAの取り組みの今後」](https://www.newenergy-news.com/?p=50595) - 2014年4月に福島県郡山市に開所した産総研福島再生可能エネルギー研究所（FREA）は、本年で12年が経過し、人間に例えると年男や年女に当たり、発展しながら無事干支を一周できたこと、その運営にご協力いただきました皆様に大変感謝を申し上げます。
- [「省エネ大賞」受賞者59件決定【省エネルギーセンター】1月開催「ENEX」会場で表彰式挙行へ](https://www.newenergy-news.com/?p=50596) - （一財）省エネルギーセンターは2025年度（令和7年度）「省エネ大賞」の受賞者を発表した。国内の企業・自治体・教育機関等に対して優れた省エネ推進の事例や省エネ性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰する。本年度は約120件の応募があり、省エネ事例部門については26件、製品・ビジネスモデル部門では33件の受賞が決定した。
- [JPEA・2026年新春交流会開催 「太陽光の地域共生・主力電源化へ実行フェーズに移行する一年に」業界一丸](https://www.newenergy-news.com/?p=50589) - 太陽光発電関連の事業者団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）は1月、新春交流会を都内で開催した。会員の事業者や官学からの来賓など、230名を超える参加者が新年の顔合わせを行った。
- [日冷工・新年賀詞交歓会開催 省エネと脱炭素両立するキーとして次世代空調・冷凍機訴求の一年に](https://www.newenergy-news.com/?p=50588) - （一社）日本冷凍空調工業会（JRAIA）の新年賀詞交歓会が1月9日に東京マリオットホテルで開催され、会員企業、関係団体、官公庁などから約250名が参加した。
- [福島県再生可能エネルギー推進センター主催「企業の脱炭素経営の実現／発電設備の適切な維持管理セミナー」2月に開催へ](https://www.newenergy-news.com/?p=50580) - 太陽光発電設備を導入した企業においては、安定して発電を行うため、維持管理や盗難防止対策などに関する最新情報を把握し、着実に実施していくことが大切になる。本セミナーでは、脱炭素経営の基本的な考え方や取組の進め方、太陽光発電の維持管理及び盗難対策などの最新情報について学ぶ。
- [2027年度から事業用野立ての新規太陽光は「FIT・FIP卒業」へ【経産省】経済的自立・主力電源化へ前進／「再エネ地域共生」強化が官民の課題に](https://www.newenergy-news.com/?p=50578) - 経済産業省の専門家会合である調達価格等算定委員会の、1月に開催した回において経産省は、事業用太陽光（10kW以上）の地上設置案件に関して、2027年度以降はFIT・FIP制度の支援の対象外とする方向性を示した。導入拡大・コスト低減などがその理由だ。
- [【年頭所感・2026年：政策⑦】村瀬 佳史（経済産業省 資源エネルギー庁 長官）](https://www.newenergy-news.com/?p=50461)
- [【年頭所感・2026年：学術①】山田 宏之[（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）再生可能エネルギー部長]「再生可能エネルギーで実現する理想の社会」](https://www.newenergy-news.com/?p=50534) - 再エネが真に社会・生活と共存し、広く利用される技術となるため、NEDOは先人の努力と成果の蓄積を糧とし、本年も技術開発を一層推進して参ります。従来の取り組みを加速するとともに、次世代型地熱発電の開発などの新たな事業にも挑戦する予定です。
- [【年頭所感・2026年：企業㊶】大場 龍夫[株式会社森のエネルギー研究所 代表取締役]「THIS IS JAPAN! ―人類の黄金時代は、教育チャンピオン・日本から―」](https://www.newenergy-news.com/?p=50536) - 私は確信しています。人類の黄金時代は、日本から始まる。武力でも財力でもなく、教育によって人間を目覚めさせ、分断ではなく調和を実装してきたのが日本だからです。新エネルギーは、 その使命を社会に実装する最前線。
- [【年頭所感・2026年：企業㊴】張 熙載（ジャン・ヒジェ）[Q.ENEST（キューエネス）ホールディングス株式会社 代表取締役]「2026年は電力リテール推進とアグリゲーションビジネスを拡大します」](https://www.newenergy-news.com/?p=50532) - 当社は電力ソリューション事業を力強く推進します。AIをはじめとする独自のグリーンテクノロジーを核に、電力リテールやエネルギーリソースアグリゲーション事業を展開しています。
- [【年頭所感・2026年：企業㊵】小山田 大和[早稲田大学招聘研究員／合同会社小田原かなごてファームCEO]「営農型発電に関する規制強化に断固抗議し、望ましいかたち『小田原モデル』を地域自治体と創る」](https://www.newenergy-news.com/?p=50530) - 私も神奈川県で小さな営農型発電所をコツコツ作り続け昨年も8号機目を開成町の補助金を活用して建設し神奈川県下最大の営農発電所の所有数となっている。私はだからこそ地方からのうねりを創るべく小田原市と連携して営農型発電普及のアクションプラン「小田原モデル」を構築した。
- [【年頭所感・2026年：企業㊳】伊藤 雅文[株式会社エヌ・ピー・シー 代表取締役社長]「循環型社会の実現に向けた当社の取り組みと2026年の展望」](https://www.newenergy-news.com/?p=50525) - 当社は「ものづくりを通して、自然と社会と人に必要とされる企業を目指す」という理念のもと事業を展開してまいりました。再エネ分野の循環型社会の実現に向け、独自の「ホットナイフ分離法」を用いたガラス分離装置により、パネルをガラスとセル／EVAシートに分離し、資源価値の高い板ガラスを回収しています。
- [太陽光FIP入札、2回連続で平均落札価格が前回入札から反発 「ゼロ円入札・落札」件数はゼロに](https://www.newenergy-news.com/?p=50527) - 再エネ特措法に基づく太陽光発電事業のFIP基準価格に関する入札において、今年度第3回目、全体で第26回目の結果が12月、指定実施機関である電力広域的運営推進機関（OCCTO）より発表された。平均落札価格は7.13円と、供給価格上限より1円以上安い価格だった。
- [NTTが本社が日比谷に30年以上ぶり「里帰り」へ、ZEB化・オフィス部CN化も](https://www.newenergy-news.com/?p=50519) - NTTは12月、現在は東京都千代田区大手町にある本社を、千代田区内幸町・日比谷エリアで着工した「NTT日比谷タワー」に移転することを発表した。着工したNTT日比谷タワーは地下6階・地上48階で、延床面積は約36万1,000平方m。
- [「立地地域と調和した再エネ導入推進でGX実現を」提言＝自然エネルギー協議会](https://www.newenergy-news.com/?p=50521) - 全国の都道府県知事で構成される自然エネルギー協議会は12月、「GX2040ビジョン」で示された方向性を中心としてGX実現に向けた政策推進を求める提言を国に行った。
- [【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体⑰】髙村 ゆかり[（一社）再エネ100宣言 RE Action協議会 代表理事／東京大学未来ビジョン研究センター 教授] 「需要家の力と連携で再エネ拡大と社会課題の解決をめざす」](https://www.newenergy-news.com/?p=50513) - 再エネ100宣言 RE Actionは、こうした参加団体の取り組みを積極的に発信し、様々な団体と交流を図ることで、需要家の声を見える化し、「取り組みの必要性はわかるがどう取り組もうか」と悩んでいらっしゃるみなさまを含め、多くの企業・団体と協力・連携してまいります。
- [【年頭所感・2026年：企業㊿】田村 直樹[株式会社トクヤマ 執行役員環境事業部門長]「2026年 年頭所感」](https://www.newenergy-news.com/?p=50515) - 当社はシリコンを原料とする多結晶シリコン（半導体ウエハー原料）を製造販売しています。PVセルからシリコンを抽出し、多結晶シリコンの原料とする検討を開始しました。
- [【年頭所感・2026年：企業㊽】大山 晃[株式会社リコー 代表取締役 社長執行役員]「未来に向けた変革の道筋を描き、お客様の〝はたらく歓び〟の実現に貢献」](https://www.newenergy-news.com/?p=50508) - これまで企業価値向上プロジェクトにおいて、収益構造改革や事業基盤の強化に取り組んでまいりました。これまで積み重ねてきた成果をもとに、変革を一段と加速させていきます。社会やお客様が直面する課題に絶えず真摯に向き合いながら、お客様と共に進化し続け、新たな価値の創出・提供に取り組んでまいります。
- [【年頭所感・2026年：企業㊼】谷本 秀夫[京セラ株式会社 代表取締役社長]「年頭所感」](https://www.newenergy-news.com/?p=50476) - 京セラグループの2026年3月期の上期業績は、収益性改善の取り組みが着実に成果をあげ、増益を達成することができた。今期の成果を来期の二桁利益実現のための足がかりとしていきたい。好機を確実に捉え、持続的な成長を実現するためには、私たち自身が変化に対応し続けることが不可欠だ。
- [【年頭所感・2026年：企業㊻】宮田 知秀[ENEOSホールディングス株式会社 代表取締役社長執行役員]「年頭挨拶」](https://www.newenergy-news.com/?p=50506) - 昨年5月に第4次中期経営計画を策定しました。第4次中計では、この〝不確実性の時代〟を前提に、ENEOSグループがより柔軟に、そして機動的に施策を推進できるよう、「筋肉質な経営体質への転換」と「ポートフォリオ再編」という2本柱を打ち出しました。
- [【年頭所感・2026年：企業㊺】渡辺 光康[大崎電気工業株式会社 取締役社長執行役員 COO（代表取締役）]「2026年 年頭所感 中期経営計画達成に向けてラストスパート」](https://www.newenergy-news.com/?p=50472) - 2026年は、国内外ともにスマートメーターは新しい段階を迎えます。国内では第2世代スマートメーターの本格的な出荷が始まり、海外でも次世代スマートメーター「NEOS」の本格的な生産・販売が始まります。
- [【年頭所感・2026年：企業㊹】加藤 敬太[積水化学工業株式会社 代表取締役社長]「次期中期経営計画とその先の成長に向かって挑戦を」](https://www.newenergy-news.com/?p=50504) - 積水化学グループの昨年を振り返ると、上期の決算で、一過性の引当金の計上や一部事業の海外における苦戦などの影響もありながら、通期では売上高・営業利益で過去最高を更新できる見込みです。グループ全体の稼ぐ力は確実に強くなっていると感じます。
- [【年頭所感・2026年：企業㊸】福田 一美[JFEエンジニアリング株式会社 代表取締役社長]「守攻一体 守りを力に、攻めで飛躍」](https://www.newenergy-news.com/?p=50502) - 多様な人財を活かし、自由に意見を出し合い、建設的でオープンな議論を尽くす「風土改革」。徹底的な業務の棚卸しにより全体最適化を進める「業務改革」。この改革は着実に進行しており、組織全体に変化の兆しが見えてきました。
- [【年頭所感・2026年：企業㊷】島田 明[NTT株式会社 代表取締役社長 社長執行役員CEO]「年頭挨拶」](https://www.newenergy-news.com/?p=50481) - 本年は、「光電融合元年」となります。AI時代となり、大量に消費される電力をいかに削減していくか――この大きなチャレンジが本格的にスタートします。大阪・関西万博でお披露目した「IOWN光電融合デバイス」は、性能を倍増させ、いよいよお客様にご利用いただく最終準備段階を迎えます。
- [【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体⑯】小林 健[日本商工会議所 会頭] 「年頭所感 変革と価値共創による日本経済の再出発」](https://www.newenergy-news.com/?p=50470) - 今後は「現場主義・双方向主義」をさらに発展させ、現場の声に真摯に向き合いながら、中小企業と地域の活性化、日本経済のさらなる成長に向けて、皆さまと共に全力を尽くしてまいります。皆さまの多大なるご支援、ご協力をお願い申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。
- [【年頭所感・2026年：政策⑩】日暮 正毅（経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長）「2026年 年頭所感」](https://www.newenergy-news.com/?p=50473) - 太陽光発電について、昨年末に取りまとめたメガソーラー対策パッケージに基づき、関係省庁と連携を図りながら、事業規律の強化と地域共生型への支援の重点化に取り組みます。特に、次世代型太陽電池として期待が高まる「ペロブスカイト太陽電池」や屋根、公共インフラ空間など地域と共生された導入形態を加速させてまいります。
- [【年頭所感・2026年：政策⑧】山下 隆一（経済産業省 中小企業庁 長官）](https://www.newenergy-news.com/?p=50464)
- [【年頭所感・2026年：政策⑨】伊吹 英明（経済産業省 製造産業局 局長）](https://www.newenergy-news.com/?p=50463)
- [【年頭所感・2026年：政策④】石原 宏高（環境大臣）](https://www.newenergy-news.com/?p=50440) - ★脱炭素と経済成長の同時実現の中で目指す「2050年GHGゼロ」…地域共生型の再エネの導入拡大、脱炭素先行地域での先行的な取組の実現及びその横展開に取り組む ★ネイチャーポジティブの政策への落とし込み…地域生物多様性増進法施工済み、「30 by 30目標」達成目指す ★クマ対策はスピード感をもって
- [建設業特化型AIプロジェクト始動【アンドパッド】担い手不足や技術伝承の課題にAI・DXで対処](https://www.newenergy-news.com/?p=50447) - アンドパッド（東京都港区）はこのほど、新たな事業の柱として建設業特化型AIプロジェクト「ANDPAD Stellarc（アンドパッド・ステラーク）」を始動し、AIソリューション事業と包括的なプロダクト提供を開始した。
- [【年頭所感・2026年：政策⑥】金子 恭之（国土交通大臣）](https://www.newenergy-news.com/?p=50444) - ★今後の洋上風力導入本格化へ備え取り組み…基地港湾の計画的な整備、浮体式洋上風力発電施設の基準の整備や設置・維持管理に必要な洋上風力関係船舶の適切な確保など ★治水機能強化と水力発電促進を両立する「ハイブリッドダム」推進 ★交通の脱炭素推進…自動車部門の電化、航空部門のSAF製造・利活用、海事部門のゼロエミ船舶開発など
- [【年頭所感・2026年：政策⑤】鈴木 憲和（農林水産大臣）](https://www.newenergy-news.com/?p=50445) - ★国内農業の脱炭素対応加速…環境直接支払交付金の創設、みどりの食料システム戦略の加速化、気候変動への適応策の強化などに向けた「みどり加速化GXプラン」を検討 ★林業振興…山村活性化とCO2吸収促進の両立図る ★スマート化による営農効率化…人材不足に対応、農地の大区画化や水利施設の更新・省力化整備も併せて推進
- [【年頭所感・2026年：政策③】赤澤 亮正（経済産業大臣）](https://www.newenergy-news.com/?p=50439) - ★電力需要増加予測対応策としての再エネ導入…地域共生が前提、「脱炭素電源」の一つとして ★5,500億ドル戦略的投資イニシアティブで米国市場開拓…重要分野のSCを日米で構築、両国の「強い経済」実現へ ★物価高対策としての補正予算…1～3月で1家庭当たり約7,300円の電気・ガス代支援など
- [【年頭所感・2026年：政策⓪】高市 早苗（内閣総理大臣）](https://www.newenergy-news.com/?p=50438) - ★足下の国民の不安に正面から向き合う…物価高、厳しく複雑な安全保障環境、世界での覇権主義的な動きなどにより高まる政治・経済の不確実性に対処 ★「強い経済」実現へ…物価高への対応念頭にまずは補正予算成立 ★「強い外交・安全保障」も実現へ…国際会議などを通じて国際社会の中で日本のプレゼンスを高める
- [佐賀県武雄市で8MWh系統用蓄電池運開【大阪ガス／みずほリースグループ／JFEエンジニアリングほか】九州エリアでの再エネ出力制御低減に貢献する調整力拠出](https://www.newenergy-news.com/?p=50429) - 佐賀県武雄市で新たな系統用蓄電池「武雄蓄電所」が運開した。事業者である武雄蓄電所合同会社は、みずほリースの100%子会社であるエムエル・パワー、大阪ガス、JFEエンジニアリング、九州製鋼が共同出資し設立した。蓄電所の電池にはリン酸鉄リチウムイオン二次電池を採用し、定格出力は2MW、定格容量は8MWh。
- [【年頭所感・2026年：企業㉝】鵜飼 英一[NTN株式会社 代表執行役 執行役社長]「技術とサービスの高度化でGX時代を支えるパートナーへ」](https://www.newenergy-news.com/?p=50413) - NTNは省エネルギー化に貢献するベアリング技術を生かし、新エネルギー分野での取り組みを加速しています。風力発電では、軸受のライフサイクル全体を見据えたサービス体制を構築し、設計・製造から保守・診断、メンテナンス計画まで一貫した対応により、風力発電装置の信頼できるパートナーとして長期運用とコスト最適化を実現しています。
- [【年頭所感・2026年：企業㊲】中村 創一郎[株式会社Looop 代表取締役社長 CEO]「エネルギーフリー社会の実現に向けて」](https://www.newenergy-news.com/?p=50418) - Looopが目指しているのは、エネルギーを特別なものにすることではありません。エネルギーが、日々の暮らしや挑戦を静かに支え、人や社会の可能性を広げていく存在になることです。私たちはその姿を「エネルギーフリー社会」と呼んでいます。
- [【年頭所感・2026年：企業㊱】李 泰基（リ・テギ）[ハンファジャパン株式会社 執行役員 エナジーソリューション事業部長]「電気を「つくる・ためる・賢く使う」へ。トータルソリューションで拓くエネルギーの新しい価値」](https://www.newenergy-news.com/?p=50421) - 本年は、ハードウェアとデジタル技術を融合させたご家庭向けの新たな価値提案を本格的に展開します。具体的には、太陽光でつくった電気を自家消費するだけでなく、蓄電システムやHEMS等と連携してエネルギー効率を最適化し、お客様に最大限の経済的メリットを還元する一気通貫のサービスを提供いたします。
- [【年頭所感・2026年：企業㉟】片下 篤[オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社 代表取締役社長]「年頭所感」](https://www.newenergy-news.com/?p=50420) - 2050年カーボンニュートラル社会の実現には、再エネの主力電源化が不可欠です。当社は本年も、コーポレートスローガン「エネルギーコントロールで一歩先の未来を創り出す」のもと、さらなる拡大が見込まれる太陽光発電所・蓄電所の高効率な運営を支援してまいります。
- [【年頭所感・2026年：企業㉞】山下 英峰[オリックス株式会社 業務執行役員 インフラ事業部門 環境エネルギー本部 副本部長]「年頭所感」](https://www.newenergy-news.com/?p=50419) - オリックスグループは、動脈産業と静脈産業の双方に深い接点を持つユニークな存在として、環境対応と経済性を両立させるサーキュラーエコノミーの実装に、引き続き正面から取り組んでまいります。本年も皆さまとの連携を一層深めながら、循環型社会の実現に向けて邁進していく所存です。
- [【年頭所感・2026年：企業㉜】堀井 雅行[株式会社ラプラス・システム 代表取締役社長]「未来を拓く、新たな挑戦の年に」](https://www.newenergy-news.com/?p=50412) - 本年も次世代技術の研究開発を加速し、革新的な製品・サービスの創出に尽力してまいります。皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、益々のご発展とご健勝をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
- [【年頭所感・2026年：企業㉛】南 洋[LONGi Solar Technology株式会社 代表取締役社長]「LONGiのBCが切り拓く屋根上太陽光発電」](https://www.newenergy-news.com/?p=50411) - LONGiは、N型BC製品「Hi-MO X10」を軸に、企業などにおける再エネ導入を支えるべく、日本市場への供給を一層強化してまいります。本年も変わらぬご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
- [【年頭所感・2026年：企業㉚】竹中 昌之[株式会社ノーリツ 代表取締役社長]「年頭所感」](https://www.newenergy-news.com/?p=50410) - 本年は「Vプラン26」の最終年度となる年です。給湯器をはじめとする住宅設備業界は、カーボンニュートラル、エネルギーの多様化、デジタル化、そしてライフスタイルの多様化という大きな潮流の中にあります。
- [【年頭所感・2026年：企業㉙】長谷川 雅也[自然電力株式会社 代表取締役]「対話と信頼を基盤に、真に持続可能なエネルギーインフラの構築へ」](https://www.newenergy-news.com/?p=50405) - 2026年は「地域に根ざした電源開発」と「AIやIoTによる制御技術」の領域を強化し、再エネの普及に貢献する一年と位置づけています。地域社会との対話を重ね、信頼関係の構築に注力するとともに、再エネの需給バランスをより精緻に制御し、真に持続可能なエネルギーインフラの構築に邁進する所存です。
- [【年頭所感・2026年：企業㉘】田村 博之[ユアサ商事株式会社 代表取締役社長]「年頭所感」](https://www.newenergy-news.com/?p=50403) - 2026年は、当社グループにとって極めて重要な節目の1年となります。まずは、3月までの長期計画「ユアサビジョン360」の完遂を目指します。この9年間、「総合力・チャレンジ・コミュニケーション」をキーワードに、最後まで結果にこだわり、全グループの総力をあげこの計画達成に邁進してまいります。
- [【年頭所感・2026年：企業㉗】内藤 弘康[リンナイ株式会社 代表取締役社長]「新年 ご挨拶」](https://www.newenergy-news.com/?p=50404) - リンナイはこれからも創業以来の原点思想である「品質こそ我らが命」の精神を胸に、あらゆる熱エネルギーを活用しながら世界の社会課題解決に貢献し、持続的で堅実な長期成長の実現を目指してまいります。
- [【年頭所感・2026年：企業㉖】鈴木 伸一[株式会社エクソル 代表取締役社長]「『利他』と『共創』が実現する地球の未来、そして地球維新 ～クライシスの時代を乗り越え『改革前夜』へと～」](https://www.newenergy-news.com/?p=50402) - 私達XSOLは、お陰様で本年、創業25周年を迎えることとなりました。弊社は太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの使命として「化石燃料需要の極小化・適正化」による「XSOLUTION」として提唱して来ました。
- [【年頭所感・2026年：企業㉕】奥山 恭之[株式会社エナジービジョン 代表取締役] 「O&M市場の夜明け：次世代型O&Mが拓く新たな標準」](https://www.newenergy-news.com/?p=50398) - 分散型電源として多数の発電所を効率よく管理することが求められる現代において、次世代型O&Mは最適なソリューションです。当社は、この次世代型O&Mのリーディングカンパニーとして、引き続き先頭に立ち、技術革新と普及推進を図ってまいります。
- [【年頭所感・2026年：企業㉔】李 娜（リ・ナ）[トリナ・ソーラー・ジャパン株式会社 社長]「日本市場に寄り添った課題解決を目指して」](https://www.newenergy-news.com/?p=50392) - 2026年も、日本での15年で積み重ねた経験と実績を力に、「Solar Energy for All（すべての人に太陽光エネルギーを）」という使命のもと、お客様やパートナーと協力しながら、日本におけるクリーンエネルギーの普及・発展に貢献してまいります。
- [【年頭所感・2026年：企業㉓】山碕 聡志[東邦ガス株式会社 代表取締役社長]「2026年 年頭所感」](https://www.newenergy-news.com/?p=50393) - 本年も不確実性が高い年になるものと予想されるため、変化に応じた柔軟な対応が必要となります。しかし、いつの時代も安定供給、安全・安心の確保はエネルギー事業者の使命であり続けますし、カーボンニュートラルの流れ自体は途絶えるものではなく、当社グループが中長期的に目指す大きな方向は変わらないと考えています。
- [【年頭所感・2026年：企業㉒】関山 昇[ダイナミックソーラ株式会社 代表取締役]「2026年 年頭所感」](https://www.newenergy-news.com/?p=50394) - 令和6年6月から販売受注を始めたケーブル盗難対策DDS（Dynamic Defence System）について新聞や会社ホームページへの掲載だけでなく、SNSへの広報活動にも挑戦し広告動画を拡散したところ、動画を視聴いただいたお客様より多数お問い合わせをいただくことができました。
- [【年頭所感・2026年：企業㉑】百合田 和久[Univers株式会社 カントリーマネージャー] 「電力インフラ転換点」](https://www.newenergy-news.com/?p=50395) - Univers Japanは、BESS・PV・需要家設備を統合制御するEMSを通じ、国内主要アグリゲーター約20社および18社のPCSメーカーとの接続を実現してまいりました。また、IEC62443等の国際認証を取得する数少ないEMSベンダーとして、意図せぬサイバー攻撃からインフラを守るための取り組みを継続しています。
- [【年頭所感・2026年：企業⑳】脇坂 正臣[株式会社マクニカ イノベーション戦略事業本部 サーキュラーエコノミー事業部 事業部長] 「2026年 年頭所感」](https://www.newenergy-news.com/?p=50387) - 本年は「カーボンニュートラル、資源循環製品の社会実装を超スピードで加速させる年」です。世界における経済的地位は後退しており、世界をリードする技術革新や高付加価値創造ができる産業構造が必要不可欠となっております。これらを実現するには産業を下支えする資源、エネルギーの確保が重要で、国家をあげて取り組む重要な事業となります。
- [【年頭所感・2026年：企業⑲】山下 宏治[ヤンマーエネルギーシステム株式会社 代表取締役社長] 「変革するエネルギー環境と分散型電源への挑戦」](https://www.newenergy-news.com/?p=50386) - 当社はこれまで、非常用発電装置やガスコージェネレーション、GHPなどの分散型エネルギー機器と、遠隔監視・保守サービスを組み合わせ、お客様の設備運用を総合的に支えてまいりました。発電分野で、データセンターをはじめとする大規模施設様向けの非常用発電機GYシリーズを発表しました。
- [【年頭所感・2026年：企業⑱】菅原 英宗[株式会社ミライト・ワン 代表取締役社長] 「『超・通建』の具現化へ、『掛け算』の経営で挑む」](https://www.newenergy-news.com/?p=50385) - 本年は第５次中期経営計画の最終年。現場への感度や仲間との共感を大切にし、「One for All, All for One」の精神でグループの総力を結集し、ワンチームとなってお客様の需要にしっかりと応えてまいります。そして、強さと柔軟性に磨きをかける一年にしてまいります。
- [【年頭所感・2026年：企業⑰】田中 利一[三菱化工機株式会社 代表取締役 社長執行役員] 「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会の実現にむけて」](https://www.newenergy-news.com/?p=50384) - 2026年は、中計の2年目に入ります。中計、そして2050経営ビジョンの目標達成に向けて、GX事業の成長と売上拡大を図り、エンジニアリング事業と単体機械事業を基盤として収益性の向上を図ります。会社全体で一層の積極的な事業展開を進め、持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現できるよう、邁進してまいります。
- [【年頭所感・2026年：企業⑯】笹山 晋一[東京ガス株式会社 取締役 代表執行役社長 CEO] 「年頭所感」](https://www.newenergy-news.com/?p=50331) - 今年は、東日本大震災から15年、電力小売全面自由化から10年を迎える年でもあります。災害の経験を風化させることなく、保安の徹底や災害対応力の向上等を通じて、強靭で安全なエネルギー供給の実現に取り組んでいくとともに、競争環境が変化する中でも、お客さまに選ばれ続ける価値提供を磨き続けてまいります。
- [【年頭所感・2026年：企業⑮】田中 信吉[新電元工業株式会社 代表取締役社長] 「脱炭素社会への貢献 ―電動化関連製品の開発強化」](https://www.newenergy-news.com/?p=50372) - 当社は長期ビジョン2030として「革新的な技術によって、地球環境に配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニー」を掲げています。
- [【年頭所感・2026年：企業⑭】長屋 悠史[株式会社アンドパッド 執行役員] 「2026年 年頭所感」](https://www.newenergy-news.com/?p=50370) - おかげさまでANDPADは利用社数23.3万社、68.4万人以上の建設・建築関係者にご利用いただけるクラウド型建設プロジェクト管理サービスとなりました。これもひとえに日頃からANDPADをご利用いただいているユーザーの皆様、またご支援いただく業界関係者の皆さまのおかげであり、ここに感謝の意を申し上げます。
- [【年頭所感・2026年：企業⑬】吉田 誠[株式会社NTTスマイルエナジー 代表取締役社長] 「2026年 年頭所感」](https://www.newenergy-news.com/?p=50379) - 本年もNTTグループ各社・オムロンソーシアルソリューションズと連携し、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、パートナーの皆さまと共にエネルギー分野の課題解決に取り組んでまいります。当社は「既存事業の深化」と「分散型リソース活用による電力需給安定化への貢献」を両輪として事業を展開します。
- [岩手県北上市で8MWh系統用蓄電池を開発・運開【東京センチュリー／TAOKE ENERGY】地域の電力系統安定化に寄与](https://www.newenergy-news.com/?p=50377) - 東京センチュリーは12月、岩手県北上市において新たな系統用蓄電池「岩手北上蓄電所」が運開したことを発表した。東北エリアにおける再エネ導入拡大に伴う電力系統の変動を効果的に緩和し、地域の系統安定化に寄与する。同蓄電所はリチウムイオン二次電池を採用した高圧案件で定格出力1,990kW、定格容量は8,146kWh。
- [「ペロブスカイト」採用した再エネ・水素エネ実証事業を開始【京都府／エノア／アイシン】地域の防災力強化と再エネ活用促進を目指し](https://www.newenergy-news.com/?p=50367) - 京都府による再エネ・水素エネルギー実証事業である「グリーン水素を活用した純水素燃料電池普及に向けた実証事業」が舞鶴港国際埠頭（舞鶴市）で開始された。同事業は、水素関連の各種装置・ソリューションを提供するエノア（愛知県豊田市）が受託し全体統括を担い、アイシン（愛知県刈谷市）が連携企業として加わる。
- [工事現場で移動式給電車から電動ショベルへ給電する試験実施【日立建機／ベルエナジー】固定充電インフラ無い現場でも工事の安定遂行確認](https://www.newenergy-news.com/?p=50368) - 日立建機とベルエナジー（茨城県つくば市）は東京都府中市の施工現場で、バッテリー駆動式ショベルカーと移動式給電車・電源車を組み合わせた電力供給の実証試験を実施した。試験では日立建機の5トンクラスバッテリー駆動式ショベル「ZX55U-6EB」に対して、ベルエナジー製給電車のメスタ・ジェン1台で電力供給を行った。
- [工場内でグリーン水素製造・貯蔵設備稼働へ【ジェイテクト】外部から水素搬入ゼロ、再エネ由来水素を地産地消](https://www.newenergy-news.com/?p=50327) - ジェイテクト（愛知県刈谷市）は12月、再エネを活用して水素を製造し、貯蔵・利活用する設備「CNプラント」を、花園工場（愛知県岡崎市）内に設置した。水素は、年間発電量2,349.6kWhの太陽光発電由来再エネ電力と、再エネ証書を付与した系統経由の実質再エネ電力で、水の電気分解装置を用いて製造する。
- [【年頭所感・2026年：企業⑫】遠藤 博[株式会社A-スタイル 代表取締役社長] 「エネルギー政策の転換点と制度基盤強化に向けた一層の取り組み」](https://www.newenergy-news.com/?p=50325) - エネルギー政策には、安定供給、経済効率性、環境適合性、安全性からなる「S+3E」の調和が求められています。新しい年を迎えるにあたり、当社は社会基盤を担う一員として、制度実装に応えるべく、技術革新と事業の高度化を継続してまいります。
- [【年頭所感・2026年：企業⑪】諸岡 昇[株式会社諸岡 代表取締役社長] 「2026年 年頭所感」](https://www.newenergy-news.com/?p=50323) - 2026年は、国内事業の基盤を堅持しつつ、海外売上比率60%の達成を目指してまいります。製品開発においては、これまで取り組んできたICT技術をさらに深化させ、超遠隔操作や自動運転など次世代技術への投資を一段と強化し、実用化に向けた開発を加速させます。
- [【年頭所感・2026年：企業⑩】小松 良則[シナネン株式会社 代表取締役社長] 「次の100年に向けた改革を信義・進取・楽業の精神の下に」](https://www.newenergy-news.com/?p=50321) - 来年2027年に創業100周年を迎えるシナネンホールディングスグループは、これまで事業内容や地域で分かれていたエネルギー事業会社4社を統合し、4月から「新生シナネン」としてスタートさせます。昨年は社員一同でその準備に尽力した一年でした。
- [【年頭所感・2026年：企業⑨】酒井 節雄[株式会社ニプロン 代表取締役社長] 「脱炭素社会への貢献に向けて」](https://www.newenergy-news.com/?p=50319) - 当社では太陽光発電用昇圧コンバータ「PVマキシマイザー」をご提供しております。本製品はストリング毎にMPPT制御し、事前に設定した電圧まで昇圧するコンバータです。
- [【年頭所感・2026年：企業⑧】牧志 龍男[日本エンヂニヤ株式会社 代表取締役] 「小水力発電で地域の脱炭素とエネルギー自立に貢献する一年へ」](https://www.newenergy-news.com/?p=50317) - 当社の無動力・無電源除塵装置「JJSシリーズ」は、塵芥による取水阻害という最大の課題を解決し、多くのお客様から「継続的に安定して取水でき、維持管理が容易である」などの高い評価をいただいております。
- [【年頭所感・2026年：企業⑦】羽野 泰弘[株式会社Wave Energy 代表取締役社長] 「エネルギーを自給し、未来へつなぐ一年に」](https://www.newenergy-news.com/?p=50315) - 当社は2025年に掲げた目標である、四国事業所での自家消費型太陽光発電システムに加え、新たに導入したソーラーカーポートおよび蓄電池設備が順調に稼働を開始いたしました。これにより、事業活動で消費するエネルギーの100%再生可能エネルギー化という、真のサステナビリティを追求する工場モデルが実現いたしました。
- [【年頭所感・2026年：企業⑥】一ノ瀬 貴士[株式会社東光高岳 代表取締役社長] 「SQCファーストの新生東光高岳として再生と成長へ」](https://www.newenergy-news.com/?p=50305) - 昨今、生成AIの普及、データセンターや半導体工場の急増等に伴い、国内電力需要の予測が拡大基調に転じていますが、これは当社グループのコア事業領域（電力機器事業と計量事業）にとっては非常に大きなビジネスチャンスです。
- [【年頭所感・2026年：企業⑤】笹脇 厚[オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社 常務執行役員 エネルギーソリューション事業本部長] 「2026年 年頭所感」](https://www.newenergy-news.com/?p=50309) - 当社は30年超の長期にわたり再生可能エネルギーの普及や脱炭素化に関わる社会ニーズにお応えするため、住宅向けの太陽光発電用パワーコンディショナや蓄電システムなど、様々な技術や製品・サービスをご提供してまいりました。2025年は住宅用蓄電池の拡充やそれらを制御する技術力の強化などの取り組みを加速しました。
- [【年頭所感・2026年：企業④】木南 陽介[株式会社レノバ 代表取締役社長CEO] 「『中期経営計画2030』の推進で再エネ主力電源化に貢献」](https://www.newenergy-news.com/?p=50313) - 当社は昨年5月に「中期経営計画2030」を発表し、2030年までに運転中・建設中の設備容量を5.0GWとする目標を掲げました。9月には「唐津バイオマス発電所」が営業運転を開始し、当社の運転中設備容量合計が1GWに到達。10月には、当社初の系統用蓄電事業である「姫路蓄電所」も運転を開始しました。
- [【年頭所感・2026年：企業③】藤原 正隆[大阪ガス株式会社 代表取締役社長] 「今日の安心と未来の日常、『志』を成果として結実」](https://www.newenergy-news.com/?p=50307) - 昨年は、大阪ガスが1905年の創業から120年を迎え、また、大阪で55年ぶりとなる大阪・関西万博が開催されるなど、Daigasグループにとって大きな節目となる年でした。本年は、中期経営計画2026「Connecting Ambitious Dreams」の最終年度となります。
- [【年頭所感・2026年：企業②】岸本 照之[NTTアノードエナジー株式会社 代表取締役社長] 「カーボンニュートラルの実現に向け「再エネTT（テッテー）」アノードエナジー」](https://www.newenergy-news.com/?p=50311) - NTTアノードエナジーは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの開発、調達、調整、販売まで一気通貫でつなぎ、発電から供給まで効率的に行う「エネルギー流通ビジネス」に取り組んでいます。
- [【年頭所感・2026年：企業①】五角 博純[シャープエネルギーソリューション株式会社 代表取締役社長] 「太陽光発電を通じた新たな価値創造による、再エネ主力電源化への挑戦」](https://www.newenergy-news.com/?p=50296) - 当社は住宅分野においては、独自のAI技術を活用し太陽光で発電した電気を有効に活用するエネルギーソリューションサービス「Eeeコネクト」の進化に取り組んでいます。昨年10月に新FIT制度に移行しましたが当社はこの変化に迅速に対応。
- [【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体⑮】澤井 克行[（一社）日本冷凍空調工業会 会長] 「2026年 年頭所感」](https://www.newenergy-news.com/?p=50303) - 私ども日本冷凍空調工業会は、世界に誇る省エネ技術、環境技術をもって社会課題解決と持続可能な発展に貢献することを事業目的の軸に据えています。会員企業の皆様方が環境課題に果敢に立ち向い、エネルギー効率の高い、省資源型の製品を市場に導入していることは誇らしいかぎりです。
- [【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体⑭】福田 勝[エネマネ研究会 会長] 「学びと実践で勝ち残る！ エネマネ事業者の成長プラットフォームを確固たるものに」](https://www.newenergy-news.com/?p=50298) - エネマネ研究会は、2010年の「職人革命グループ」結成を起点に、FIT（固定価格買取制度）開始後は売電型事業を主軸とする「職人革命会」、その後自家消費型市場への移行に対応し「新エネルギー革命会」を経て、現在はエネルギーをトータルでマネジメントする「エネマネ研究会」とし研鑽を重ねながら活動してまいりました。
- [【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体⑬】笹田 政克[NPO法人地中熱利用促進協会 理事長] 「2026年 年頭所感」](https://www.newenergy-news.com/?p=50301) - 地中熱利用の普及に向けた取組に広がりがでてきました。地中熱利用促進協会は2004年の設立以来一貫してシンポジウムや展示会などで普及活動を進めており、今年で22年になります。この間全国各地に地中熱の普及を進める研究会や協議会が立ち上がり、一昨年から国・自治体のレベルでの普及活動も始まっています。
- [【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体⑫】山本 登[非営利活動法人農都会議 代表理事] 「バイオマスエネルギーのユーザー目線での一層の飛躍を目指して」](https://www.newenergy-news.com/?p=50300) - NPO法人農都会議では2026年度に向け、第一にホームページを軸とした広報・宣伝事業の強化、第二に会員ニュースの継続発行による情報共有、第三に勉強会開催を中心とした再生可能エネルギー普及事業、第四に研修・体験・交流事業の充実、第五に現場に根差した政策提言、第六に冊子発行という知的財産の蓄積と発信を推進してまいります。
- [【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体③】佐藤 厚範[（一社）再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP） 代表理事] 「2026年年頭所感 ～再生可能エネルギーのさらなる飛躍に向けて～」](https://www.newenergy-news.com/?p=50226) - 昨年、第7次エネルギー基本計画が閣議決定され、再生可能エネルギーが2040年に主力電源として位置づけられる方針が示されました。こうした明確な方向性が示された一方で、再エネを取り巻く環境は大きな転換点を迎えた一年でもありました。
- [【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体⑤】秋吉 優[（一社）日本風力発電協会（JWPA） 代表理事] 「エネルギー転換の確かな歩みと洋上風力産業の深化に向けて」](https://www.newenergy-news.com/?p=50267) - 洋上風力においては一部の海域で事業の撤退が発表されるなど、事業環境の変化が公募制度や事業性を見直す契機ともなりました。しかし、政府が迅速に協議の場を設け、公募制度の見直しを進めていることについては、洋上風力を中長期的に確かな産業として育てていく姿勢の表れであると受け止めています。
- [【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体⑥】中島 啓介[（一社）バイオマス発電事業者協会 代表理事] 「バイオマス発電の貢献と社会的責任」](https://www.newenergy-news.com/?p=50269) - バイオマス発電事業は引き続き脱炭素社会の一翼を担う電源としての立ち位置は変わらず、天候や自然エネルギー資源に左右され難い安定したベースロード電源として本年も貢献していく所存です。
- [【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体⑦】森上 寿生[（一社）日本PVプランナー協会 理事長] 「太陽光発電業界の自立と共生」](https://www.newenergy-news.com/?p=50273) - 2012年から始まった固定価格買取制度により太陽光発電業界が急激に拡大してまいりましたが、発電コストの低下という目的が達成しつつある状況となりましたので、いよいよ業界が自立をし、社会に広く認められる産業へと変革していく時期が到来致しました。
- [【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体⑨】斉藤 昭雄[（一社）日本太陽光発電検査技術協会 代表理事] 「保守点検データを活用したスマート保安を進めます」](https://www.newenergy-news.com/?p=50276) - 本年は、幣協会設立から現場で取得された膨大なデータを活用し、あらゆる角度からの分析および次世代の太陽光発電所O&Mを実現するため、スマート保安技術の礎づくりの年であると考えております。
- [【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体⑪】高根沢 喜美一[（一社）新エネルギーO&M協議会 代表理事] 「太陽光発電事業インフレ下の三本柱」](https://www.newenergy-news.com/?p=50280) - 新年度も「日常監視」「経年監視」「ELITE（エリート）」の三本柱で、インフレを乗り切り、太陽光発電事業の安全・安定・安心を実現すべく努めてまいります。本年もご支援ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
- [【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体⑩】西 泰行[（一財）PVリボーン協会 代表理事] 「2026年 太陽光パネル再生を加速させる年」](https://www.newenergy-news.com/?p=50277) - 2025年は、使用済み太陽光パネルから特殊技術により抽出したガラス「Rebornglass」の利活用を中心に研究・社会実装を進めた年となりました。当協会の会員が中心となり、ガラスカレット感を残したまま固めた建材の開発などが行われました。
- [【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体④】沖津 雅浩[（一社）太陽光発電協会（JPEA） 代表理事] 「地域に貢献し、地域に望まれる太陽光発電の普及拡大を目指して」](https://www.newenergy-news.com/?p=50265) - 弊協会（JPEA）ではCOP30に先立ち、「地域との共生・共創」および「自然環境配慮と生物多様性の保全」を基本とする、業界としての自主的行動理念・行動原則を策定し、事業者による責任ある行動と望ましい取組みを公開いたしました。
- [【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体⑧】竹村 公太郎[全国小水力利用推進協議会 会長／日本水フォーラム 代表理事] 「小水力発電は共同体の旗印」](https://www.newenergy-news.com/?p=50275) - 未来の日本が持続可能であるためには、全国各地の共同体が持続可能でなければなりません。共同体の再生が絶対必要なのです。各地の共同体を再生していく鍵は川です。川のない市町村はありません。日本の全ての市町村に水が流れる川があるのです。川の流れはエネルギーです。言い換えると、エネルギーのない市町村はないのです。
- [【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体②】清水 勇人（指定都市自然エネルギー協議会会長 さいたま市長）「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて」](https://www.newenergy-news.com/?p=50224) - 「エネルギー基本計画」、「地球温暖化対策計画」、「GX2040ビジョン」といった計画等の決定を受け、我が国のエネルギー・脱炭素政策が本格的に始動し、目標達成に向け重要な年であったことを踏まえ、昨年7月に国に対し「大都市の特性を踏まえた自然エネルギー導入拡大、支援及び制度の整備」等について政策提言を実施いたしました。
- [【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体①】阿部 守一（自然エネルギー協議会会長 長野県知事）「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて ～地域との共生と再エネ導入の推進～」](https://www.newenergy-news.com/?p=50222) - 昨年は、2月に「エネルギー基本計画」、「地球温暖化対策計画」、「GX2040ビジョン」が決定され、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入することが明確に位置付けられるなど、2040年に向けた我が国の道筋が示された1年となりました。
- [【年頭所感・2026年：政策②】木村 崇之（農林水産省 大臣官房環境バイオマス政策課長）「農山漁村の健全な発展に向けて」](https://www.newenergy-news.com/?p=50220) - 農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための政策方針として、令和3年に「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形での農山漁村における再生可能エネルギーの導入などの取組方向を定めました。
- [【年頭所感・2026年：政策①】杉井 威夫（環境省 地球環境局地球温暖化対策課長）「2050年ネットゼロの実現と再生可能エネルギーの主力電源化に向けて」](https://www.newenergy-news.com/?p=50217) - 2025年2月には、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60%、73%削減することを目指す新たなNDCを提出いたしました。同じく2月に改訂いたしました地球温暖化対策計画やGX2040ビジョンを踏まえ、2050年ネット・ゼロに向けた気候変動対策を力強く推進してまいります。
- [【年頭所感・年頭論説2026年】岸田 義典（株式会社新農林社 代表取締役社長）：需給両面での「局地化・分散化」に対応する柔軟性備えたエネルギーシステム構築を](https://www.newenergy-news.com/?p=50202) - 2025年のエネルギーを巡る情勢では、大小の出来事が複合的に押し寄せる一年でした。その中には再エネに関する要素も多く含まれています。ポジティブな話題にしろネガティブな話題にしろ、それだけ社会における再エネのプレゼンスが増大していることの証明でもあります。
- [鈴与など清水港物流事業者8社がFCV導入](https://www.newenergy-news.com/?p=50159) - 静岡県清水港において港湾物流事業を展開する企業である、鈴与（静岡市清水区）、天野回漕店（静岡市清水区）、アオキトランス（静岡市清水区）、清和海運（静岡市駿河区）、鈴与グループ3社（清水運送・清水倉庫・清水ユナイテッドエージェンシー）、清水埠頭の8社はこのたび、燃料電池自動車を各社1台ずつ、合計8台導入した。
- [水素航空機用燃料タンクへの液水充填試験成功【川崎重工業】真空二重殻構造で気密性維持し水素を貯蔵](https://www.newenergy-news.com/?p=50195) - 川崎重工業は、水素燃料仕様の航空機用として開発されている水素燃料タンクで、液化水素充填試験に成功した。国内初の航空機向け燃料タンクへの液水実験成功事例となった。液水貯蔵要素技術である魔法瓶タイプの真空二重殻構造（内殻＋外殻からなる）を用いており、軽量かつ高断熱性に優れている。
- [液化水素の大規模商用受入・貯蔵基地の建設が川崎市臨海部で開始【川崎重工業ほか】容量約5万立方mの貯蔵タンクなど各種設備を導入・運用へ／地域の港湾部脱炭素・産業振興にも貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=50187) - 日本水素エネルギーと川崎重工業は、液化水素基地「川崎LH2ターミナル」の起工式を、現地である川崎市川崎区の扇島地区で開催した。商用化実証では今後建造が予定されている世界最大級の容量を持つ液水運搬船の運用を行い、国際水素サプライチェーンの商用化の要件である性能・安全性・耐久性・信頼性・経済性などを国内で確認する。
- [アンモニア-重油の50%混焼可能な大型エンジン開発・上市【JFEエンジニアリング】重油専焼とほぼ同等の熱効率実現、発電用・船舶用途を想定](https://www.newenergy-news.com/?p=50191) - JFEエンジニアリングは大型中速エンジン事業分野において、アンモニアと重油の混焼エンジンを開発、国内で初めて販売を開始した。排ガス中のN2O、NOxを極小に抑えることに成功、出力はディーゼル専焼時比で85%を実現し、ディーゼル専焼時とほぼ同等の熱効率を得ることができた。
- [家庭用ガスエンジンコージェネの水素燃料化を検討・検証開始【北海道ガス／北見工業大学】燃料は水素専焼も含む／北海道の冬季環境下での起動性・耐久性などを確認へ](https://www.newenergy-news.com/?p=50189) - 北海道ガスと北見工業大学は、家庭向けガスエンジンコージェネレーションシステムの燃料の水素化に向けた運転実証試験に関する産学共同研究契約を締結した。
- [グループ内各店舗VPPを構築、余剰再エネ有効活用【ベイシア】群馬県店舗には600kW太陽光・387kWh蓄電池導入](https://www.newenergy-news.com/?p=50173) - ベイシアは、大型店舗である「ベイシア前橋みなみモール店」（群馬県前橋市）に太陽光発電設備と蓄電設備を新たに導入すると共に、ベイシアの他店舗で生み出された余剰電力を融通する仕組みを構築した。前橋みなみモール店と既設各店舗を一体的に管理し、VPP（仮想発電所）として運用することで再エネを効率的に循環させる。
- [東電EPの家庭向けDRサービスにシャープ製蓄電池追加 新たな接続システムも採用、より多くの蓄電池最適制御を可能に](https://www.newenergy-news.com/?p=50185) - 東京電力エナジーパートナー（EP）は、展開している家庭向けのデマンドレスポンス（DR）サービスである「エコ・省エネチャレンジ 機器制御オプション」の対象機器として、新たにシャープ製の家庭用蓄電池を追加した。
- [ヒートポンプ機器、2050年度には国内普及3,000万台突破も≪ヒートポンプ・蓄熱センター調べ≫](https://www.newenergy-news.com/?p=50181) - （一財）ヒートポンプ・蓄熱センターは12月、ヒートポンプ技術を用いた熱エネルギー機器の動向を調査。その結果をレポートとして公表した。
- [徳島県で4MWh系統用蓄電池を完工【ヒラソル・エナジー】共同出資会社に譲渡予定、運用ではアグリゲーターとして調整力拠出](https://www.newenergy-news.com/?p=50183) - ヒラソル・エナジー（東京都文京区）はこのほど、子会社のヒラソル電設が設計・施工・機器調達を担当した「WINグリッド徳島県国府蓄電所（約2MW／約4MWh）」を系統連系し、運転を開始した。
- [112MW木質専焼バイオマス発電所が仙台市内で運開＝住友商事／東京ガス／北陸電力](https://www.newenergy-news.com/?p=50177) - 住友商事、東京ガス、北陸電力、住友商事東北の4社は、木質バイオマス発電所「仙台港バイオマスパワー発電所」（仙台市宮城野区）が運開したことを発表した。発電容量は112MW、年間発電量は一般家庭約26万世帯分の年間消費電力量に相当する、約80万MWhが見積もられている。
- [新たな家畜糞尿由来バイオガスプラントの建設を共同検討へ【北海道鹿追町／エア・ウォーター／古河電気工業】更なる未利用資源有効活用・地域産業振興目指し](https://www.newenergy-news.com/?p=50179) - 北海道鹿追町、エア・ウォーター、古河電気工業の3者は、鹿追町において新たなバイオガスプラントの建設を目指す共同検討について、基本合意書を締結した。地域の基幹産業である酪農において、家畜糞尿というこれまで未利用とされてきた資源の有効活用による、カーボンニュートラルエネルギーの地域サプライチェーン構築を図る。
- [家畜糞尿由来の地域産バイオメタンを住宅で有効利用する実証開始【北見工業大学／エア・ウォーター】ガスエンジンコージェネと燃料電池で活用](https://www.newenergy-news.com/?p=50169) - 北見工業大学・地域循環共生研究推進センターと、産業ガス大手のエア・ウォーターは、北見工業大学の美幌町実証実験住宅（北海道美幌町）においてバイオメタンエネルギーシステムの実証を開始した。
- [岩手県久慈市沖での事業化に向け浮体式洋上風力・バージ型基礎構造の認証取得【東北電力／BWイデオル】15MW級風車搭載を想定、コンクリート製でコスト低減に寄与](https://www.newenergy-news.com/?p=50175)
- [コンクリート製セミサブ型浮体式基礎のAiP取得【大成建設】コンクリート製で材料供給安定性・地域経済振興などの利点も](https://www.newenergy-news.com/?p=50171) - 大成建設は、独自開発したコンクリート製セミサブ型浮体式基礎「OO-STAR」に関する基本設計承認（AiP）を（一財）日本海事協会から取得した。AiP取得を契機として今後は浮体式洋上風力発電の導入目標達成に向け関連技術の実用化開発を加速させる方針だ。
- [PXPがNEDO次世代太陽電池開発事業に採択、ペロブスカイト-カルコパイライトのタンデム太陽電池を開発へ](https://www.newenergy-news.com/?p=50167) - 太陽電池の開発・製造を行うPXP（神奈川県相模原市）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の次世代・革新的太陽電池開発事業である2025年度「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」に採択された。
- [自社ブランドの620W太陽光パネル発売【GBP】太陽光O&M事業も開始](https://www.newenergy-news.com/?p=50165) - 太陽光発電関連の設備・部品を取り扱うGBP（東京都港区）はこのほど、自社ブランドの太陽光パネルを発売した。
- [道路標示設備の電源として次世代太陽電池活用する実証開始【名古屋電機工業ほか】非電化地域での導入・停電時でも設備作動継続目指して](https://www.newenergy-news.com/?p=50161) - 名古屋電機工業は、同社の主要製品である道路情報板などの道路関連設備の電源として、次世代太陽電池であるカルコパイライト太陽電池を活用する実証実験を開始する。実証における検証では将来的な設備のオフグリッド化・外部電源に依存しない独立電源化を目標に、発電量や耐久性、実運用における効果を検証する。
- [都民の卒FITの余剰再エネ電力買取開始【東京都／出光興産】割高で買い取り、再エネ電力は都有施設に供給へ](https://www.newenergy-news.com/?p=50163) - 東京都内の住宅用太陽光発電で、FIT買取期間を満了した「卒FIT」案件を対象とした都の再エネ・卒FIT電力買取サービス、「とちょう電力プラン」の2025年度の募集が開始された。
- [「ペロブスカイト」仕様BIPVの実装検証開始【YKK AP／パナソニック】内窓として設計し室内省エネと発電を両立](https://www.newenergy-news.com/?p=50157) - YKK APとパナソニック ホールディングスは、パナソニックが開発中のガラス型ペロブスカイト太陽電池を用いた内窓による建材一体型太陽光発電（BIPV）をビルに設置する実装検証を開始した。パナソニックが内窓設置でガラス型ペロブスカイト太陽電池の実装検証を行うのは国内初となる。
- [グリーン電力〝自産自走〟 「EV屋根上太陽光」開発快走中](https://www.newenergy-news.com/?p=50152) - 自動車のボディ表面に太陽電池を装着し、いわばオンサイトで発電した電力を車両側であるEVなどの電動車に供給し動力とする技術開発が各方面で続けられている。
- [日高線廃線跡地に太陽光発電所構築、再エネ供給へ【ENEOS／JR北海道／北海道電力】PPA締結、年間約3,700トンのCO2排出量削減](https://www.newenergy-news.com/?p=50151) - 北海道旅客鉄道（JR北海道）、ENEOSのグループ会社で再エネ発電事業を行うENEOSリニューアブル・エナジー（ERE）、旧一般電気事業者の北海道電力の3社はこのほど、2021年3月に鉄道事業を停止したJR北海道の日高線（鵡川駅～様似駅間）の廃線跡地を活用した、太陽光発電を電源とするオフサイトPPAに関する契約を締結した。
- [冬本番、降雪地域では太陽光パネル上の積雪に注意【NITE】過大な積雪荷重で発電所全損のケースも](https://www.newenergy-news.com/?p=50150) - 季節が本格的な冬季に入る中、（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は、雪などを原因として太陽光発電所で発生する死傷・破損・物損の電気事故に対する注意喚起を行った。
- [参画100者超が「再エネ電力100%」達成【再エネ100宣言RE Action】他方で残存する再エネ「価格・量」の課題も指摘](https://www.newenergy-news.com/?p=50155) - 使用電力の100%再エネ由来化を目指す中小企業・自治体などで構成される団体、（一社）再エネ100宣言RE Action協議会は12月、団体参画者・構成員の実態把握調査をまとめた年次報告書2025を公表した。
- [風車の再・国産化や浮体式専用風車など中長期的なテーマも≪【レポート】JWEAシンポ≫風力の社会実装と「主力化」進める最新研究100件以上発表](https://www.newenergy-news.com/?p=50153) - 風力エネルギー関連の学会である（一社）日本風力エネルギー学会（JWEA）は11月、年次で開催されている「風力エネルギー利用シンポジウム」を都内で開催した。本シンポは今回で47回目を迎える歴史ある会合で、国内の風力エネルギーに関する研究の粋が結集し2日間でのべ100以上の学術発表が行われた。
- [三菱HCキャピタルとハイレゾが資本業務提携 廃校校舎活用DCなど地方分散・次世代デジタルインフラ基盤構築を推進へ](https://www.newenergy-news.com/?p=50107) - 三菱HCキャピタルと、AI開発用GPUデータセンターの運営やGPUクラウドサービスを展開するハイレゾ（東京都新宿区）はこのたび、資本業務提携契約を締結した。両社は本提携にもとづき、AI開発用GPUデータセンター（DC）を活用した新たなビジネスモデルの構築や両社の顧客への計算資源の提供を進めていく。
- [ベイシアが家庭の廃食油回収開始、SAF（持続可能な航空燃料）の原料・BAF（持続可能な道路舗装）製造の燃料に使用へ](https://www.newenergy-news.com/?p=50098) - 中部・関東・東北エリアでスーパーマーケットチェーン業を展開するベイシアは、持続可能な燃料・資源の原料化を念頭に、家庭で発生した廃食用油の店頭での回収・リサイクル事業を開始した。
- [使用済み太陽光パネルのカバーガラスを原料にグラスファイバー製造成功【日東紡】リサイクル技術深耕](https://www.newenergy-news.com/?p=50094) - 日東紡（東京都千代田区）はこのほど、福島事業センターにて、使用済み太陽光発電パネルのカバーガラスを原料としたプラスチック強化用途のリサイクルグラスファイバー及びリサイクル異形断面グラスファイバー（フラットファイバー）の試作に成功した。
- [連載「100％自然エネルギー地域をゆく147」世界各国のNDCとGHG排出量削減目標 ～排出量ギャップと脱炭素に向けた課題](https://www.newenergy-news.com/?p=50100) - 2025年11月にブラジルのベレンで開催されたCOP30に向けて公表されたUNEP（国連環境計画）の「排出量ギャップ報告書2025」によると、パリ協定の採択から10年が経過したにもかかわらず、世界的な温室効果ガス（GHG）の排出量削減（緩和）の目標や計画とその実績状況は依然として必要とされる水準に達していません。
- [住宅向けV2G・V2H実証開始【MCリテールエナジー／ニチコン／三菱自動車／カルーザ】電力市場に連動し充放電を最適化](https://www.newenergy-news.com/?p=50088) - 11月、国内初となる住宅向けのV2G・V2Hの実証実験が開始した。本事業は、三菱商事／中部電力ミライズ／ローソンが出資する小売電気事業者であるMCリテールエナジー（東京都千代田区）、ニチコン、三菱自動車工業、英国のEV活用エネルギーマネジメント会社であるカルーザとその日本法人であるカルーザ・ジャパンが担い手となる。
- [39MW太陽光に125MWh蓄電池を併設へ【ソネディックス／大阪ガス】再エネ併設型として国内最大級、FIP転も実施予定](https://www.newenergy-news.com/?p=50092) - ソネディックス・ジャパンと大阪ガスは、大分県大分市の既存の太陽光発電所において、再エネ併設型蓄電池を追加設置することを決定した。本件で対象となる太陽光発電所は、2020年3月に運開した「大分太陽光発電所」で、発電容量は約39MW。計画では本発電所の敷地内に、定格出力約30MW、定格容量約125MWhの蓄電池を設置する。
- [8.1MWh系統用蓄電池が磐田市で運開【日本蓄電池】地域レジリエンス向上にも貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=50086) - 日本蓄電池（東京都千代田区）は、静岡県磐田市内において系統用蓄電池「NC磐田市見附蓄電所」が11月に運開したことを発表した。同社にとって4カ所目の蓄電所であり、平時の業務では再エネの出力変動を充電・放電により吸収・平準化し、JEPX（卸売市場）／需給調整市場／容量市場など各種電力市場で取引を行う。
- [配電網の系統混雑解消念頭に蓄電所制御の実証開始【ミツウロコグリーンエネルギー／中部電力パワーグリッド】再エネ導入促進を目指し](https://www.newenergy-news.com/?p=50083) - ミツウロコグリーンエネルギーと中部電力パワーグリッドは、系統用蓄電池による配電用変電所の系統混雑解消に向けた実証試験を開始した。両社は本実証において、配電用変電所の系統混雑が発生する時間帯に系統用蓄電池へ充電することにより系統混雑解消を図り、変電所の増強工事の回避や、または既存設備の延伸的運用を図る。
- [地元・川崎市でのイベントに燃料電池で発電した電力供給【三菱化工機】会場にシステム設置し電力地産地消](https://www.newenergy-news.com/?p=50090) - 三菱化工機（神奈川県川崎市）は、水素吸蔵合金タンク（MHタンク）と燃料電池を一体化した水素吸蔵合金・燃料電池一体型システム「HyDel（ハイデル）」を、若者文化発信拠点「カワサキ文化公園」（川崎市幸区）に設置し、6日（土）に行われた点灯セレモニーにて、照明器具に水素由来のエネルギーを供給した。
- [太陽光発電所のドローン空撮画像から不具合箇所をAIが検知する診断サービス提供＝コムシス情報システム](https://www.newenergy-news.com/?p=50084) - コムシス情報システム（東京都品川区）は、AIによる太陽光発電所の診断サービス「AIJO（アイジョー）Check Solar」を提供している。ドローンによる太陽光発電所の赤外線および可視画像の空撮データを同社に送付すると、AIにより障害が発生している太陽光パネルの位置と原因が検知され、レポートが発行される。
- [変電所内ケーブル用・ガス絶縁母線を国内で初めて商品化【東芝エネルギーシステムズ】変電所のGHG対応に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=50051) - 東芝エネルギーシステムズはこのほど、温室効果ガスである六フッ化硫黄（SF6）を一切使用せず、自然界に存在するガス（自然由来ガス）のみを使用した「ガス絶縁母線（GIB）」を国内で初めて製品化した。今回開発したGIBは、環境負荷を大幅に低減しながら、国内最高クラスとなる定格電圧550kVにも対応できる。
- [〝来場者数目標5万人〟日冷工が来年1月開催「HVAC&R」の概要説明](https://www.newenergy-news.com/?p=50050) - （一社）日本冷凍空調工業会はこのほど会見し、国内唯一の冷凍・空調・暖房業界の専門見本市「HVAC&R JAPAN 2026（第44回冷凍・空調・暖房展）」を2026年1月27日（火）から1月30日（金）までの4日間、東京ビッグサイト東展示棟4・5・6ホールで開催すると発表した。
- [【インタビュー】施工の現場から「第115回」：発電異常を集中管理、「sPR成績表」でトリアージが可能に](https://www.newenergy-news.com/?p=50080) - 当社の「稼ぐ太陽光メンテ」では、経年監視により、すべての発電所の発電効率を3カ月ごとに検証し、長期的な発電異常の有無を検知している。判定にはsPR（発電効率の12カ月移動平均値）という指標を用いるが、これは少々専門的で数値の読み解きが難しいという指摘があった。そのため誰にでも分かりやすい「成績表」を導入することにした。
- [中規模・分散型のアンモニア分解技術を開発へ【三菱重工業／日本触媒】水素SC構築の一環として](https://www.newenergy-news.com/?p=50058) - 三菱重工業と日本触媒は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業である「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に採択。その事業内容を公表した。本事業は水素需要地の近くで中規模・分散型のアンモニア分解技術開発を目標としており、水素の多様な需給形態への対応に貢献することを目指す。
- [≪【レポート】NTT R&Dフォーラム2025≫消費電力「100分の1」可能にする光コンピューティングの開発に注力](https://www.newenergy-news.com/?p=50037) - NTTはこのほど、最新のR&D関連の取り組みを紹介する「NTT R&Dフォーラム2025」をNTT武蔵野研究開発センタで開催した。先んじてメディアを対象とした基調講演および内覧会が実施されたので、その模様をレポートする。
- [自社物件由来J-クレジットを下請け企業に提供へ【大東建託】サプライチェーン全体で脱炭素目指す](https://www.newenergy-news.com/?p=50055) - 大東建託は、自社物件に導入した太陽光発電によるCO2排出削減効果の適用範囲を、下請け会社にまで拡大する措置を行うことを決定した。今後、太陽光発電設備の設置棟数を増やしていく方針で、予定だと2027年にはクレジット発行量が建設現場仮設建屋での電力消費量を上回る見込みとなっている。
- [ブラックペレット生産工場がベトナムで竣工【出光興産】商用展開視野に年産12万トンで始動](https://www.newenergy-news.com/?p=50053) - 出光興産は、ベトナム中南部に位置するザライ省にバイオマス燃料であるブラックペレット（BP）生産工場を建設。この10月に商業運転を開始した。本工場はベトナム初のBP生産工場で、年産12万トンの製造能力は世界最大規模のBP工場と言われている。
- [DC集積地域の公募制度、大枠を国が提示 自治体が系統接続申込む形で集積地域のDC接続容量確保・接続の事業規律確保へ](https://www.newenergy-news.com/?p=50048) - 産業政策でもエネルギー政策でも存在感が増すDCに関して、GX・カーボンニュートラル（CN）とも連携させ、「新時代のインフラ整備」として地域に偏在する脱炭素電源を核に、新たなワット・ビット連携（電力・通信インフラの一体整備）を図る、内閣府の「GX戦略地域制度」の詳細が明らかになりつつある。
- [フィリピンで85MW太陽光発電所建設・運用へ【レノバ】20年間の固定価格売電](https://www.newenergy-news.com/?p=50031) - レノバ（東京都中央区）はこのほど、フィリピン共和国ビサヤス地域で開発を進める合計設備容量85MWの太陽光発電事業で、同国内の再エネ普及を目的とした競争入札制度「Green Energy Auction Program（GEAP）」を通じて20年間固定価格で売電する権利を落札したと発表した。
- [1,300カ所・合計170MW小規模・分散型太陽光の新規開発で223億円プロファイ組成【レノバ】地域共生と早期開発の両立目指す](https://www.newenergy-news.com/?p=50029) - レノバは12月、連結子会社として設立した特別目的会社（SPC）である第一太陽光発電合同会社を通じて、合計の発電容量が約170MWに達する小規模・分散型の太陽光発電事業に向けた開発資金として、総額223億円のプロジェクトファイナンスに係る融資契約を締結した。
- [≪【レポート】第13回スマートエネルギーWeek【関西】≫のべ1万4,000人が来場し賑わった「西日本最大級の新エネ総合展」](https://www.newenergy-news.com/?p=50028) - 西日本最大級の新エネルギー総合展「第13回スマートエネルギーWeek【関西】」（主催：RXジャパン）が、11月19日（水）から3日間、インテックス大阪で開催された。太陽光発電、二次電池、スマートグリッドなどあらゆる技術が出展し、3日間で合計1万3,719名が来場した。
- [計測制御端末が国のセキュリティ要件適合【ラプラス・システム】サイバー攻撃などに対する顧客の安心安全確保](https://www.newenergy-news.com/?p=50027) - ラプラス・システム（京都府京都市）はこのほど、高性能計測制御端末「Solar Link ZERO」が、経済産業省およびIPA（情報処理推進機構）が運用を開始したセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）において、★1（レベル1）適合ラベルを取得したと発表した。
- [1929年運開の水力発電所をリプレース、PPAの電源活用スタート＝中部電力グループ](https://www.newenergy-news.com/?p=49799) - 中部電力は、リプレースを進めていた水力発電所「気田水力発電所」の工事を完了した。気田水力発電所は天竜川水系・気田川の流れを利用し発電する水力発電所で、運開は1929年6月にまで遡る。90年以上の運用期間を経てリプレース工事が行われた。以前の発電出力は2,600kWだったが、270kW増出力され2,870kWとなった。
- [≪【特集】JAPAN BUILD TOKYO≫AI・IoT・DXや省エネ・脱炭素化など変化の波が複合して押し寄せる建築関連ビジネスの明日を読む](https://www.newenergy-news.com/?p=49954) - 「第10回JAPAN BUILD TOKYO（ジャパンビルド東京）～建築・土木・不動産の先端技術展～」（主催：RXジャパン）が、12月10日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催される。
- [≪【特集】JAPAN BUILD TOKYO≫ブースピックアップ：クアンド／アルダグラム／住ベシート防水](https://www.newenergy-news.com/?p=49963) - 「第10回JAPAN BUILD TOKYO（ジャパンビルド東京）～建築・土木・不動産の先端技術展～」（主催：RXジャパン）が、12月10日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催される。
- [≪【特集】JAPAN BUILD TOKYO≫ブースピックアップ：ノーリツ／レフィクシア](https://www.newenergy-news.com/?p=49955) - 「第10回JAPAN BUILD TOKYO（ジャパンビルド東京）～建築・土木・不動産の先端技術展～」（主催：RXジャパン）が、12月10日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催される。
- [≪【特集】JAPAN BUILD TOKYO≫ブースピックアップ：アンドパッド](https://www.newenergy-news.com/?p=49921) - 「第10回JAPAN BUILD TOKYO（ジャパンビルド東京）～建築・土木・不動産の先端技術展～」（主催：RXジャパン）が、12月10日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催される。
- [常石造船が水素燃料タグボートを引き渡し 大出力の水素混焼エンジン搭載](https://www.newenergy-news.com/?p=50002) - 常石造船はこのほど、国内初となる水素燃料タグボート「天歐」を引渡した。船舶にはジャパンハイドロが供給する高出力の水素混焼エンジン、大容量の高圧水素ガス貯蔵および供給システムが搭載されている。搭載された水素混焼エンジンは水素と重油を混焼しており、従来の化石燃料のみの仕様と比較して約60%のCO2排出削減を実現する。
- [INPEXのブルー水素・アンモニア製造試験に計測機器納入【堀場製作所】正確なモニタリング実現し事業全体を効率化](https://www.newenergy-news.com/?p=49999) - 堀場製作所（京都市南区）は、石油事業開発会社のINPEX（東京都港区）が実施する「ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験」において、ブルー水素製造プロセスに用いられるガスおよび液体の分析・計測機器を納入する。本試験の設備建設を担う日揮（横浜市西区）より受注し、据え付けを完了した。
- [次世代水電解の開発事業に参画、セル劣化の劣化構造解明に挑む【堀場製作所】NEDO事業／産総研などど共同で](https://www.newenergy-news.com/?p=50001) - 堀場製作所（京都市南区）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の水素関連事業の一環として、次世代の水電気分解技術の開発に共同で参画する。SOEC（固体酸化物形電解セル）の開発、特に劣化評価・解析法の確立や劣化機構解明に向けて取り組む。
- [グリーン水素仕様の純水素燃料電池を基地局の非常用電源として活用する実証、山梨県内で開始【NTTドコモ】将来的なパイプライン経由水素供給による平時運用も視野に](https://www.newenergy-news.com/?p=49996) - NTTドコモは、通信アンテナインフラである基地局において、非常用電源としてグリーン水素を活用した純水素燃料電池を活用する実証実験を開始した。商用の基地局においてグリーン水素仕様純水素燃料電池が使用されるのは今回が国内初の事例となる。
- [ZEB認定とCASBEE最高ランクを国内ホテルで初めて同時取得【星野リゾート】各種省エネの取り組みでエネ消費量53%削減](https://www.newenergy-news.com/?p=49988) - 宿泊施設業を展開する星野リゾートは11月、同社のリゾートホテルの一つ「リゾナーレ下関」（山口県下関市）が、建築物の省エネ性能表示のうちの「ZEB Ready認証」と、環境性能評価システム「CASBEE」の最高Sランクを、国内ホテルで初めて同時に取得したことを発表した。
- [住友重機械モダンの複数工場間「オフサイト自家消費」をPPAで実現【エナリス】自家消費用太陽光発電電力の更なる有効活用実現](https://www.newenergy-news.com/?p=49992) - 製造機械メーカーの住友重機械モダン（横浜市港北区）と、小売電気事業者のエナリス（東京都千代田区）、エナリスの子会社であるエナリス・パワー・マーケティング（EPM、東京都千代田区）の3社は、オフサイトPPAの運用を11月より開始した。
- [タイの現地企業に産業用ヒートポンプ装置などを導入へ【前川製作所】グローバルサウス事業の一環](https://www.newenergy-news.com/?p=49990) - 前川製作所（東京都江東区）と、そのタイの現地法人は、東京センチュリーが代表事業者として実施する経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模・FS事業）において、産業用冷凍冷蔵装置および産業用ヒートポンプ装置のタイ現地導入実証事業に機器提供協力を行うことが決まった。
- [太陽光・EV蓄電池の分散型・直流電気メインに据えたマイクログリッドの実証実験開始へ【前田建設工業／ダイハツ工業】平時のピークシフト＋CO2削減・停電時の独立電源として機能](https://www.newenergy-news.com/?p=49986) - 前田建設工業とダイハツ工業は、複数施設向けマイクログリッドシステムの実証実験を開始する。本システムは、通常時は電力のピークカットおよび太陽光自家消費の積極活用によりCO2排出量の削減に寄与し、災害に伴う系統電力の遮断時には、マイクログリッド内で継続した電力供給を行う。
- [新たな木質バイオマス燃料を開発、鋳造プロセス脱炭素目指す【ダイハツ工業グループ】2035年にコークス使用ゼロへ](https://www.newenergy-news.com/?p=49984) - ダイハツ工業と、そのグループ会社で自動車用の鋳造部品製造などを行うダイハツメタル（兵庫県川西市）は共同で、木質バイオマス燃料「バイオブリケット」の製造技術を独自に開発。ダイハツメタル出雲工場（島根県出雲市）の鋳造設備であるキュポラ溶解炉での使用を開始した。
- [メタン発酵副生肥料で栽培した農作物を飲食店に提供へ【JR東日本クロスステーション／JR東日本グループ】食品残渣バイオガス発電が繋ぐ「農業リサイクルループ」実現](https://www.newenergy-news.com/?p=49982) - JR東日本の駅の中や近隣で商業施設を運営するJR東日本クロスステーション（東京都渋谷区）は、食品廃棄物から生産した肥料を利用して栽培されたコメを、東京・上野駅の飲食店で提供開始する。
- [次世代バイオディーゼル燃料仕様気動車の運用開始【JR西日本／COSMO】年間約5,500トンのCO2排出量を削減へ](https://www.newenergy-news.com/?p=49976) - 西日本旅客鉄道（JR西日本）は、実運用しているディーゼル車両（気動車）に100%次世代バイオディーゼル燃料を供給した運用を岡山エリアで開始する。全量カーボンニュートラル燃料に代替することで当該車両の運用におけるCO2排出量はゼロになる。100%次世代バイオディーゼル燃料による運行は国内初。
- [洋上風力機器製造の需要増見据え新工場設立へ【三菱長崎機工】浮体式・風車大型化に対応する製造体制確立](https://www.newenergy-news.com/?p=49980) - 三菱長崎機工（長崎市）は11月、長崎市内で新工場を建設することを決めた。同社は現在、主力事業の一つとして洋上風力関連機器製造を行っている。洋上風力、特に今後の浮体式の展開と機器大型化を見据えた関連機器向け部材や、防衛関連製品などの需要増大に対応するべく、生産体制の拡充を図る。
- [英国の122MW陸上風力発電事業に参画【東京センチュリー／三井住友ファイナンス＆リース】欧州での再エネ事業基盤を強化](https://www.newenergy-news.com/?p=49978) - 東京センチュリーとSMFLみらいパートナーズは、英国のインフラファンドであるエクイティクス社が保有する英国の陸上風力発電所の株式の一部を取得。同発電事業に資本参画した。合計44基の風車による総発電容量は約122.5MWで、「英国の一般家庭6万7,000世帯以上の年間電力消費量に相当する」発電量の電力を作り出している。
- [公共施設オンサイトPPAを締結【北海道沼田町／カネカ】再エネ電力自家消費と災害対策として](https://www.newenergy-news.com/?p=49974) - 北海道沼田町とカネカはこのほど、町の公共施設に両面受光・垂直設置太陽光発電設備を導入・発電・活用するオンサイトPPAを締結した。事業実施にあたっては北海道「新エネルギー設備導入支援事業費補助金」を活用している。
- [北海道新幹線延伸の工事現場にPPAで再エネ電力供給開始【鉄建建設／東急不動産】実質再エネも採用して工事拠点の電力100%再エネ化](https://www.newenergy-news.com/?p=49968) - 北海道新幹線の延伸工事現場へ、オフサイトPPAにより再エネ電力を供給することが、鉄建建設（東京都千代田区）、東急不動産、東急不動産の100%子会社で再エネ関連事業を展開するリエネの3社間で決まった。東急不動産が北海道内に保有する「リエネ松前太陽光発電所」で発電した生の再エネ電力（電力＋環境価値）を供給する。
- [オフサイトコーポレートPPA締結、ソルコム本社ビルに再エネ電力供給開始【NTT-AE／ソルコム】証書も活用しビル電力100%再エネ化実現](https://www.newenergy-news.com/?p=49972) - ソルコムとNTTアノードエナジーはオフサイトコーポレートPPAを締結した。本件で再エネ電力が供給されるソルコム本社ビルではこれまでも非化石証書を活用していたが、今回のPPA導入により、ビルの年間使用電力量約58.8万kWhのうち約17.0%は、これまでの非化石証書に代わり非FIT太陽光発電所由来の電力に切り替わる。
- [自社国内グループ14カ所に垂直太陽光設置・導入へ【エア・ウォーター】合計発電容量1.3MW](https://www.newenergy-news.com/?p=49970) - 産業ガス会社大手のエア・ウォーター（大阪市中央区）は11月、自社開発した垂直ソーラー発電システム「VERPA」（ヴァルパ）を国内グループ拠点14カ所に設置することを決定した。豪雪地帯を含む14カ所へ設置される垂直ソーラー発電システムの合計の発電容量は1.3MWで、CO2排出削減量は年間約590トンを見込んでいる。
- [「地域新電力自治体連携会議」開催【JFEエンジニアリング】地域脱炭素などの情報を共有](https://www.newenergy-news.com/?p=49946) - JFEエンジニアリングが主宰し各地の地域新電力を運営する自治体が集った会合「第1回 地域新電力自治体連携会議」が10月、同社の横浜本社で開催された。磐田市（運営地域新電力＝スマートエナジー磐田）、所沢市（同＝ところざわ未来電力）、八幡平市（同＝はちまんたいジオパワー）ら10自治体の地域新電力が参加した。
- [次世代水電解装置が新たな水素関連技術開発事業で採択【NEDO／住友電工ほか】再エネ出力変動への追随性・コスト低減を両立](https://www.newenergy-news.com/?p=49909) - 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10月、「水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業」に係る公募の採択案件を発表した。19案件が採択されたが、その中で住友電気工業が提案した案件に関して、同社からその内容が公表された。
- [インド産・再エネ由来メタノール調達の交渉を本格化へ【ENEOS】グローバルサウス事業の一環](https://www.newenergy-news.com/?p=49907) - ENEOSは10月、インド国営電力公社のグループ会社であるNTPC Green Energy Limited（NGEL）との間で、NGELがインド中南部に位置するアンドラプラデシュ州で生産予定の再エネ由来のグリーンメタノール、および水素誘導品の供給に係る覚書（MOU）を締結・調印した。
- [≪欧州レポート≫ドイツの水素展示会に見るエネルギーの未来とは](https://www.newenergy-news.com/?p=49905) - 10月21日から23日の3日間、ハンブルクで水素技術の展示会｢Hydrogen Technology Expo｣が開催された。今回はその様子とドイツの水素の現状についてお伝えしたい。
- [太陽光・エコキュートを地域単位で統合制御する実証実験開始【日立製作所】太陽光の家庭内活用20%向上目指し](https://www.newenergy-news.com/?p=49897) - 日立グローバルライフソリューションズ（GLS）と日立製作所は、地域の企業や住民が連携して地域内で再エネを有効活用する地産地消モデルの構築をめざす取り組みを開始する。日立GLSはその一環として、家庭における太陽光発電の自家消費促進を目的とした実証実験を11月から日立市含めた茨城県内で開始する。
- [横河電機グループ会社がサントリー工場隣接のP2Gシステム24時間監視業務を受託](https://www.newenergy-news.com/?p=49895) - 横河電機のグループ会社である横河ソリューションサービス（東京都武蔵野市）は、山梨県北杜市で運用されているP2Gシステムの24時間監視業務を受託。既に業務を行っていることを発表した。
- [高圧需要地点併設の蓄電池アグリゲーション技術を共同検証開始【NextDrive／グローブシップ】需給調整市場への調整力拠出を念頭に](https://www.newenergy-news.com/?p=49881) - NextDrive（東京都港区）と、ビルメンテナンス業などの施設運営事業を行うグローブシップ（東京都港区）は共同で、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の構築を見据えた実証試験をこの10月より千葉県柏市で開始した。
- [提供VPPサービスが東北電力のDRに採用【自然電力グループ】エコキュートを制御対象に追加、更なる調整力拠出可能に](https://www.newenergy-news.com/?p=49890) - Shizen Connectは同社が提供している小売電気事業者の低圧VPP運用を支援するデマンドレスポンスサービス「機器制御型DR支援サービス」が、東北電力の「『東北電力機器制御型ecoチャレンジ』昼とくチャレンジ（機器制御型）」におけるヒートポンプ給湯器（エコキュート）を用いた需要創出DRに採用されたことを発表した。
- [太陽光・蓄電池・燃料電池の3電源連携制御開始【パナソニック】再エネ最大限活用で工場内電力自給率15%に到達へ](https://www.newenergy-news.com/?p=49888) - パナソニック エナジー（大阪府守口市）は、二色の浜工場（大阪府貝塚市）において、導入した太陽電池・純水素型燃料電池・蓄電システムの3電源を連携制御するエネルギーマネジメントシステム（EMS）の本格運用を開始した。
- [SAF100%超軽量ジェット機飛行成功【本田技研工業】従来ジェット燃料と同等の飛行性能確認](https://www.newenergy-news.com/?p=49885) - 本田技研工業の航空機事業子会社であるホンダ エアクラフト カンパニー（HACI、米国ノースカロライナ州）は10月、同社が開発・製造する双発機（ツインエンジンジェット機）である「ホンダジェット」が持続可能な航空燃料（SAF）を100%使用した試験飛行に成功したことを発表した。
- [エリアの公有林・私有林両方を対象としてJ-クレジット共同創出・販売へ【栃木県塩谷町／たかはら森林組合／住友林業／NTTドコモビジネス】専用PFで一括管理・運用](https://www.newenergy-news.com/?p=49880) - 栃木県塩谷町、町内の森林を管理しているたかはら森林組合、住友林業、NTTドコモビジネスの官民4者は10月、「森林資源を活用した環境価値創出に関する連携協定」を締結した。協定は、塩谷町内に存在する森林のCO2削減効果をJ-クレジット化する取り組みがメインとなっている。ユニークなのは町内の私有林も調査対処としている点だ。
- [ベトナムの陸上風力発電開発プロジェクトに参画【東京ガス】4.8万kW新設の事業性判断へ](https://www.newenergy-news.com/?p=49874) - 東京ガスは11月、ベトナム南部のビンロン省沿岸におけるニアショア陸上風力発電プロジェクト参画を念頭に、プロジェクトの実施主体で同国内において風力発電開発・建設・運転などを行う現地企業へ出資することについて合意した。
- [水中ドローンを活用した洋上風力発電の海中設備点検サービスを開発【MS&ADインシュアランスグループ】ケーブルなどの状態把握に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=49876) - MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とMSインターリスク総研は、水中ドローンを開発するベンチャー企業であるフルデプス（東京都中央区）と共同で、水中ドローンを活用した洋上風力発電事業者向けの海中設備点検サービスを開発。
- [欧州の洋上風力開発会社に出資参画へ【関西電力】着床式・浮体式両方の事業開発知見蓄積](https://www.newenergy-news.com/?p=49873) - 関西電力は今般、アイルランド共和国に拠点をおく洋上風力発電開発事業者であるシンプリー・ブルー・エナジー社に出資することを決定し、株式引受契約を締結した。洋上風力発電の開発事業者に出資するのは、関西電力にとって本件が初となる。
- [茶畑営農発電を電源とするバーチャルPPA締結【野村不動産／JA三井リースほか】1.8MW太陽光発電を抹茶原料茶畑に新設へ](https://www.newenergy-news.com/?p=49872) - 野村不動産は、ソーラーシェアリングを電源とする環境価値を調達するバーチャルPPAを締結した。抹茶の原料となる碾茶を栽培し、碾茶の栽培における遮光の工程に必要な棚として太陽光発電の発電設備を利用する。静岡県内の茶畑で1.8MW（DC）を新たに開発。再エネ電力から環境価値のみを全量購入する。
- [「HVAC＆R JAPAN」2026年1月開催へ 熱エネのこれからを見つめる展示会に](https://www.newenergy-news.com/?p=49816) - 「HVAC&R JAPAN 2026（ヒーバックアンドアールジャパン、第44回冷凍・空調・暖房展）」が、2026年1月27日（火）から30日（金）まで開催される。最先端の空調冷熱製品・サービスを一堂に展示するとともに、脱炭素化、持続可能な社会を加速させるため、業界の垣根を超えた新たな価値の創造に取り組んでいる。
- [洋上風力「撤退ドミノ」阻止に布石【経産省／国交省】長期脱炭素電源オークション参加を一部落札事業者対象に容認へ](https://www.newenergy-news.com/?p=49829) - 経済産業省と国土交通省は11月、専門家会合において、再エネ海域利用法に基づく洋上風力の促進区域（一般海域）における事業者選定の入札制度を一部改訂する案を示した。併せて既・落札事業者には支援策を提示することで、導入前から苦難に直面している洋上風力発電事業を下支えして、再エネ主力電源化の「切り札」としての立場を全うさせる。
- [廃棄物由来化学原料の製造プロセス開発実証施設完成【JFEエンジニアリング】廃棄物ケミカルリサイクル確立目指し](https://www.newenergy-news.com/?p=49861) - JFEエンジニアリング（東京都千代田区）とJ&T環境（神奈川県横浜市）は、JFEエンジニアリングが保有する廃棄物ガス化技術を用いた廃棄物ケミカルリサイクル（WtC：Waste-to-Chemical）プロセスの小型炉実証設備を完成させ、このほど竣工式を行った。
- [≪【レポート】第18回川崎国際環境技術展≫川崎発の製品技術を官民で発信](https://www.newenergy-news.com/?p=49867) - 「第18回川崎国際環境技術展」が、11月12日（水）から2日間、カルッツかわさきで開催された。川崎市、経済産業省 関東経済産業局、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などがメンバーとなる川崎国際環境技術展実行委員会が主催、脱炭素社会の実現と持続可能な経済成長の両立を目指して、2008年度から開催されている。
- [アンドパッドが録画サービス提供企業と協業、現場管理にカメラ映像導入へ](https://www.newenergy-news.com/?p=49860) - アンドパッド（東京都港区）はこのほど、クラウド録画サービスを提供するセーフィー（東京都品川区）と協業を発表した。「ANDPAD遠隔臨場」とセーフィーが提供するクラウドカメラおよび映像ソリューションの連携により、遠隔での現場管理を推進する。
- [≪【レポート】日本PVプランナー協会・第13回全国会員大会≫太陽光の持続可能な導入・設備維持実現に向け事業者一丸 確認](https://www.newenergy-news.com/?p=49863) - （一社）日本PVプランナー協会はこのほど、「第13回全国会員大会」を東京・渋谷のシダックスカルチャーホールで開催した。会員企業・団体及び関係者113名が参加した。
- [「ペロブスカイト」搭載評価用IoTキットを発売【マクニカ】3電源仕様で作動継続図る](https://www.newenergy-news.com/?p=49837) - マクニカ（神奈川県横浜市）は、エネコートテクノロジーズ社（京都府久世郡）が開発したペロブスカイト太陽電池を搭載した、業界初となる開発者向けの「屋内評価用ペロブスカイトIoTキット」の受注を開始した。
- [AIカメラがガス・重油メーターの情報を自動読取する検針業務効率化ソリューション開発【マクニカ】検針データの可視化から解析までを一気通貫で実現](https://www.newenergy-news.com/?p=49831) - マクニカ（神奈川県横浜市）はこのほど、ガス・重油メーター検針業務の効率化を実現する「AIカメラシステム」の販売を開始した。従来人手で行っていたガス・重油メーターの検針業務を大幅に効率化。また同社のエネルギー管理システム「KisenseⓇ」と連携することで、エネルギーコスト削減に寄与する。
- [スマホからEV充電を管理するコントローラー発売【Nature】遠隔で充電制御可能](https://www.newenergy-news.com/?p=49835) - 分散型エネルギーリソースビジネスを展開するスタートアップのNature（横浜市）は、スマートフォンでEV充電を管理できるコントローラー「nature EV Switch」の販売を開始した。繋いだまま遠隔でEV充電をオンオフできる。またスマホ画面で「充電中」などのステータス、充電経過時間、充電量なども確認できる。
- [「洋上風力『撤退』の影響被った県内事業者に支援を」秋田県が国に改めて要望](https://www.newenergy-news.com/?p=49815) - 秋田県は11月、県知事である鈴木健太氏が国の各省庁を訪れ、エネルギー関連の要望を行った。中心は洋上風力発電に係る要望だった。鈴木知事は三菱商事の撤退表面直後から国と協議を重ねており、危機感を募らせている。
- [【インタビュー】施工の現場から「第114回」：〝予測と検証〟で太陽光O&Mの価値を明確にする](https://www.newenergy-news.com/?p=49783)
- [東京都が建材メーカー3社と協定締結、住宅断熱性能の意識向上に向け官民で取り組みへ](https://www.newenergy-news.com/?p=49810) - 東京都は、国内の建材メーカー大手である三協立山、LIXIL、YKK APの3社と、断熱改修の促進に向け都民や都内の住宅リフォーム事業者への情報発信などの普及啓発の連携に関して、連携協定を締結した。
- [廃熱を有効活用し地域共生・省エネ化を図るDC新モデルを構築＝NTTファシリティーズ](https://www.newenergy-news.com/?p=49803)
- [企業のバイオマス熱利用を推進する業界団体立ち上げへ≪【レポート】バイオマス熱利用ユーザー協会 準備会設立シンポジウム≫](https://www.newenergy-news.com/?p=49801)
- [上水施設で小水力発電事業開始【長野県茅野市／荏原商事】災害停電時の非常用電源としても機能へ](https://www.newenergy-news.com/?p=49797) - 長野県茅野市の上水道施設である埴原田配水池において小水力発電事業が開始された。導入された小水力発電設備は発電容量13kWで、年間の発電量は一般家庭約27世帯分の年間電力消費量に相当する約10万8,000kWhを想定している。発電した電力はFIT制度を活用して売電し、その売電収入のうち約9%が市の収益として納入される。
- [終日再エネ電力供給するPPA締結【セブンイレブン／中国電力／明電舎ほか】新規太陽光とリパワリング小水力を組み合わせた電源構成](https://www.newenergy-news.com/?p=49795) - セブン‐イレブン・ジャパンと中国電力は11月、再エネ電力のオフサイトコーポレートPPAに関する契約を締結し再エネ電力の供給を開始した。電源の一つ目である太陽光は、発電出力は合計2.1万kW。一方の水力発電は、広島県庄原市にある小水力発電所の「永金発電所」を電源とすることが決まっている。
- [日射量予測「大外し」低減する新技術を開発【NEDO／日本気象協会】太陽光の発電量予測精度向上、調整力調達コスト低減に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=49793) - 太陽光発電の出力変動要因である日射量を予測する際の、予測と実際の大幅なズレである「大外し」が発生する確率を大きく低減する新たな予測手法技術が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業で開発された。事業の開発実務は、（一財）日本気象協会と産業技術総合研究所が担った。
- [川崎市内の住宅非FIT太陽光の余剰電力買取プラン開始【川崎未来エナジー】買取後に市内に供給し再エネを地域内循環・地産地消](https://www.newenergy-news.com/?p=49781) - 地域新電力である川崎未来エナジー（川崎市幸区）は、2025年4月より川崎市で新築建築物に太陽光発電設備の設置が義務化されたことに伴い、家庭用太陽光の非FIT余剰電力を買い取る新サービス「かわさきみらい太陽光買取プラン（買取プラン）」の提供を開始した。申込受付も既に開始している。
- [下水処理施設に1.8MW太陽光導入【川崎市／スマートソーラー】オンサイトPPAで平時のCO2削減・停電時の非常用電力供給を両立](https://www.newenergy-news.com/?p=49789) - 神奈川県川崎市の下水処理施設に設置したメガソーラーを電源としたPPA事業が、このほど開始した。事業実施にあたっては環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」も活用されている。本事業は、2024年11月に川崎市上下水道局と、各種再エネ事業を行うスマートソーラー（東京都中央区）が締結した基本協定に基づき実施されている。
- [日光市内の治水用ダムで水力発電実施へ【東電RP／NTT-AEほか】「ハイブリッドダム」化で治水機能と発電機能両立](https://www.newenergy-news.com/?p=49791) - 東京電力リニューアブルパワー、NTTアノードエナジー、建設技術研究所、鹿島建設、飛島建設の5社のコンソーシアムはこのほど、「湯西川ダム新水力発電所設置・運営事業」の事業候補者に選ばれたと発表した。国土交通省が推進する「ハイブリッドダム」の取り組みの一環で、湯西川ダムの放流水を活用した新水力発電所を設置・運営する。
- [営農廃棄物由来バイオ炭の農地施用プロジェクトがJ-クレジット認証取得【ホンダトレーディング】営農者・企業双方にメリット](https://www.newenergy-news.com/?p=49787) - ホンダトレーディング（東京都千代田区）は、営農に伴い排出される、収穫部位以外のツル・ツタなどの農業残渣をはじめとした有機物系廃棄物からバイオ炭を製造し、農地に施用する同社のプロジェクトが、Ｊ-クレジット制度認証委員会で認証されたことを発表した。
- [鹿児島県出水市の太陽光パネル工場拡張、蓄電池生産ライン新設へ＝エネルギーギャップ](https://www.newenergy-news.com/?p=49776) - 太陽電池モジュールの研究開発・生産販売会社であるエネルギーギャップ（東京都中央区）と出水市はこのほど、工場増設についての立地協定を締結した。太陽電池モジュールの生産能力を強化し、新たに蓄電池システムの製造ラインを設置する。現在は年間4億円の生産額が、計画では年間約552億円となり、50名を新規雇用する。
- [大規模蓄電所・太陽光発電所2カ所のO&M事業受注【オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント】北海道における再エネ安定供給に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=49785) - オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（東京都江東区）はこのたび、北海道で新たに蓄電所・太陽光発電所の運営・維持管理業務（O&M）を受託したと発表した。対象となるのは「SGET札幌1・2蓄電所」（北海道札幌市、定格出力合計100MW）と「北海道苫小牧太陽光発電所」（北海道苫小牧市、13MW）の2案件。
- [「小水力を次世代支える電源に」産官学が結集≪レポート「第10回全国小水力発電大会inさいたま」≫](https://www.newenergy-news.com/?p=49774) - 全国小水力利用推進協議会創立20周年記念「第10回全国小水力発電大会inさいたま」（全国小水力発電大会実行委員会および全国小水力利用推進協議会主催）が、11月5日（木）～6日（金）の2日間、大宮ソニックシティ（埼玉県さいたま市）で開催され、延べ1,300名が参加した。
- [「太陽光で地域共生」実践する15事業者を表彰【JPEA】「ソーラーウィーク2025」内で表彰式挙行](https://www.newenergy-news.com/?p=49775) - 一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）主催「ソーラーウィーク2025」が、このほど開催された。今年は「『2040年 主力電源への道筋』～地域と共に太陽光の未来へ～」をテーマに、シンポジウム（11月5日～6日、日本橋・野村コンファレンス）、セミナー・ワークショップ（11月10日～12日、オンライン開催）が行われた。
- [次世代地熱「2040年に7.7GW」官民開発目標とりまとめ【経産省資源エネ庁】最大47兆円の経済波及効果と毎年3,600万トン超のCO2排出削減効果も試算](https://www.newenergy-news.com/?p=49779) - 経済産業省資源エネルギー庁を事務局として、地熱発電の長期的な拡大のための方策を議論する官民協議会（座長＝藤光康宏・九州大学大学院教授）がこのほど、今年度実施された議論の中間とりまとめを行った。
- [水電解セルや燃料電池に特化した性能評価システムを開発【日置電機】高電流密度領域でも短時間で測定可能](https://www.newenergy-news.com/?p=49739) - HIOKI（日置電機、長野県上田市）はこのほど、水電解セルおよび燃料電池の研究開発に向けたEIS測定システム「ALDAS-α（アルダス・アルファ）」を発売した。「ALDAS-α」は高精度なインピーダンス測定により、水電解セルや燃料電池の特性評価に使用される。
- [蓄電池・EMSセットにした高圧「FIP転」サービスに注力＝オムロン フィールドエンジニアリング](https://www.newenergy-news.com/?p=49730) - オムロン フィールドエンジニアリング（東京都目黒区）は、FIT発電所のFIP転換と蓄電池・EMSをセットにした「売電単価最大化ソリューション」の提案に力を入れている。補助金申請から設備導入、アグリゲーション、導入後のメンテナンスまでをトータルでサポートする。
- [太陽光発電所作業員の足下を守る防災シューズの販売強化【三共商事】災害発生後の発電所作業に](https://www.newenergy-news.com/?p=49738) - 三共商事（大阪府大阪市）は、太陽光発電設備工事およびO&M事業者向けに、アンデックス（大阪府東大阪市）の災害時に迅速に移動するための防災シューズ「ADX‐01」の販売に力を入れている。
- [洋上風力公募制度「価格と併せて事業実現性や地域協調を評価軸に」提言【日本風力発電協会（JWPA）】公募スケジュールの早期明示も求める](https://www.newenergy-news.com/?p=49736) - （一社）日本風力発電協会（JWPA）は11月、三菱商事らのコンソーシアムが、事業者として選定されていた洋上風力発電事業の促進区域・第1ラウンド3海域からの撤退を表明したことを受け、その受け止めと対応策を協会としてまとめた「洋上風力発電主力電源化の着実な実現」と題した声明を公表した。
- [日本国内の洋上風力拡大に向け提言書公表【GWEC】二段階入札による事業検討精緻化・CfD導入による事業予見性向上など提案](https://www.newenergy-news.com/?p=49734) - 日本を含む世界の風力関連企業で構成される事業団体である世界風力エネルギー協議会（GWEC）は11月、日本国内の洋上風力導入に向けた「日本の洋上風力のポテンシャルを開放する」と題された提言書を策定・公開した。
- [洋上風力発電コスト、足下で事業者選定入札の上限価格より2割上回り推移か【経産省／国交省／JWPA】事業者悩ませるインフレ・資源高騰の実態明らかに](https://www.newenergy-news.com/?p=49731) - 現時点での洋上風力の発電コスト（1kWh当たり。以下同様）が、当初の想定より2割以上高い水準で推移していることが事業者らから示された。事業者は世界的なインフレや資源コスト高騰に悩まされている。急変する状況は、企業の事業計画のみならず、国の洋上風力導入の施策にも変更を迫っている。
- [連載「100％自然エネルギー地域をゆく146」日本国内の自然エネルギー電力の割合（2024年度） ～2040年に向けた現状と課題](https://www.newenergy-news.com/?p=49715) - 日本国内でも太陽光発電を中心に変動性自然エネルギー（VRE）の割合が徐々に増加し、2024年度までには12.6%に達しました。
- [13MWhフロー電池を豪州の5MW太陽光に併設へ【出光興産】石炭掘削現場の夜間電力賄う](https://www.newenergy-news.com/?p=49721) - 出光興産はこのほど、オーストラリアで運営している大規模太陽光発電所に関して蓄電システムを併設させることを決定した。当該の太陽光発電所は豪州南東部に位置するニューサウスウェールズ州に立地する。当地の石炭掘削地であるボガフライ石炭鉱山内を発電所敷地としており、発電容量5MW。この9月に運開したばかりだ。
- [100%電気推進の清掃船が完成【川崎市】年間約45トンのCO2排出削減に](https://www.newenergy-news.com/?p=49719) - 神奈川県川崎市は10月、全国の官公庁で初となる電気推進による清掃船2隻の運用を開始した。建造から40年および61年が経過し老朽化が進んでいた従来の清掃船2隻を代替すると共に、100%電気推進化することで船舶による清掃作業に伴うCO2排出量を年間約45トン削減できる見込み。
- [EV車載バッテリー保険の設計技術を開発【産総研／損保ジャパン】残存性能を定量評価](https://www.newenergy-news.com/?p=49717) - 産業技術総合研究所、AISTソリューション、損害保険ジャパンは、電気自動車（EV）に車載されるバッテリーおよび二次利用向けバッテリーの性能を適正に評価し保証する、保険商品の設計技術を官民で共同開発した。
- [水素エンジン仕様コンプレッサの実証実験開始【産総研グループ】NOx・逆火発生抑制、LPガス仕様と同等出力確保](https://www.newenergy-news.com/?p=49693) - 産業技術総合研究所が100%出資し設立した企業であるAISTソリューションズ（AISol）は、水素エンジンを搭載したコンプレッサー（圧縮空気供給機）を開発。実証試験を開始した。
- [船舶用水素エンジンの実証運転に成功【NEDO／川崎重工業／ヤンマーパワーソリューション／ジャパンエンジンコーポレーション】実用化に向け開発継続](https://www.newenergy-news.com/?p=49695) - 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション（GI）基金事業の一つで、舶用の水素エンジンや、MHFSと呼ばれる舶用水素燃料タンクおよび燃料供給システムの開発事業において、10月、舶用水素エンジンの陸上運転に成功したことが発表された。
- [容量100MWh超え蓄電所のEPC受注【京セラコミュニケーションシステム】2027年秋の運開目指し着工](https://www.newenergy-news.com/?p=49690) - 京セラコミュニケーションシステム（京都市伏見区、KCCS）は、石油資源開発（東京都千代田区、JAPEX）より、系統用蓄電池「JAPEX苫小牧蓄電所」のEPC（設計・調達・建設）業務を受注し、10月から現地での建設を開始した。
- [24V鉛バッテリーサイズに準拠したLIBパック発売 ヤマハ発動機の電動船舶にも採用](https://www.newenergy-news.com/?p=49691) - 負極にチタン酸リチウムを使用し安全性・低温特性などに優れた性能を持つ東芝のリチウムイオン二次電池「SCiB」のラインナップに、「24V車載・産業用パック」が加わった。
- [水素キャリア・MCHの製造・脱水素まで実施可能なステーションを開発【西尾レントオール】20ftコンテナサイズに集約](https://www.newenergy-news.com/?p=49688) - 西尾レントオールは、水素キャリアの一つとしてのメチルシクロヘキサン（MCH）を扱う設備を開発。実用化に向けた実証実験を開始した。水素の輸送・貯蔵時にはMCH転換・製造、利活用時にはトルエンと水素を分離し燃料電池などに供給し水素を電力として使用できるようにするまでのフローをステーションにおいて一貫して完結させる。
- [≪注目の取り組み≫中小企業のGX後押しする協議会設立目指す【（一社）日本再生可能エネルギー地域資源開発機構】企業サステナ情報開示「2026年問題」に対応](https://www.newenergy-news.com/?p=49680) - 一般社団法人日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（RDo）は、電気代以下の支払いで自家消費型太陽光を自社所有できる「Roof Plus」により、中小企業の資産形成を支援している。
- [≪《特集》第13回 SMART ENERGY WEEK【関西】≫出展ブースピックアップ：クリーンエナジージャパン](https://www.newenergy-news.com/?p=49669) - 西日本最大級の新エネルギー総合展「第13回スマートエネルギーWEEK【関西】」（主催：RXジャパン）が、11月19日（水）から3日間、インテックス大阪で開催される。
- [≪《特集》第13回 SMART ENERGY WEEK【関西】≫GXを加速させる西日本最大級の新エネ・再エネ展示商談会開催](https://www.newenergy-news.com/?p=49666) - 西日本最大級の新エネルギー総合展「第13回スマートエネルギーWEEK【関西】」（主催：RXジャパン）が、11月19日（水）から3日間、インテックス大阪で開催される。
- [≪《特集》第13回 SMART ENERGY WEEK【関西】≫出展ブースピックアップ：ニプロン](https://www.newenergy-news.com/?p=49654) - 西日本最大級の新エネルギー総合展「第13回スマートエネルギーWEEK【関西】」（主催：RXジャパン）が、11月19日（水）から3日間、インテックス大阪で開催される。
- [PPA用のオーダーメイド太陽光開発サービスを訴求強化【エクソル】非FIT再エネ市場活性化念頭に](https://www.newenergy-news.com/?p=49671) - エクソル（東京都港区）は、そのネットワークを活用した「オーダーメイドPV開発サービス」を提案している。電力エリアごとに必要な電力量に合わせた太陽光発電所を開発し、オフサイトフィジカルPPAで電力を供給する。低圧を中心に新規で複数を建設し、集約して契約などの窓口となる。O&M業務も担う。
- [≪新エネルギー企業リポート≫YKK AP：ペロブスカイト太陽電池を採用したBIPVを開発中 内窓仕様で室内断熱性・遮音性・景観保持など複数メリット獲得目指す](https://www.newenergy-news.com/?p=49673) - YKK APはカーボンニュートラル実現に向けた新規事業として、関電工と業務提携し、ビルの窓や壁面を活用する建材一体型太陽光発電（BIPV）の開発を進めている。
- [「SDGs Week EXPO 2025」開催へ 環境・インフラ・脱炭素 社会課題解決展](https://www.newenergy-news.com/?p=49616) - 日本経済新聞社は、12月10日（水）～12日（金）の3日間、東京ビッグサイトにおいて〝環境問題をはじめ社会課題の解決を図るための様々な情報を発信する〟「SDGs Week EXPO 2025」を開催する。
- [≪レポート「REIFふくしま2025」≫225企業・団体が出展、GXを先取りし充実度増す福島の再エネ産業](https://www.newenergy-news.com/?p=49622)
- [エリーパワー製LIBがスズキのスーパースポーツバイク「隼」に採用 高始動性・安全性などが評価](https://www.newenergy-news.com/?p=49650) - エリーパワー（東京都品川区）は７月に、二輪車始動用リチウムイオンバッテリー（LIB）の「HY battEliiy（HYバッテリー）Pシリーズ」に、大容量モデル「HY110SS」を新ラインアップに加えた。スズキのフラッグシップの大型二輪車「Hayabusa」の標準バッテリーにこの新LIBの採用が決定したことを発表した。
- [航続距離700km超えの新型EV「リーフ」発表【日産自動車】旧型から10kWh以上上積みの78kWh蓄電池車載](https://www.newenergy-news.com/?p=49642) - 日産自動車は10月、EV「リーフ」の最新モデルとなる3代目リーフ（型式＝ZE2）の国内仕様を発表した。新型リーフに車載される蓄電池は三元系リチウムイオン二次電池で、容量は78kWh。先代の最大63kWhから10kWh以上上積みされ、満充電からの最大航行距離は702kmとされている。
- [ワット・ビット連携の最適化モデル構築に向け産学協働へ【東京大学／東電PG】ワークロードシフトなど実施し電力消費効率化](https://www.newenergy-news.com/?p=49640) - 東京大学と、一般送配電事業者の東京電力パワーグリッド（PG）は10月、情報通信（ビット）の特性を活用しながら、電力（ワット）の需給を最適化する、先駆的なワット・ビット最適化モデルやワット・ビット連携の実現に向け産学で協力することに合意した。
- [2028年度までに200MW太陽光由来PPAで再エネ電力調達・供給へ【イオン／丸紅新電力】一部リユースパネル活用](https://www.newenergy-news.com/?p=49644) - イオン（千葉県千葉市）と丸紅新電力（東京都千代田区）は、イオングループへ太陽光発電所由来の再生可能エネルギー電力の供給開始に向けた包括契約を締結した。再エネ電力をオフサイトコーポレートPPAにてイオングループの店舗へ供給する。2025年度より順次供給を開始し、2028年度までに日本全国で200MWの導入を目指す。
- [川崎市の持続可能性体験型学習イベントで共同出展へ【ハンファジャパン】11月開催、市との官民連携協定に基づき](https://www.newenergy-news.com/?p=49634) - ハンファジャパン（東京都港区）が主宰するSDGsパートナーシップ制度「グリーンアライアンス」は、川崎市が掲げる脱炭素戦略に賛同し、川崎市と「太陽光発電の普及拡大および環境教育の推進に関する連携協定」を締結した。
- [太陽光・蓄電池のFIP転サービス提供開始【エナジー・ソリューションズ】EMSで出力制御・充放電指令に対応](https://www.newenergy-news.com/?p=49638) - エナジー・ソリューションズはこのほど、FIP制度に対応した太陽光発電所および蓄電池を対象とする新サービス「ソーラーモニターFIP転」の提供を開始した。同社の太陽光発電システム遠隔監視サービス「ソーラーモニター」の新ラインアップで、太陽光発電設備と蓄電池を統合的に監視・制御するEMSとなる。
- [再エネ・新エネの制度・技術の変化スピードに「不断の情報収集と連携で追随」確認 全国の「街の工務店・施工店」の集まり・エネマネ研究会が年次会合開催](https://www.newenergy-news.com/?p=49636) - 10月22日、エネマネ研究会の方針発表会が開催された。同会には全国の太陽光発電の販売店・施工店・電気工事店、家電店、工務店など約70社が入会しており、団体としての年度が切り替わる10月に次年度の活動方針を発表する。
- [金属製円筒による太陽光発電所ケーブル盗難対策を提案【アースコム】1号柱を高強度に防備](https://www.newenergy-news.com/?p=49628) - 産業用太陽光発電所の開発、EPC、販売、さらにそのO&Mを手掛けるアースコム（埼玉県越谷市）は、ケーブル盗難防止対策に「サンキーパー」を提案している。高耐食性めっき鋼板を使用した3段の円筒を、1号柱を内部に収めるように組み上げて接続し、上部に蓋をする。
- [旧型番パネルの取り扱いを300種類に大幅拡大【GBP】ECサイトも公開](https://www.newenergy-news.com/?p=49632) - GBP（東京都港区）は10月、取り扱っている旧型番太陽光パネルの種類を大幅に拡大する。これまでの取り扱い旧型番パネルは約100種類だったが、このほど200種ほど拡大し、合計300種類のラインナップとなった。京セラ／シャープ／東芝／LONGiソーラー／トリナ・ソーラーなど各社の廃盤パネルサイズが揃っている。
- [飛び火認定に対応するソーラーカーポート向けのソリューション事業を開始【トリナ・ソーラー】幅広いモジュールサイズ・発電容量に対応](https://www.newenergy-news.com/?p=49630) - 太陽光パネルメーカー大手のトリナ・ソーラーと、その国内法人であるトリナ・ソーラー・ジャパンは10月、太陽光発電設備の架台メーカーであるSラック（横浜市中区）と連携し、ソーラーカーポート向けの太陽光発電ソリューション事業を開始した。
- [愛媛県内の小学校へ11kW太陽光の寄贈決定【イオン環境財団】国内外56小中校に寄贈実績あり](https://www.newenergy-news.com/?p=49626) - （公財）イオン環境財団（千葉市美浜区）は10月、愛媛県の西予市立城川小学校へ太陽光発電設備を寄贈することを決定した。城川小学校に設置された太陽光発電システムは京セラ製で、総出力は11.1kW。発電設備に加えて環境教育教本も寄贈された。
- [JR博多駅ホーム屋根に「ペロブスカイト」設置【JR九州／エネコートテクノロジーズ／日揮】発電・設置の状態を検証](https://www.newenergy-news.com/?p=49624) - 九州旅客鉄道（JR九州）、京都大学発のアカデミーベンチャーでペロブスカイト太陽電池を開発・製造するエネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）、日揮ホールディングスの国内EPC事業会社である日揮の3社は、JR博多駅のホーム上にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置し、この10月より発電実証実験を開始した。
- [アルミ加工工場で量産可能なフィルム型ペロブスカイト太陽電池の製造・施工方法を開発【積水化学工業／NTTデータほか】電池の意匠性確保にも貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=49613) - 積水化学工業、積水化学の子会社でフィルム型ペロブスカイト太陽電池の開発・製造を行う積水ソーラーフィルム、NTTデータ、日軽エンジニアリングの4社は10月、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置するための改良工法の開発を開始した。
- [長州産業が福島県楢葉町に太陽電池モジュール工場開設へ 年間200MWの国産太陽光パネルを製造](https://www.newenergy-news.com/?p=49620) - 太陽光発電設備や蓄電池などを製造する長州産業（山口県山陽小野田市）は10月、太陽電池モジュールの新たな生産拠点として福島県楢葉町に「東日本工場」を開設することを決めた。モジュールの生産能力は年間200MWで、将来的に800MWまで拡大する方針だ。2026年春に開設し、秋には稼働を開始させる予定としている。
- [自社工場に設置した太陽光＋蓄電池制御システム自社製品にピークカット・デマンド抑制追加【ニプロン】電気基本料金抑制による更なる電気コスト削減実現へ](https://www.newenergy-news.com/?p=49618) - ニプロン（兵庫県尼崎市）はこのほど、本社・阪神夢工場で「第2回ニプロンカーボンニュートラルフェア（尼崎）」を開催した。カーボンニュートラルへの取組みや脱炭素・再エネ製品／電源製品の紹介、工場・施設見学を行い、顧客や取引先企業、自治体関係者など160名が参加した。
- [大田区・京浜島で再エネ由来グリーン水素製造施設運開【東京都】入力再エネ500kW、コンパクトなシステムとして山梨県と共同開発](https://www.newenergy-news.com/?p=49614) - 東京都は10月、大田区京浜島で工事を進めていたグリーン水素製造所の一部が完成したことを受け、開所式を開催した。東京都は水素社会実現・水素エネルギー社会実装に向けて取り組みを推進している。
- [DC・蓄電システムの「系統接続待ち」問題、連係の計画精緻化・規律強化で対応へ【経産省】くすぶる「接続プロセスそのものの問題点」](https://www.newenergy-news.com/?p=49612) - 生成AI拡大などDXの進展に伴い需要が拡大しているデータセンター、分散型電源として電力の需給調整力の新たな供給源として期待されている蓄電システム。DCと蓄電システムに共通しているのが、現在、電力系統への接続に課題を抱えている点だ。かつて再エネが直面し現在も残存するこの課題に対処するべく、経済産業省は対応を急いでいる。
- [【《特集》2025ソーラーウィーク大賞】〝地域に貢献する〟受賞15案件を紹介・詳解](https://www.newenergy-news.com/?p=49506) - 「ソーラーウィーク大賞」は、地域に貢献し、地域から望まれ、他の模範ともなる太陽光発電の普及拡大に資する取組・事業とそれを支えている方々を対象に、地域への貢献などの観点から優れた事業・取組について表彰する。
- [≪【特集】全国小水力大会≫ブースピックアップ②日本エンヂニヤ](https://www.newenergy-news.com/?p=49501) - 全国小水力利用推進協議会創立20周年記念「全国小水力発電大会～第10回さいたま～」（全国小水力発電大会実行委員会・全国小水力利用推進協議会主催）が、11月5日（水）・6日（木）の2日間、大宮ソニックシティ（小ホール・B1F第1～第5展示場）で開催される。
- [≪【特集】全国小水力大会≫ブースピックアップ①三峰川電力](https://www.newenergy-news.com/?p=49498) - 全国小水力利用推進協議会創立20周年記念「全国小水力発電大会～第10回さいたま～」（全国小水力発電大会実行委員会・全国小水力利用推進協議会主催）が11月5日（水）・6日（木）、大宮ソニックシティ（小ホール・B1F第1～第5展示場）で開催される。
- [≪【特集】小水力発電大会≫大会実行委員挨拶「20年から更に先へ 真の持続可能なエネルギー・持持続可能な地域社会を小水力で」](https://www.newenergy-news.com/?p=49485) - 全国小水力利用推進協議会創立20周年記念「全国小水力発電大会～第10回さいたま～」（全国小水力発電大会実行委員会・全国小水力利用推進協議会主催）が11月5日（水）・6日（木）、大宮ソニックシティ（小ホール・B1F第1～第5展示場）で開催される。
- [≪【特集】第10回全国小水力発電大会≫小水力発電の「これまでの20年・これからの20年」考える大会開催へ](https://www.newenergy-news.com/?p=49478) - 全国小水力利用推進協議会創立20周年記念「全国小水力発電大会～第10回さいたま～」（全国小水力発電大会実行委員会・全国小水力利用推進協議会主催）が、11月5日（水）・6日（木）の2日間、大宮ソニックシティ（小ホール・B1F第1～第5展示場）で開催される。
- [赤沢亮正・経済産業大臣「〝経済成長と脱炭素〟同時実現へ国産『ペロブスカイト』に期待」≪新大臣インタビュー≫「洋上風力」撤退要因分析後、速やかに事業者再公募へ](https://www.newenergy-news.com/?p=49496) - 発足した高市早苗内閣で、経済産業大臣に就任した赤沢亮正氏が、本紙はじめメディアのインタビューに対応した。エネルギー政策・GX政策から、前内閣で経済安全保障大臣として担当した日米貿易協商から得た視点など、幅広に語った。
- [「クラウン」イメージの水素コーヒー発売＝トヨタ自動車／UCC上島珈琲](https://www.newenergy-news.com/?p=49568) - トヨタ自動車とUCC上島珈琲は、トヨタの上級セダン車「クラウン」の販売70周年を記念し、クラウン4車種をイメージした水素焙煎コーヒーを共同開発。全国のクラウン専門ディーラー「THE CROWN」で販売を開始した。
- [秋田市沖・響灘沖を新たに洋上風力・有望区域に選定【経産省／国交省】セントラル方式による海域調査も実施へ](https://www.newenergy-news.com/?p=49505) - 経済産業省と国土交通省は10月、再エネ海域利用法に基づき「秋田県秋田市沖」及び「福岡県響灘沖」の2区域を新たに「有望区域」に整理。そして「千葉県旭市沖」、「長崎県五島市南沖（浮体）」及び「鹿児島県いちき串木野市沖」の3区域を新たに「準備区域」として整理した。
- [下水道処理場で700kW太陽光発電施設運開【岐阜県本巣市／中部電力】市内2カ所の処理場合計で約1MWの太陽光発電施設実現](https://www.newenergy-news.com/?p=49512) - 岐阜県本巣市の公共下水最終処理所「本巣浄化センター」において10月、新たに太陽光発電施設「本巣浄化センターソーラー」が運開した。発電容量は709.4kW。市のもう1カ所の下水処理場である「真正浄化センター」においても、同じスキームで中部電力が250kWの太陽光発電施設を2024年12月に運開させている。
- [洋上風力・基地港湾の効率的な構築・活用方法を提言【自然エネルギー財団】既存港湾施設の最大限活用など提案](https://www.newenergy-news.com/?p=49516) - （公財）自然エネルギー財団は10月、「洋上風力拡大の鍵となる港湾の未来に向けた提言」と題した提言書を策定し公表した。
- [30%水素混焼可能なガスエンジンを販売開始【川崎重工業】既設エンジン改造にも対応](https://www.newenergy-news.com/?p=49566) - 川崎重工業はこのほど、水素を30%まで混焼可能な大型ガスエンジンを販売開始した。2024年10月より同社・神戸工場（神戸市）において実験機の実証運転を行い、水素供給やメンテナンス性などの運用面での最終的な検証を経て、今般の市場投入に至った。
- [自動車工場に「直流主体」のマイクログリッド運用実証実験開始【ダイハツ工業／豊田中央研究所／トヨタ自動車九州】直交変換ロス削減し効率的な再エネ自家消費実現](https://www.newenergy-news.com/?p=49561) - ダイハツ工業、豊田中央研究所、トヨタの製造子会社であるトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は、トヨタ九州・小倉工場（北九州市）においてマイクログリッドシステムの実証実験を10月から開始した。
- [工場新棟がZEB取得【ジーシー】ピラミッド型建屋に搭載し太陽光パネルの「光害」低減](https://www.newenergy-news.com/?p=49562) - ジーシー（東京都文京区）は、創業100周年記念事業の一環として、富士小山工場（静岡県小山町）敷地内に「富士小山工場 第5工場」を竣工し10月に竣工式を執り行った。外壁全面には景観に調和する緑色の特殊セルを用いた961枚の太陽光パネルを設置。
- [シャープ製蓄電池が東北電力のDRサービスに対応開始 管内電力系統の需給バランス維持に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=49558) - シャープエネルギーソリューション（大阪府八尾市）は、10月20日からシャープ製蓄電池システムと、東北電力のDRサービス「東北電力機器制御型ecoチャレンジ 節電チャレンジ（機器制御型）」の連携を開始した。
- [蓄電池＋エコキュートの協調制御DR実証開始【シャープ／中部電力ミライズ】機器ユーザーの利便性損なわずに調整力拠出へ](https://www.newenergy-news.com/?p=49551) - シャープエネルギーソリューションは、中部電力ミライズと共同で蓄電池とエコキュートを協調制御するデマンドレスポンスの実証を始める。シャープは、クラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY（ココロエナジー）」が予測した家庭ごとの太陽光による発電量や宅内消費電力量を中部電力ミライズと共有しDR制御計画策定を支援する。
- [≪注目の取り組み≫水力発電由来電力の地産地消を促進【三峰川電力】半世紀前の発電所の、地域の再エネ電源への「再生」も手掛け](https://www.newenergy-news.com/?p=49547) - 三峰川電力は、代表企業を務めるM&C鳥取水力発電において「鳥取県営水力発電所再整備・運営等事業」を手掛け、「地産地消」への活用促進に取り組んでいる。M&C鳥取水力発電は、鳥取県が募集した国内初の水力発電施設のコンセッション方式によるPFI事業で事業者として選定され、2020年より事業を開始している。
- [使用済み太陽光パネルのリサイクルで連携【AGC／NPC】建築用板ガラスに再生するスキーム確立](https://www.newenergy-news.com/?p=49546) - AGC（東京都千代田区）はこのほど、太陽光パネルカバーガラスのリサイクル事業において、エヌ・ピー・シー（NPC、東京都台東区）と連携を開始すると発表した。今回、NPCの太陽光パネルリサイクル装置を使用して分離したカバーガラスを、AGCが建築用板ガラスとして水平リサイクルする新たなスキームを確立した。
- [川崎事業所の自家発電設備で水素燃料対応化へ【レゾナック】2030年に30～40MW専用ガスエンジンへ置き換え](https://www.newenergy-news.com/?p=49540) - レゾナックは、カーボンニュートラル社会実現のための取り組みの一環として検討している、川崎事業所における自家発電設備の都市ガス・水素への燃料転換計画に関して、このほど、GX経済移行債を活用した国による支援事業に採択された。採択により、ガスタービン新設に係る約220億円の投資実行をレゾナック社内で決定している。
- [製造アンモニアを「使用済みプラ由来水素のみ原料化」へ【レゾナック】価格差支援の認定受け](https://www.newenergy-news.com/?p=49537) - レゾナックは10月、アンモニア事業が水素社会推進法に基づく「価格差に着目した支援」（価格差支援）の対象事業として経済産業省に認定された。同時に、使用済みプラスチック由来水素のみを原料とすることで、アンモニアの低炭素化を図ることを決定している。
- [再エネ由来・オンサイト水素製造供給事業を開始へ【豊田通商／ユーラスエナジー／岩谷産業】2030年から年産水素1,600トン体制で始業予定](https://www.newenergy-news.com/?p=49539) - 豊田通商、ユーラスエナジーホールディングス、岩谷産業の3社は、共同開発していた水素製造・供給のビジネスモデル「オンサイト型モデル」に関して、このほど、経済産業省の水素社会推進法に基づく支援制度・事業に認定。事業化に向けて着手する。
- [FCフォークリフト・燃料電池の実証運用開始【沖電工／ヤンマーほか】圧力領域に応じて水素を有効に使う「カスケード利用」採用](https://www.newenergy-news.com/?p=49518) - 沖電工（沖縄県那覇市）は10月、水素の貯蔵設備・貯蔵設備から供給される水素を用いて稼働する定置式燃料電池、燃料電池（FC）フォークリフトなど、一連の水素貯蔵・利活用設備を、同社・中城湾事業所（うるま市）に導入し実証運転を開始した。
- [《【特集】300号記念イベント 講演抄録》レフィクシア・高安基大氏：DX・スマート化により太陽光発電所の測量・設計プロセス合理化](https://www.newenergy-news.com/?p=49448) - 10月に開催された、本紙『新エネルギー新聞』300号記念講演会。その抄録をお届けする。
- [《【特集】300号記念イベント 講演抄録》東光高岳・石村将章氏：地域の特色活かした街づくりに貢献するEV充電インフラを目指して](https://www.newenergy-news.com/?p=49446) - 10月に開催された、本紙『新エネルギー新聞』300号記念講演会。その抄録をお届けする。
- [《【特集】300号記念イベント 講演抄録》ISEP・飯田哲也氏：脱炭素・人口減少の時代の街づくりで重要性高まるEVと充電インフラ整備](https://www.newenergy-news.com/?p=49444) - 10月に開催された、本紙『新エネルギー新聞』300号記念講演会。その抄録をお届けする。
- [《【特集】300号記念イベント 講演抄録》分散型エネ大量導入の時代に取るべき戦略を考える](https://www.newenergy-news.com/?p=49442) - 10月に開催された、本紙『新エネルギー新聞』300号記念講演会。その抄録をお届けする。
- [DCへの展開念頭に冷却ソリューションの取り扱い開始【シュナイダーエレクトリックジャパン】日本市場向けに最適化した液冷システム含め包括的に提案](https://www.newenergy-news.com/?p=49474) - シュナイダーエレクトリックジャパン（東京都港区）はこのほど、データーセンター（DC）などの冷却ソリューションとして、Motivair（モチベアー）社の液体冷却製品を加えたポートフォリオを発表した。
- [発電性能向上・外観デザインブラッシュアップを両立した新型ソーラーカーポート発売【ネクストエナジー・アンド・リソース】住宅との一体感にこだわりの設計盛り込む](https://www.newenergy-news.com/?p=49467) - ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）は、住宅向けのソーラーカーポートの新ブランドである、両面発電太陽光モジュールを採用した「Harmost（ハーモスト）」（型式＝NER-HM1）の製品販売をこの10月より開始した。
- [そらべあ基金が106・107基目の太陽光発電設備寄贈園を募集中 「ご当地版」として千葉県柏市・新潟県全域に所在の幼保園が募集対象](https://www.newenergy-news.com/?p=49469) - 特定非営利活動法人そらべあ基金（東京都港区）が2008年より実施している、地球環境保全を目的にした再エネ普及啓発と子どもたちへの環境教育の取り組み。今般、その中の幼保園へ太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈するプロジェクトにおいて、新規の募集が開始された。
- [都内3ホテルにPPAで生の再エネ電力供給開始【シナネンHDほか】年間合計199トンのGHG削減に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=49457) - シナネンホールディングスの子会社であるシナネン（東京都品川区）は、オフサイトフィジカルコーポレートPPAのスキームを活用し、小売電気事業者として需要家である都内宿泊施設に対して太陽光発電所由来の生の再エネ電力供給を開始した。
- [PPAで「追加性のある」新規水力から再エネ電力調達開始＝長野県／中部電力ミライズ／セイコーエプソン](https://www.newenergy-news.com/?p=49454) - 「RE100」加盟企業のセイコーエプソン（長野県諏訪市）と中部電力ミライズは、長野県企業局の水力発電所「越百のしずく発電所」（1,500kW）を電源とするオフサイト型フィジカルPPA方式を用いた電力地産地消の取り組みを開始した。
- [MS社用新規開発太陽光発電所が合計100MWに到達【自然電力】RE100達成用に追加性のある再エネ電力を供給](https://www.newenergy-news.com/?p=49436) - 自然電力は10月、マイクロソフト コーポレーションと締結した再エネ長期購入契約で国内において開発した太陽光発電設備の合計容量が100MWに到達したことを発表した。両社は再エネ電源として九州エリアと中国エリアにおける新規太陽光発電・合計3カ所の開発に着手している。
- [鉄道運行停止した線路上で発電する「レールPV」実証実験開始【JR九州】佐土原駅で再エネ電力を地産地消](https://www.newenergy-news.com/?p=49434) - 九州地方を営業エリアとする九州旅客鉄道（JR九州）と、太陽光発電事業を行うウエストホールディングスは10月、JR九州管内で鉄道利用が停止されているレール上に太陽光発電システムを設置し発電する「レールPV」の実証実験を開始した。
- [福岡県飯塚市の2MW太陽光をFIP転・蓄電池併設化へ【東京センチュリーほか】FIT制度下で出力制御されていたぶんの発電電力を市場取引可能に](https://www.newenergy-news.com/?p=49440) - 東京センチュリー（東京都千代田区）は、グループ会社である京セラTCLソーラー合同会社が運営・管理する「福岡・飯塚第一メガソーラー発電所」（福岡県飯塚市）に関して、現行でFIT制度認定を受けているところを、FIT制度認定に移行する「FIP転」を行うこと、および蓄電池を併設することを柱とするプロジェクトを立ち上げた。
- [リサイクル太陽光パネルの残存EVAを高速自動処理する装置を新たにリリース【NPC】ガラス高純度化し水平リサイクルの価値向上](https://www.newenergy-news.com/?p=49438) - エヌ・ピー・シー（NPC、東京都台東区）は10月、太陽光パネルリサイクル処理の際、太陽光パネル内でセルや電極の固定用として使用されているEVA（エチレン酢酸ビニル共重合樹脂）を除去する新たな装置「EVAスクレーパー」の提供を開始した。
- [HEMS機器をバージョンアップ、機能性向上【パナソニック】FIT制度・初期投資支援スキームに対応する新機能も](https://www.newenergy-news.com/?p=49432) - パナソニック エレクトリックワークス社は、同社のホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）の中核機器である「AiSEG3」を2026年1月にバージョンアップすることを発表した。同バージョンアップと同時に、AiSEG3をスマートフォンで操作できる新たな専用アプリ「AiSEG3アプリ」の配信も開始する予定。
- [マクニカとチャレナジーが垂直軸型小型風力発電機事業で協業へ 本体の堅牢性活かし非常用電源需要を深耕](https://www.newenergy-news.com/?p=49431) - マクニカ（神奈川県横浜市）とチャレナジー（東京都墨田区）は、販売総代理店契約を締結し、災害時の非常用電源として活用できる堅牢性の高い小型風力発電機の提供を開始すると発表した。
- [2024年の世界の年間太陽光導入量は602GW《資源総合システム調べ》累積では2TW超え達成](https://www.newenergy-news.com/?p=49424) - 資源総合システム（東京都中央区）はこのほど、調査レポート「太陽光発電マーケット2025～市場レビュー・ビジネスモデル・将来見通し～」を発行。2024年、世界の太陽光発電システム年間導入量は前年比32%増の602GWに達し、累積導入量は2022年の1TW到達からわずか2年で2TWを突破したことを明かした。
- [「風力エネルギー利用シンポジウム」今年は11月に開催【日本風力エネルギー学会】風力の最新研究が勢ぞろい](https://www.newenergy-news.com/?p=49423) - 一般社団法人日本風力エネルギー学会（JWEA）は、「第47回風力エネルギー利用シンポジウム」を11月27日・28日に開催する。参加登録が始まっており、登録期間は11月21日までとなる。
- [連載「100％自然エネルギー地域をゆく145」自然エネルギー100%に向かうデンマークのスマートエネルギーシステム ～国際会議のテーマから](https://www.newenergy-news.com/?p=49421) - 2025年9月16日と17日の2日間に渡りデンマークの首都コペンハーゲンにおいて第11回目となるスマートエネルギーシステムをテーマとした国際会議が開催され、前後2日のテクニカル・ツアーと合わせて参加しました。
- [浮体式アンモニアクラッキング設備の設計基本承認を取得【商船三井】洋上から直接水素を供給可能な新技術](https://www.newenergy-news.com/?p=49427) - 商船三井ら3社は9月、船舶から陸上へ水素エネルギーを陸揚げ・供給するための浮体式アンモニアクラッキング（熱分解による水素・窒素分離）設備を共同開発。世界の海上航行船について明細事項を記入した船名録管理団体であるロイド船級協会（LR）から設計基本承認（AiP）を取得した。
- [水中ロボット用いて実海域で海底ケーブル実験敷設【東洋建設】洋上風力発電用として](https://www.newenergy-news.com/?p=49419) - 東洋建設（東京都千代田区）は、洋上風力で発電した電力送電用を念頭に置いた海底ケーブルの埋設機施工技術について、ケーブル埋設用の水中ロボット（ROV）を使用し実海域での実証実験を実施した。今回の実験では海底地盤にケーブルを埋設し、施工データを取得。施工評価手法の妥当性を実際の海域条件下で検証した。
- [函館港の「SEP船母港化」に向け函館市と民間企業が協定締結 洋上風力軸にした地域産業振興も視野に](https://www.newenergy-news.com/?p=49415) - 函館港を洋上風力発電施設の建設に用いるSEP船の母港とすることを目指し協業する官民協定が9月、函館市と民間企業の間で締結された。市と協定を結んだのはJapan Wind Farm Construction（JWFC、東京都中央区）。
- [風車のスマート保安技術開発で産官学連携へ【秋田県／秋田大学／NTT東日本】メンテ合理化・安全性向上など目指し](https://www.newenergy-news.com/?p=49416) - 秋田県、秋田大学、NTT東日本・秋田支店の3者は9月、風力発電設備に関する技術の研究開発・導入による県内企業の技術力の向上及び風力発電をはじめとした関連産業振興、市民の安全性向上に資することなどを目的として、産官学の連携協定を締結した。
- [沖合での風況観測精度向上・コスト低減へ新たな技術開発事業開始【NEDO／九電みらいエナジーほか】浮体式洋上での活用を念頭に](https://www.newenergy-news.com/?p=49417) - 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、沖合における風況観測の技術開発事業を構築。この9月に4件を採択した。本事業は、着床式より更に陸地から離れた海域で展開されることになる浮体式洋上風力発電事業への実装が念頭に置かれている。
- [DX・DRなどの実装によるスマートホーム事業を積極展開へ【Looop】住まいの快適さ・エネ活用効率化・コスト優位性発揮の実現目指す](https://www.newenergy-news.com/?p=49302) - Looop（東京都台東区）は9月17日、新規参入するスマートホーム事業について会見した。先だって8月にホームIoT専業ベンチャーのグラモ（東京都豊島区）を完全子会社化しており、グラモと共に展開する事業内容などについて説明した。
- [長崎県西海市で新たな7.5MW陸上風力運開＝ヴィーナ・エナジー](https://www.newenergy-news.com/?p=49368) - アジア太平洋地域において再エネ事業開発を行うヴィーナ・エナジーの新たな陸上風力発電所が、長崎県西海市で9月から商業運転を開始した。運開した「中浦風力発電所」の発電容量は7.5MW。
- [再エネ100%電気メニュー事業を拡大へ【日産自動車】家庭向けを全国展開化、法人向け高圧を新設定](https://www.newenergy-news.com/?p=49372) - 日産自動車の連結子会社である日産トレーディングは、展開している実質再エネ100%電気メニュー「日産でんき」事業を10月から拡大した。日産でんきはFIT非化石証書を活用し実質全量再エネ化した電力を供給している。
- [米沢市内で965kW水力発電所落成【リニューアブル・ジャパン】発電電力を地域の新電力が地域に供給](https://www.newenergy-news.com/?p=49366) - リニューアブル・ジャパンは、水力発電所「山形県米沢市松川水力発電所」の落成式を執り行った。落成式には米沢市をはじめとする自治体・地域住民・協力企業などの出席者が集った。一級河川・最上川からの流れ込み式で発電し、発電容量は965kW。年間予想発電量は「一般家庭約1,120世帯分の年間使用量に相当」とされている。
- [島根県隠岐の島町で小水力発電所リプレース完了【鴻池組】70年を経て「再生・再出発」](https://www.newenergy-news.com/?p=49352) - 鴻池組（大阪市中央区）は、島根県隠岐の島町で所有する小水力発電所である油井発電所においてこのほど、運開式を実施した。リプレース後の発電所は、最大有効落差178.99m、発電使用水量で毎秒0.155立法mを使い、最大出力199.9kWの発電を行う。
- [バーチャルPPA締結、電炉製鉄での排出CO2削減に貢献【石油資源開発／清水鋼鐵】苫小牧市内の新設13MW太陽光が電源、市内製鉄所に環境価値供給](https://www.newenergy-news.com/?p=49364) - 石油資源開発（JAPEX、東京都千代田区）は、北海道苫小牧市で建設を進めている太陽光発電設備「北海道苫小牧太陽光発電所」で生み出される環境価値（CO2削減効果）を、清水鋼鐵（千葉県浦安市）・苫小牧製鋼所（苫小牧市）に特定卸供給事業者（アグリゲーター）として供給するオフサイト形式でのバーチャルPPAを締結した。
- [九州エリア立地の太陽光発電所2カ所をFIP転・蓄電池併設へ【南九／グリーングロース】増加する出力制御対策も念頭に](https://www.newenergy-news.com/?p=49353) - 野菜・果物の卸売り事業や再エネ発電事業などを展開する南九（鹿児島県鹿屋市）と、再エネ・蓄電事業開発などを行うグリーングロース（東京都千代田区／福岡市中央区）は、南九が保有する太陽光発電所をFIP認定移行および蓄電池併設化するプロジェクトを開始した。
- [岩見沢市でソーラーシェアリング運開【三井住友トラスト・パナソニックファイナンス／H.Eエナジー】垂直にパネル設置し積雪に対応](https://www.newenergy-news.com/?p=49362) - 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（東京都港区）と、北海道・東北エリアを中心に再エネ発電施設の施工・管理事業などを展開するH.Eエナジー（北海道札幌市）は、北海道岩見沢市においてソーラーシェアリングを建設しこのほど運開した。降雪対策として本ソーラーシェアリングでは、太陽光パネルを垂直に設置する方法を採用した。
- [オフサイトPPAを締結、ホテルのCO2を年間1,100トン削減へ【オリオンホテル／沖縄電力／戸田建設】戸田建設・沖縄県内物流施設の屋根置き太陽光1MWを電源に](https://www.newenergy-news.com/?p=49358) - オリオンビール（沖縄県豊見城市）のグループ会社であるオリオンホテル（沖縄県本部町）、沖縄電力（浦添市）、戸田建設（東京都中央区）の3社は9月、オフサイトPPAを締結した。3社とも、オフサイトPPAに取り組むのはこれが初となる。
- [太陽光発電所敷設用の防草シートとアルミ反射シートを発売【GBP】簡単切断・簡単固定など高い施工性も特徴](https://www.newenergy-news.com/?p=49354) - GBP（東京都港区）は、太陽光発電所敷設用の防草シートおよびアルミ反射シートを発売した。従来の発電所用シートは耐用年数が6～8年ほどに設定されているものが多いが、GBPのシートはどちらも紫外線や風雨に強く、8～10年の使用に耐える設計としている。防水性も高く、シート下の地面の状態を良好に保つことに貢献する。
- [西新宿の新宿センタービルにPPAで再エネ電力供給開始【MIRARTHグループ／東電EP／新宿センタービル】合計1.5MWの新規太陽光を電源に](https://www.newenergy-news.com/?p=49356) - MIRARTHエナジーソリューションズ、東京電力エナジーパートナー、新宿センタービル管理の3社は9月、オフサイトコーポレートPPAに基づく電力の供給が開始されたことを発表した。本PPAでは、MESが関東エリアにおいて新規で開発した太陽光発電所（合計設備容量約1.5MW）で発電する再エネ電力をビルに供給する。
- [新たな太陽光発電技術開発事業で24テーマ採択【NEDO】「2040年23～29%」担う太陽光実現目指し](https://www.newenergy-news.com/?p=49351) - 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2025年度から新たに始まる太陽光発電に関する「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」で、研究開発テーマ20件および動向調査テーマ4件の計24件を採択した。
- [「エネルギー地産地消型DC」構築支援するコンサル業で協業へ【日建建設／ユーラスエナジー／MTT-AE／R11i】ワンストップで最適な企画立案を提供](https://www.newenergy-news.com/?p=49345) - 日建設計（東京都千代田区）、ユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）、NTTアノードエナジー（AE、東京都港区）、リジェネラティブ・インフラストラクチャー（R11i、東京都千代田区）の4社は、データセンター（DC）を中心とするデジタルインフラの新設・再構築に向けたワンストップコンサルサービスの提供を開始する。
- [地元経済への影響阻止に神経尖らす国・自治体 秋田県沖・千葉県沖からの洋上風力事業撤退表明受け](https://www.newenergy-news.com/?p=49346) - 再エネ海域利用法に基づき洋上風力発電事業用として設定された、一般海域における促進区域（秋田県沖2カ所・千葉県沖1カ所）における事業者として選定されていた三菱商事らのコンソーシアムが、事業採算性悪化を理由に撤退を表明した件で、秋田県・鈴木健太知事、千葉県・熊谷俊人知事が相次いで対応を求める申し入れを国に行った。
- [【インタビュー】施工の現場から「第113回」：発電所に忍び寄るツル系雑草の脅威](https://www.newenergy-news.com/?p=49341) - 当社が管理する低圧太陽光発電所における本年の雑草対策は、主に茎葉処理剤の年3回散布によって実施した。その結果、通年でほとんどの発電所において、雑草による売電損失を最小限に抑えることに成功したと考えている。
- [市場連動型電気料金プランに合わせたEV自動制御の実証開始【Looop】底値で充電を優先](https://www.newenergy-news.com/?p=49287) - Looop（東京都台東区）は10月1日、三菱商事とKaluza（カルーザ、英国ロンドン市）の共同出資会社Kaluza Japan（東京都千代田区）と協業で、「市場連動型電気料金プランに合わせたEVの自動制御実証」を開始した。
- [小水力発電の講演・イベント大会が11月・さいたま市で開催へ《全国小水力発電大会～第10回さいたま～》](https://www.newenergy-news.com/?p=49335) - 全国小水力利用推進協議会創立20周年記念「全国小水力発電大会～第10回さいたま～」が、11月5日（水）・6日（木）の2日間、大宮ソニックシティ（小ホール・B1F第1～第5展示場）で開催される。全国小水力発電大会実行委員会および全国小水力利用推進協議会が主催する。
- [2025年度「ソーラーウィーク大賞」発表最高賞は2件のソーラーシェアリング【JPEA】11月に表彰式開催へ](https://www.newenergy-news.com/?p=49333) - （一社）太陽光発電協会（JPEA）は、地域に貢献し、地域から望まれ、他の模範ともなる太陽光発電の普及拡大に資する取組・事業を表彰する2025年度「ソーラーウィーク大賞」の審査結果を発表した。今年は23件の応募があり、学識経験者による「審査委員会」において審議した結果、大賞（2事業者）などが決定した。
- [水素仕様調理器を使った「低炭素ラーメン」を披露へ【三菱化工機】川崎市民への水素エネの啓発兼ねて](https://www.newenergy-news.com/?p=49300) - 三菱化工機（神奈川県川崎市）はこのほど、MKKプロジェクトの一環として官民学連携プロジェクト「KAWASAKI SOUL（カワサキソウル）」をスタートさせた。調理機器に水素を活用することでCO2排出量を低減した「水素／ノー炭炭（タンタン）メン本舗」を開発、11月2日（日）に行われる「みんなの川崎祭」にて販売する。
- [ベトナムにローカライズした建設プロジェクト管理サービスを開発【JETRO／アンドパッド】ASEANでの建設業DXに貢献へ](https://www.newenergy-news.com/?p=49276) - アンドパッド（東京都港区）とベトナム現地法人ANDPAD VIETNAM COMPANY LIMITEDは、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が事業実施事務局を担う事業において採択された「ベトナムの建設産業における業務効率化を目的とした建設プロジェクト管理サービスの開発・導入実証事業」が完了したと発表した。
- [都のグリーン水素SC構築事業で採択【東京都／NTTデータ経営研究所／ミライフほか】国内外の水素調達・物流などを調査へ](https://www.newenergy-news.com/?p=49298) - 東京都は「グリーン水素等の国際サプライチェーン構築に向けた共同検討事業」の事業者を決定した。国際調査はNTTデータ経営研究所とデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社が、国内調査はミライフが採択事業者となっている。海外の製造拠点から都内需要家までを想定した国際サプライチェーン構築などについて、都と共同して検討する。
- [国内最大級の太陽光併設蓄電池プロジェクトを成功裏に実現【ユニバース】EMSサービス提供、FIPに転換へ](https://www.newenergy-news.com/?p=49296) - Univers（ユニバース、本社：シンガポール）は、山佐（岡山県新見市）グループが九州電力管内で進めている国内最大級の太陽光併設型蓄電池（FIP転換）プロジェクトに参画し、マルチベンダー対応のエネルギーマネジメントシステム（EMS）サービスを提供、このほど稼働を開始した。
- [16MW大規模グリーン水素製造・利活用の実証開始【山梨県／サントリーほか】サントリーの国内初・大規模グリーン水素外販事業化への昇華を視野に](https://www.newenergy-news.com/?p=49294) - 合計入力電力が16MWという国内最大規模の再エネ電力由来水素製造（P2G）システムの実証運用が、山梨県北杜市で始まった。NEDOのグリーンイノベーション（GI）基金事業の採択を受け、山梨県ほか官民で構成されるコンソーシアムで取り組む。山梨県で開発され山梨県で製造されるグリーン水素の本格商用展開の第一歩が刻まれた。
- [《【特集】REIFふくしま2025：出展ブースピックアップ》①竹中工務店／東芝／アスエネ／三峰川電力](https://www.newenergy-news.com/?p=49127) - 東北最大級の環境・エネルギーイベント「第14回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2025）」が10月16日（木）・17日（金）の2日間、郡山・ビッグパレットふくしまで開催される。福島県、（公財）福島県産業振興センターが主催する。
- [《【特集】REIFふくしま2025：出展ブースピックアップ》②タケエイ／レインボー薬品／J-PITA／東亜道路工業](https://www.newenergy-news.com/?p=49128) - 東北最大級の環境・エネルギーイベント「第14回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2025）」が10月16日（木）・17日（金）の2日間、郡山・ビッグパレットふくしまで開催される。福島県、（公財）福島県産業振興センターが主催する。
- [家電製品協会がZEH資格新制度創設へ 第1回試験は26年9月に実施予定](https://www.newenergy-news.com/?p=49106) - 一般財団法人家電製品協会は、新たな資格制度「ZEHコーディネーター」を創設する。ZEHに関する国の制度や定義を理解し、かつ実践的な知識を身に着けており、住宅・リフォームの営業現場で施主のニーズに合ったZEHの提案ができる能力を有することを認定する。
- [複数自治体と連携し地域新電力を設立【三重県度会町・多気町／シン・エナジーほか】広域で脱炭素・レジリエントな地域づくりに挑戦](https://www.newenergy-news.com/?p=49083) - シン・エナジー（兵庫県神戸市）はこのほど、三重県度会町、多気町、オリエンタルコンサルタンツ（東京都渋谷区）、朝日ガスエナジー（三重県四日市市）との共同出資で、「三重広域エネルギー株式会社」を設立したと発表した。
- [家庭用蓄電新システムの受注を10月から開始へ【パナソニック】蓄電容量9.7kWh、太陽光自家消費を更に効率化](https://www.newenergy-news.com/?p=49265) - パナソニック エレクトリックワークス社は、蓄電容量を拡大した新たな家庭用蓄電システムの受注を開始する。新たに受注開始するのは、太陽光発電システムと蓄電池を連携させて再エネ電力の自家消費を効率化する「【住宅用】創蓄連携システムT」。平常時は太陽光発電システムで発電した電気を蓄電し、蓄えた電力を夜間や停電時に供給する。
- [公立学校の太陽光で充電した可搬型蓄電池を非常電源に活用する協定締結【埼玉県越谷市／NTT東日本／イハシライフ】社用EVで充電済み蓄電池を避難所に運搬](https://www.newenergy-news.com/?p=49267) - 埼玉県越谷市、NTT東日本・埼玉南支店、埼玉県・千葉県でLPガス販売を行うイハシライフの官民3者は9月、災害発生時に市の公共施設に設置された太陽光発電経由で可搬型蓄電池に充電し、被災地などに持ち込み電力供給を行う協定「越谷市内での災害時における電気自動車搭載可搬型バッテリーを活用した電力供給に関する協定」を締結した。
- [PEM形水電解装置で創出した調整力を需給調整市場に拠出開始【YHCほか】DRで応答性高い「需要側からの調整力」実現](https://www.newenergy-news.com/?p=49259) - 山梨県甲府市の米倉山電力貯蔵技術研究サイトに設置された、水素製造用の固体高分子（PEM）形水電解装置を活用することによる電力市場参入プロジェクトにおいて、実運用が開始された。需給調整市場（一次調整力）参入に必要となる事前審査合格後、実運用に必要な準備を整え、今夏既に調整力の初供出を終えている。
- [FIT制度「初期投資支援スキーム」に対応した蓄電池制御サービス開始【シャープ】買取価格変更後に自家消費優先する制御実装](https://www.newenergy-news.com/?p=49257) - シャープはクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」で、新FIT制度（固定価格買取制度）で実施させる買取価格の「2段階化」に対応した蓄電池制御サービスを開始すると発表した。シャープはこの2段階制に合わせたAI制御「夜間電力活用AI」をいち早く開発。業界初の機能として提供する。
- [アンドパッドが本社移転東京都港区・三田に新本拠 業務拡大に対応、社是反映したオープン＆ダイナミックなオフィススペース](https://www.newenergy-news.com/?p=49261) - クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッドはこのほど、グループ会社のコンベックスとともに、「住友不動産東京三田ガーデンタワー」（東京都港区）へ本社を移転した。10月1日より業務を開始している。
- [バイオガス・水素が牽引する高輪ゲートウェイの都市再開発 JR東日本「ゼロカーボン」先導プロジェクトとして](https://www.newenergy-news.com/?p=49251) - JR東日本グループが取り組む環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」の先導プロジェクトで、JR高輪ゲートウェイ駅周辺エリアを舞台に都市再開発プロジェクトが展開されている「TAKANAWA GATEWAY CITY」でこのほど、バイオガス施設と水素燃料電池の現地見学会が開催された。
- [佐賀県唐津市で50MW木質バイオマス発電所運開【レノバほか】FIP案件・PPAの電源として](https://www.newenergy-news.com/?p=49253) - 佐賀県唐津市で9月、木質バイオマス発電所「唐津バイオマス発電所」が運開した。同発電所を開発し運営するのは合同会社唐津バイオマスエナジー（KRB）で、レノバを筆頭株主として東邦ガス／JA三井リース／イノセントが共同出資し設立した。発電容量は49.9MW、年間の発電量は約3万5,000kWhを想定する。
- [追尾型太陽光の設備規定で新項目設定【経産省】積雪・強風時の安全性確保に向け太技解釈改正](https://www.newenergy-news.com/?p=49255) - 経済産業省は、「発電用太陽電池設備に関する技術基準の解釈（20210317保局第1号）」（太技解釈）の一部改正を9月付けで実施した。今回の太技解釈改正は、太陽光発電の「追尾型」の架台・発電設備が主な対象となっている。
- [≪欧州レポート≫「IFAベルリン2025」訪問記 ～家電が示すエネルギー転換と生活革新の未来像](https://www.newenergy-news.com/?p=49249) - 2025年9月にベルリンで開催された展示会「IFA」（国際コンシューマ・エレクトロニクス展）は、世界最大級の家電見本市として知られる。しかし今年の展示会は、単なる家電の新機能競争にとどまらず、「エネルギー」と「製造」の未来像を強く示した。特に注目すべきは、AI統合型HEMS、電池技術の革新、そして3Dプリンターなどだ。
- [NTT-AEが北海道で特高蓄電所の建設開始 パワーエックス社製LIB採用](https://www.newenergy-news.com/?p=49241) - NTTアノードエナジーは、新たな系統用蓄電所の建設を北海道苫小牧市において開始した。リチウムイオン電池を採用したパワーエックス社製の蓄電システムを用いて、PC出力1万8,200kW、蓄電容量は一般家庭約6,700世帯分の1日の電力使用量に相当する7万6,776kWhの特別高圧蓄電所とする。
- [石川県で8MWh蓄電所運開【NTTアノードエナジー】2028年度までに全国で蓄電所を28カ所運用予定](https://www.newenergy-news.com/?p=49240) - NTTアノードエナジー（AE）は、石川県内・北陸電力管内において建設を進めていた系統用蓄電所である「石川津幡蓄電所」（石川県津幡町）が完工し、この9月から商用運転を開始したことを発表した。リチウムイオン二次電池を採用し、PCS出力は1,999kW、公称容量は7,992kWhとしている。
- [川崎臨海部・水素パイプラインのFEED契約締結【JFEエンジニアリング】国内初の高圧水素パイプライン実現へ](https://www.newenergy-news.com/?p=49245) - 日本水素エネルギー（JSE）とJFEエンジニアリングは9月、川崎臨海部における水素パイプラインの基本設計（FEED）について、契約を締結した。液化水素受入・貯蔵・供給のためのインフラ設備であるJSEの「川崎LH2ターミナル」へ、国内で製造された水素を供給するためのパイプラインの基本設計をJFEエンジニアリングが行う。
- [《レポート「ジャパンビルド大阪」》1万4,000人が来場し見つめた「GX・DXと建設の融合するこれからの姿と関連ビジネス」](https://www.newenergy-news.com/?p=49243) - 建築・建設・不動産関連の関西最大級の専門展示会「第9回Japan Build OSAKA（ジャパンビルド大阪）～建築の先端技術展～」（主催：RXジャパン）が、このほどインテックス大阪で開催された。会期中3日間に、計1万4,000名以上が来場した。出展社は計210社が参加した。
- [DMG森精機がRE100加盟 「生の再エネ」志向で再エネ電力100%目指す](https://www.newenergy-news.com/?p=49144) - 工作機械メーカーのDMG森精機（東京都江東区）は、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブであるRE100に加盟した。日本企業のRE100加盟は94社目。
- [都下の水素利活用拡大目指す「TOKYO H2」プロジェクト始動【東京都】運輸物流分野の脱炭素のために燃料電池商用モビリティ導入を更に促進](https://www.newenergy-news.com/?p=49234) - 東京都は9月、都内での水素エネルギー利活用拡大に向けた新たな官民連携の取り組みである「TOKYO H2」プロジェクトを始動させた。その第一弾として、都内で運用されるタクシーの車両に、トヨタ自動車のセダン車「クラウン」の燃料電池自動車版の多数台採用が決まった。
- [省エネ建築の効果新指標「NEBs」の対象に公共性の高い建物追加【NTTファシリティーズ】来場者の情報拡散を重視](https://www.newenergy-news.com/?p=49230) - NTTファシリティーズらが開発した、省エネ建築物の新築・改修による効果に関するエネルギー・光熱費削減以外の効果測定方法である「Non-Energy Benefits」（NEBs）に関して今般、公共性の高い庁舎・商業施設・パビリオンなどの建築物への来館者に対象を拡大し算定するロジックを開発した。。
- [浮体式洋上風車一式を吊曳航する実験に1/3モデルで初成功【戸田建設】自社開発技術「ハイブリッド浮体構造」仕様風車の施工コスト削減に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=49232) - 戸田建設（東京都中央区）は、洋上風力の施工コスト削減を実現する風車一括搭載技術の開発の一環として3分の1スケールモデルの実証試験を行い、国内で初めて大型起重機船による風車一括搭載に成功した。
- [「おひさまエコキュート」新たに薄型を11月発売へ【パナソニック】太陽光活用・昼間沸上げでGX・脱炭素・ZEH需要に対応](https://www.newenergy-news.com/?p=49178) - パナソニック 空質空調社は、昼間沸上げ型自然冷媒（CO2）・家庭用ヒートポンプ給湯器「おひさまエコキュート」に関して、国内エコキュート市場に初めて投入される薄型モデルを発表した。薄型モデルの貯湯ユニットの奥行は44cm。従来モデルから約35%コンパクト化した。約60cmの有効スペースがあれば設置可能としている。
- [新明和工業より自己託送用太陽光発電設備EPCを受注【恒電社】新明和グループ会社施設で450kW太陽光を施工へ](https://www.newenergy-news.com/?p=49228) - 太陽光発電設備・施設の施工事業などを展開する恒電社（埼玉県伊奈町）と、輸送機器・産業機械メーカーである新明和工業（兵庫県宝塚市）は、新明和の子会社で特装車のメンテナンスなどを行う新明和オートエンジニアリング（横浜市鶴見区）の施設に太陽光発電システムを設置するEPC（システム設計・部材調達・施工）契約を締結した。
- [7.5MW洋上風力を電源とする地産地消再エネ電気メニュー開始【富山県入善町／JFEエンジニアリングほか】入善町役場が供給先第一号、今後町内に拡大予定](https://www.newenergy-news.com/?p=49191) - 洋上風力を電源とする地産地消電力プランが北陸・富山で始まった。本プラン「new善小太郎丸でんき」の電源は、富山県入善町沖で2023年9月に運開した着床式の洋上風力発電所「入善洋上風力発電所」だ。プランは、アーバンエナジーおよび北陸電力が提供する。入善洋上風力発電所由来の環境価値（非化石証書）を活用し入善町内に供給する。
- [Jパワーが北米で400MW太陽光発電所開発へ 米国テキサス州、2026年11月運開予定](https://www.newenergy-news.com/?p=49186) - 電源開発（Jパワー）は、米国現地法人（J-POWER North America Holdings Co., Ltd.、「JPUSA」）を通じて、米国テキサス州南部に「チャージャー太陽光発電所」（仮称）を建設することを決定した。同発電所は交流出力39.4万kWとする予定。
- [リユースパネル仕様の太陽光発電所構築発電再エネ電力をオフサイトPPAで導入へ【愛知国際アリーナ】発電容量90kW、脱炭素と資源循環を融合](https://www.newenergy-news.com/?p=49189) - 名古屋市北区にある愛知県の多目的大型施設である「IGアリーナ」を運営する特別目的会社、愛知国際アリーナ（前田建設工業やNTTドコモが出資設立）と、電気・ガスの小売り事業者である中部電力ミライズは9月、太陽光発電所によるオフサイト型フィジカルPPAサービスの導入とIGアリーナへの再エネ電力供給に関して、合意書を締結した。
- [地元企業との官民協働で地域の公社設備に20kW自家消費用太陽光導入、4カ月で28万円の電気代を節約【塩尻市振興公社ほか】地域脱炭素＆地域産業振興の両面で貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=49180) - （一財）塩尻市振興公社は、直販パソコンメーカーであるエプソンダイレクト、及び塩尻市と連携し、塩尻市が所有し振興公社が運営する公共施設である塩尻インキュベーションプラザ（IP）へ自家消費型太陽光発電システムを導入。運用開始から4カ月が経過したこの8月に導入成果を報告した。
- [バイオマス混焼発電所由来CO2の有効活用を共同検討へ【エア・ウォーター】BECCS＋CCUSの実現に向けて](https://www.newenergy-news.com/?p=49150) - エア・ウォーターは9月、バイオマス混焼発電所から回収したCO2の利活用に関して共同検討を行うことで中国電力と合意した。防府バイオマス発電所（山口県防府市）への導入に向けた設計が進められているCCS設備で回収したCO2の一部について、エア・ウォーターが産業ガス事業で培ってきた知見を生かして利活用することを目指すもの。
- [静岡県由来のバイオ炭を茶畑に施用、収穫した茶の残渣を再びバイオ炭化する「地域循環モデル」構築【伊藤園ほか】茶殻＋コーヒー粕混合でバイオ炭製造時の含水率の課題克服](https://www.newenergy-news.com/?p=49182) - 伊藤園（東京都渋谷区）らの企業群は共同で、静岡県において茶殻とコーヒー粕を原料とした「バイオ炭」を製造して静岡県の契約茶園で散布するバイオ炭循環モデルを構築した。地域資源循環を促進し、環境に配慮した持続可能な農業の推進に貢献すると共に、静岡県内での新しい持続可能なビジネスモデル構築を図る。
- [地元由来バイオマスで発電した再エネ電力を地元企業へ供給開始【日の出屋製菓産業／グリーンエネルギー北陸】再エネ電力供給施設では年間40トンの排出CO2削減](https://www.newenergy-news.com/?p=49151) - 米菓メーカーである日の出屋製菓産業（富山県南砺市）は、同じ富山県を本拠とするバイオマス発電事業者のグリーンエネルギー北陸（富山県射水市）が提供する木質バイオマス発電所由来の環境価値の導入を、この9月から開始している。
- [自社で神奈川県内に保有・運用する森林由来間伐材を地域のバイオマス発電所に供給、発電電力を県内銀行営業所で活用【三井住友銀行／TREホールディングス】木質バイオマス発電介した資源循環・地産地消・排出CO2削減をエリア内で実現](https://www.newenergy-news.com/?p=49174) - 三井住友銀行は、同行が進めている脱炭素の取組の一環として、電力の地産地消を目的としたバイオマス発電所「横須賀バイオマス発電所」由来による再エネ電力を一部営業拠点へ導入した。同発電所の燃料である木質チップの原料は、同社が保有する森における適切な森林管理のために伐採した間伐材を使用している。
- [ソーラーシェアリング事業拡大で協業へ【東北電力／千葉エコ・エネルギー／シリンクス】エネルギーと農業両面で高付加価値化目指す](https://www.newenergy-news.com/?p=49176) - 東北電力、千葉エコ・エネルギー、Cyrinxの3社は、ソーラーシェアリングの展開に向けて業務提携契約を締結した。各社の知見を活かし持ち寄ることで、営農型太陽光発電が持つ多面的価値を追求しながら普及拡大に取り組み、東北6県および新潟県をはじめとしたさまざまな地域で持続可能なエネルギーと農業の未来を目指す。
- [太陽光発電・蓄電所ケーブル用端子に錫メッキ仕様をオプション設定＝GBP](https://www.newenergy-news.com/?p=49152) - GBPは9月、電気ケーブル端子に錫メッキ仕様のオプション設定を開始した。通電性維持や電蝕リスク低減を図ることができる。通常版だと銅とアルミニウムのハイブリッド素材が用いられている。断面積38平方mmから500平方mmまで幅広く設定されているこの端子は、太陽光発電所や系統用蓄電池などで採用されている。
- [折り畳み式の移動式太陽光発電所を発売【GBP】最大144kWまで設定可能](https://www.newenergy-news.com/?p=49172) - GBP（東京都港区）は9月、折り畳み可能な「移動式太陽光発電所」を発売した。地面に固定しない形の架台に複数の太陽光パネルを搭載し構成される。パネル枚数は14枚から最大200枚まで発注時に設定可能で、最大の発電容量は144kWになる。折り畳み式の架台は、設置・発電時は切妻屋根式に展開し使用する。
- [《【特集】REIFふくしま2025》「GXのモデルケース」へ、福島から発信](https://www.newenergy-news.com/?p=49130) - 東北最大級の環境・エネルギーイベント「第14回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2025）」が、10月16日（木）・17日（金）の2日間、郡山・ビッグパレットふくしまで開催される。福島県、（公財）福島県産業振興センターが主催する。
- [《【特集】REIFふくしま2025》充実の講演・セミナーで福島・国内外の再エネ最新動向を知る](https://www.newenergy-news.com/?p=49129) - 東北最大級の環境・エネルギーイベント「第14回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2025）」が10月16日（木）・17日（金）の2日間、郡山・ビッグパレットふくしまで開催される。福島県、（公財）福島県産業振興センターが主催する。
- [各社製に対応するMC4コネクタ工具を発売＝GBP](https://www.newenergy-news.com/?p=49145) - GBPは、多機能型MC4コネクタ工具をこの9月から販売している。LONGiソーラー、Jinkoソーラー、QCソーラーなど多くの主要メーカーに対応する。一定のトルクに達すると、工具が自動的にスライドしそれ以上締め付けられなくなるスライド構造も採用。過剰な締め付けを防ぎ端子の破損を抑制する。
- [連載「100％自然エネルギー地域をゆく144」EUのエネルギーコミュニティと日本の脱炭素先行地域 ～地域脱炭素へのロードマップ](https://www.newenergy-news.com/?p=49142) - EUは「エネルギー民主主義」という理念に基づき、市民が主体となるボトムアップの活動を法的に位置付けたエネルギーコミュニティ（Energy Community）のモデルを推進しています。一方、日本の脱炭素先行地域では、強力な財政支援を伴う官主導のトップダウンモデルで、官民協働での迅速な事業展開を重視しています。
- [県内電力消費量比の県内再エネ導入量が109%超に【福島県】「再エネ先駆けの地」体現](https://www.newenergy-news.com/?p=49138) - 福島県は、県内・再エネ導入実績の最新版となる2024年度データを公表した。再エネ導入量は、県内エネルギー需要と比較するとほぼ6割に達することが明らかになった。対・県内電力消費量だと割合は100%をすでに超えており、改めて「再エネ先駆けの地」を目指す福島県で再エネが順調に積みあがっていることを印象付けた。
- [出力30kWのEV中速充電器開発【日東工業】系統用三相AC／太陽光・蓄電池用DCの2種類の入力タイプ設定](https://www.newenergy-news.com/?p=49100) - 日東工業（愛知県長久手市）は「スマートエネルギーWEEK【秋】」（9月17日～19日、幕張メッセ）に、新製品のEV・PHEV用中速充電器「Pit-QCシリーズ」を出展した。最大出力30kWで、高圧受電設備が不要なため、急速充電器より省スペースかつ設置コストが低いのが特長だ。
- [OpenADR取得、需給調整市場に本格参入へ【ヒラソル・エナジー】アグリゲーター向けシステムが調整力提供](https://www.newenergy-news.com/?p=49098) - ヒラソル・エナジー（東京都文京区）はこのほど、自社開発のアグリゲーター向けシステムにおいて、OpenADR認証を取得し、需給調整市場への本格参入を発表した。同社は、昨年12月にアグリゲーターの届出を行い、太陽光発電所への併設蓄電池プロジェクトを起点に、アグリゲーター向けシステムの開発を進めてきた。
- [《インタビュー》アンプトジャパン 日本支社長 近藤茂樹氏「DCリンク型蓄電池充電でFIP転・蓄電池併設案件の運用を更に効率に」](https://www.newenergy-news.com/?p=49082) - アンプトジャパン（神奈川県横浜市）は、FIP転や自家消費向けに、「アンプトストリングオプティマイザ」を使用した「DC（直流）リンク」蓄電池併設型の低圧太陽光発電システムの提案に力を入れている。
- [【《特集》林機展2025】出展者ピックアップ②ニチボウ](https://www.newenergy-news.com/?p=49064) - 宮城県と（一社）林業機械化協会が主催する第48回全国育樹祭開催記念行事「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」が、10月5日（日）・6日（月）、宮城県仙台塩釜港（石巻港区）雲雀野地区（宮城県石巻市雲雀野町二丁目15-3外）で開催される。
- [【《特集》林機展2025】出展者ピックアップ①諸岡](https://www.newenergy-news.com/?p=49035) - 宮城県と（一社）林業機械化協会が主催する第48回全国育樹祭開催記念行事「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」が、10月5日（日）・6日（月）、宮城県仙台塩釜港（石巻港区）雲雀野地区（宮城県石巻市雲雀野町二丁目15-3外）で開催される。
- [【《特集》林機展2025】木質バイオマスの現場を支える最新機械実機が仙台石巻港に集結](https://www.newenergy-news.com/?p=49046) - 宮城県と（一社）林業機械化協会が主催する第48回全国育樹祭開催記念行事「みやぎ2025森林・林業・環境機械展示実演会」が、10月5日（日）・6日（月）、宮城県仙台塩釜港（石巻港区）雲雀野地区（宮城県石巻市雲雀野町二丁目15-3外）で開催される。
- [「ペロブスカイト」を海際に設置する実証実験開始【マクニカほか】苛烈環境下での耐久性・発電性能を検証](https://www.newenergy-news.com/?p=49076) - マクニカ（神奈川県横浜市）はこのほど、発電効率をアップしたペロブスカイト（PSC）太陽電池による苛烈環境下での実証事業を開始した。新規開発したPSCユニットを異なる工法で、「横浜港大さん橋」と「オフィスビル」の2カ所に設置し、苛烈環境と通常環境にて「耐久性」「発電対応力」の比較測定を実施する。
- [和歌山県御坊市の新設木質発電所で燃料の取扱い業務開始【上組】蓄積した知見活かして](https://www.newenergy-news.com/?p=49074) - 港湾運送業・倉庫業などを展開する上組（神戸市中央区）は、和歌山県御坊市に立地する木質バイオマス発電所である「和歌山御坊バイオマス発電所」（5.0万kW）にて、木質バイオマス燃料に係る、木質ペレットやPKS（ヤシ殻）の荷役・保管・輸送業務を開始した。
- [設備納入担った静岡県内の木質バイオマス発電関連施設が竣工【三洋貿易】地域産木材からペレット・チップを製造](https://www.newenergy-news.com/?p=49072) - 三洋貿易は、設備を納入したFOREST CYCLE（フォレストサイクル、静岡県駿東郡）が運営する「木質ペレット・チップ製造及びバイオマス発電施設」の竣工式を開催したと発表した。国産材から木質チップ・ペレットを製造する本州最大規模のプラントとなる。
- [100MW超え・国内最大級の木質バイオマス発電所が運開【JFEエンジニアリング／中部電力／東京ガス／東京センチュリー】年間7.7億kWhを発電、愛知県田原市で](https://www.newenergy-news.com/?p=49058) - 国内最大級となる発電出力112MWの木質専焼の「田原バイオマス発電所」（愛知県田原市）がこのほど、運転を開始した。バイオマス燃料の搬送船を受入れる専用桟橋が設けられ、輸送船からダンプ車に燃料を積替えて発電所構内の燃料棟へ輸送される。燃料棟は最大7万トンの燃料貯蔵が可能。年間約7.7億kWhの発電が見込まれる。
- [有機薄膜太陽電池で「日陰の無い営農型発電」実現【山梨県／公立諏訪東京理科大学】太陽光発電＋透過する日光でブドウ生育する「ソーラーマッチング」](https://www.newenergy-news.com/?p=49062) - 山梨県と公立諏訪東京理科大学（長野県茅野市）は今夏、県の事業として展開している営農型発電の進捗状況の報告を、実証の現地であるブドウ園で開催した。本事業では、有機薄膜太陽電池をブドウ棚上部に設置。太陽光発電とブドウ栽培を両立する。
- [幼保園への太陽光寄贈プロジェクトで新規寄贈先募集中【そらべあ基金／リフェコ】104期目の今回は九州4県所在園が対象](https://www.newenergy-news.com/?p=49060) - 特定非営利活動法人そらべあ基金（東京都港区）は、幼保園に太陽光発電設備を寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」において、新たな寄贈先の募集を開始した。2008年より始動した本プロジェクトにおける太陽光発電設備「そらべあ発電所」寄贈先園は、2025年度に既に100カ所を超えている。今回の募集は104基目になる。
- [NEDO・GI基金事業として「ペロブスカイト」量産技術開発3テーマを新たに採択 リコー／パナソニック／エネコートテクノロジーズがそれぞれ幹事企業](https://www.newenergy-news.com/?p=49056) - NEDOは、グリーンイノベーション基金事業「次世代型太陽電池の開発」プロジェクトにおいて、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の量産技術開発およびユーザーと連携したフィールド実証を行う研究テーマとして、リコー、パナソニックホールディングス、エネコートテクノロジーズがそれぞれ幹事企業を務める3件を新たに採択した。
- [東北復興とCN達成の同時達成を要請【新潟県／福島県／山形県】「積雪地域にこそペロブスカイト」も提案](https://www.newenergy-news.com/?p=49037) - 9月、新潟県／福島県／山形県が3県の代表者が経済産業省を訪れ、東日本大震災への対応継続と東北復興の実現、および再エネ導入を軸としたカーボンニュートラル達成に向けた施策実施を、それぞれの県知事名で求めた。経産省側は、辻本圭助・福島復興推進グループ長と、資源エネルギー庁の小林大和・省エネルギー・新エネルギー部長が対応した。
- [「洋上風力ドミノ撤退防いで」立地自治体が相次ぎ国に申し入れ 三菱商事らの事業撤退表明受け](https://www.newenergy-news.com/?p=49052) - 洋上風力発電事業の促進区域が指定されている一般海域を持つ自治体が、国や経済産業省に対して相次いで洋上風力発電事業の完遂を求める要望を行った。要望を行った主な自治体は、青森県・山形県・新潟県・長崎県と7市町、秋田県、千葉県などだ。背景には、3海域で計画されていた洋上風力発電事業からの、三菱商事らの撤退表明がある。
- [逆風に直面する洋上風力、もう一段の事業環境整備と撤退検証を開始【経産省／国交省】導入完遂・継続・再公募に向け「仕切り直し」図る](https://www.newenergy-news.com/?p=49050) - 経済産業省と国土交通省は、専門家会合を開催。再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業用促進区域の「公募専用指針」改定に向けた議論を行った。今回は新たな事業者公募と既選定事業の新たな後押し策と、三菱商事らの3海域からの撤退に関する検証が同時に行われ、足下で逆風に晒されている洋上風力に「仕切り直し」を期する会となった。
- [国の「ペロブスカイト太陽電池」需要家導入補助事業が本格始動へ【経産省／環境省】「設置場所耐荷重は10kg/㎡以下相当」などの要件設定](https://www.newenergy-news.com/?p=49048) - 次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の、ユーザー側・需要家側への導入補助事業が国により来年度から本格始動する。今般、経済産業省と環境省は、連絡会という形で事業補助対象である自治体や企業の関係者に対して説明会を開催した。会合では導入を希望する自治体・企業から活発な質問・意見も飛び交っている。
- [アンモニア燃料仕様船舶用潤滑油清浄機が認証取得【三菱化工機】CO2低排出航行実現に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=49041) - 三菱化工機は、（一財）日本海事協会（ClassNK）より、国内で建造予定のアンモニア焚き（燃料仕様）アンモニア輸送船用として開発・設計した潤滑油清浄機について、アンモニア燃料船に搭載することが認められ、検査証明書を取得した。
- [クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」に配筋検査業務を効率化する新機能搭載開始＝アンドパッド](https://www.newenergy-news.com/?p=49043) - アンドパッド（東京都千代田区）はこのほど、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」に配筋検査業務を効率化する新機能「配筋検査」機能の提供を開始した。新機能を活用することで、検査帳票の作成は大幅に効率化され、是正指示やその対応状況も関係者間でリアルタイムに共有することが可能になった。
- [発電事業者用「FIP転」シミュレーションサービスを開始【Sassor】蓄電地運用中心に収益性などを詳細に算出](https://www.newenergy-news.com/?p=48988) - Sassorは、FITからFIPへ認定制度移行する太陽光発電事業者向けに、FIP運用においてキーとなる蓄電池の適正な運用に資するべく、最適な蓄電池運用戦略を導き出し、事業の採算性を精緻に予測する高精度FIP収益試算サービス「ENES FIPシミュレーション」の提供を開始した。
- [大阪府吹田市で23MWh系統用蓄電池運開【伊藤忠商事／大阪ガス／東京センチュリー】電力需給の安定化に寄与](https://www.newenergy-news.com/?p=49039) - 伊藤忠商事、大阪ガス、東京センチュリーの3社が共同出資する千里蓄電所は8月、系統用蓄電地「千里蓄電所」の商業運転を開始した。同蓄電所ではリチウムイオン二次電池を採用している。定格出力は11MW、定格容量は23MWh。電力系統に直接接続され、蓄電池を充放電させることで電力需給の安定化に寄与する。
- [蓄電システムと工場の既存エネ自家消費システムを統合運用する実証開始【トヨタ自動車／マツダ】「スイープ蓄電」技術で性能差のあるリユース品仕様の蓄電システムでも効率的な充放電実現](https://www.newenergy-news.com/?p=49034) - 自動車メーカーであるトヨタ自動車とマツダは8月、マツダ本社工場（広島県府中町）内において、トヨタの電動車の車載用電池を活用した蓄電システムを、マツダ本社内電力システムへ接続し電力のやり取りを行う実証実験を開始した。
- [新開発バイナリー発電機を実証運用へ【東芝】媒体に効率・環境性能に優れるアミン水溶液採用](https://www.newenergy-news.com/?p=48960) - 東芝エネルギーシステムズ（ESS）と豊田ケミカルエンジニアリング（TCE）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」において「アミン-CO2サイクルを使ったバイナリー発電機の開発」を共同提案し、このたび採択された。
- [築40年超の既設2施設をZEB化【北海道電力】北海道で事例の少ない既存建築物ZEB化改修に成功](https://www.newenergy-news.com/?p=49032) - 北海道電力は、同社の道内施設で施設の長寿命化を目的として改修予定の「新得水力センター」（上川町）と「苫東厚真発電所管理事務所」（厚真町）において、基準一次エネルギー消費量の50%以上削減するZEB Ready認証を取得した。
- [ペロブスカイト太陽電池の独自名称、「Airソーラー」に決定＝東京都](https://www.newenergy-news.com/?p=49030) - ペロブスカイト太陽電池の一層の普及拡大につなげるため、東京都は同電池の親しみやすい名前を決める「次世代型太陽電池ネーミング総選挙」を実施。その結果、「Airソーラー」に決定した。
- [ペロブスカイト太陽電池搭載の庭園灯実証実験を開始【東京都／リコー】足元誘導灯＋周囲環境データ確認用として](https://www.newenergy-news.com/?p=49028) - 東京都、リコー、リコージャパンの官民3者は8月、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池を搭載した庭園灯の実証実験を開始した。リコーは独自の有機半導体技術とインクジェット技術を用いた全機能層塗布により、真空プロセスレス・レーザー加工レスでのペロブスカイト太陽電池の成膜技術を持つ。
- [JPEAが「ソーラーウィーク2025」特設サイト開設 コンテンツ充実度が増す「太陽光発電の祭典」を総合案内](https://www.newenergy-news.com/?p=48990) - 一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）は、「ソーラーウィーク2025」の特設サイトを公開している。各イベント詳細・スケジュール、太陽光シンポジウムやセミナーの見どころ等を紹介。各イベントの会場参加申込も受け付けている。
- [【インタビュー】施工の現場から「第112回」：「安さ」だけを追求するメンテナンスの落とし穴](https://www.newenergy-news.com/?p=48980)
- [使用済み太陽光パネルから回収した板ガラスを再利用する実証実施【日立製作所／イトーキ／トクヤマ】オフィス什器にアップサイクル、従来の新品比で排出CO2の半減も可能に](https://www.newenergy-news.com/?p=48986) - 日立製作所、イトーキ、トクヤマの3社は、資源 循環型社会の実現をめざして、廃棄が課題となる太陽光パネルから回収した板ガラスをそのまま家具部材に再利用するアップサイクル実証を行った。廃棄物削減とともに、新規にガラスを製造する場合と比較してCO2排出量最大50%削減が見込まれる。
- [マイクログリッド完成、地域のレジリエンス強化・脱炭素化の両方に貢献【北海道釧路町／スマートソーラー】再エネ発電量は年間約63万6,000kWhの再エネ発電・消費、年間約340トンのCO2削減](https://www.newenergy-news.com/?p=48984) - 北海道釧路町において、再エネ・分散型エネルギーを活用した独自の電力供給網（マイクログリッド）が8月より稼働している。釧路町運動公園エリアにある5カ所の公共施設に太陽光発電と蓄電池を組み合わせ電力を供給し、脱炭素化の推進と地域レジリエンス強化の同時実現を目指す。
- [広帯域・高速で信頼性のある複数DC間データ転送技術を開発【NTTドコモビジネス】ワット・ビット連携深化・電源としての再エネ地産地消拡大にも貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=48982) - NTTドコモビジネスは8月、サーバーを東京・三鷹と秋葉原のDCに分散配置し、DC間を800G-ZR技術を用いて接続する実証実験を実施した。従来の転送プロトコルと比較して転送時間・トラフィック量（通信データ量）・CPU使用量のいずれでもより優れた転送性能を実現していることを証明した。
- [国際航空貨物のGHG削減に向けSAF活用で協業【DHL／キャセイグループ】成田発の便など合計2,400トンのSAFを供給・使用へ](https://www.newenergy-news.com/?p=48963) - 国際宅配便事業などを展開するDHLエクスプレスと、航空会社であるキャセイパシフィック航空などを傘下に持つキャセイグループは、航空貨物分野におけるCO2排出量削減を目指し、持続可能な航空燃料（SAF）に関する新たなパートナーシップ契約を8月に締結した。
- [和歌山県御坊市で50MW木質バイオマス発電所運開 大阪ガスの当初計画8カ所の発電所・合計45万kW全て稼働](https://www.newenergy-news.com/?p=48978) - 大阪ガスは、参画する和歌山県御坊市での木質バイオマス発電事業に関して、発電所が竣工し8月に商業運転を開始したことを発表した。発電所名は「和歌山御坊バイオマス発電所」。燃料として木質ペレットやPKSを使用する木質バイオマス専焼の発電所だ。発電容量は5.0万kWとなっている。
- [組み立てやすさにこだわった新たな浮体式洋上風力用浮体構造が米国でAiP取得【三井海洋開発】迅速な建造・据付を実現へ](https://www.newenergy-news.com/?p=48976) - 三井海洋開発（東京都中央区）は、独自開発した新たな浮体式洋上風力発電システム「iTLP2-FOWT」に関して、風車本体を含まない支持構造物部としてAiP（基本設計承認）を米国船級協会（ABS）より取得した。従来のセミサブ式などの浮体式洋上風力発電設備に代わる新たな風力発電の選択肢となることを目指す。
- [≪欧州レポート≫ドイツの洋上風力入札、2025年第2回は応札ゼロの衝撃 ～設計の歪みか、再エネ後退か](https://www.newenergy-news.com/?p=48974)
- [オリックス不動産が開発する物流施設でEV充電サービス採用【東京ガス】従量ベースの料金徴収など充電運用をサポート](https://www.newenergy-news.com/?p=48954) - 東京ガスは、オリックス不動産が新規開発する全国の物流施設に、東京ガスのEV充電サービス「EVrest」（イーブイレスト）を標準採用することで合意した。EVレストは課金管理サービスとして、ユーザー（本件だと物流施設のテナント企業）毎の充電量を計測した上で、充電量に応じた月額料金をユーザーより受領し、
- [森林由来J-クレジットマッチングで協業、市場活性化に貢献へ【東京センチュリー／住友林業／NTTドコモビジネス】国内森林・林業活性化への貢献も視野に](https://www.newenergy-news.com/?p=48937) - 東京センチュリー、住友林業、NTTドコモビジネスの3社は、森林価値創造プラットフォーム「森かち」を活用した森林由来J-クレジットの取引を8月から開始した。カーボンクレジットの流通を促進し脱炭素社会の実現への貢献を図る。
- [高圧・特高太陽光向け・ケーブル盗難対策ドローン活用ソリューションを検証【オーエフ】今後は監視カメラとのAPI連携も検討へ](https://www.newenergy-news.com/?p=48952) - オーエフ（東京都港区）は、太陽光発電所のケーブル盗難対策を念頭に置き、ドローンを活用した新たな防犯対策サービスの実用化を目指して実証実験を実施。監視ソリューションとしての有効性などを確認した。
- [「少子高齢化・人口減少に産官学で更なる対応を」最終アピール公表＝人口戦略会議](https://www.newenergy-news.com/?p=48941) - 企業や研究機関などの有識者有志で構成される人口戦略会議は8月、都内で記者会見を開催。会議としての最終アピールを発表した。後続となる組織を結成予定であることも発表された。
- [≪トップインタビュー≫シグエナジー・ジャパン 日本・韓国支社 社長 趙 宏碧 氏「AIで最適運用される『モジュール式蓄電システム』で社会のカーボンニュートラル達成に貢献目指す」](https://www.newenergy-news.com/?p=48935) - シグエナジーは、今年5月に日本市場参入を発表した。AI技術を融合した「モジュール式蓄電システム」は、高い安全性とコスト効率が強みだ。日本・韓国支社長の趙宏碧氏にお話を伺った。
- [REIFふくしま「ビジネスマッチング・交流会」開催へ 太陽光・水素・バイオマスなど分野ごとに](https://www.newenergy-news.com/?p=48921) - ビッグパレットふくしま（郡山市）で10月16日（木）・17日（金）に開催される展示会「ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2025）」の同会場・日程において、事業者向けのビジネスマッチング・ビジネス交流会が開催される。
- [東北エリア最大級の再エネ・新エネイベント「REIFふくしま」今年は10月に開催へ＝福島県／福島県産業振興センター](https://www.newenergy-news.com/?p=48922) - 福島県、（公財）福島県産業振興センターが主催する「第14回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2025）」が、10月16日（木）から2日間の日程で、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開催される。
- [発電所・プラント施工現場をスマホ1台でDX センチメートル単位の測位情報や点群データを取得可能＝レフィクシア](https://www.newenergy-news.com/?p=46621) - レフィクシア（東京都港区）の「LRTK Phone」は、スマートフォンに装着するだけでセンチメートル単位と高精度な測位情報を取得可能。加えて専用アプリで座標に紐づけた写真データや点群データなどを作成してクラウドに記録・共有することで、土木・建築・保守管理の幅広い場面で活用できる。
- [新会社設立、千葉県産天然ガスを原料に水素製造と炭酸ガス供給を事業化＝エア・ウォーターグループ](https://www.newenergy-news.com/?p=48923) - エア・ウォーターのグループ会社であるエア・ウォーター・グリーンデザインは、K&Oエナジーグループの子会社で千葉県産天然ガスの開発・生産事業を展開する関東天然瓦斯開発との合弁会社、エア・ウォーターK&Oを設立。千葉県茂原市に低炭素水素の製造拠点を新設することを決めた。
- [水素燃料仕様ジェットヒーターを工事現場で試験導入【日工】使用に伴う排出CO2ゼロ・低騒音化を観測](https://www.newenergy-news.com/?p=48925) - 日工（兵庫県明石市）は、自社開発した水素専焼ジェットヒーター「Hydro H2eat（ハイドロヒート）」が鹿島建設の施工を担当する建設現場に導入されたことを発表した。今般の試験運用では、90時間連続で建設現場において稼働。その間、1時間当たり平均約11N㎥の水素を使用し、使用におけるCO2排出量はゼロだった。
- [宮古島に火力発電所隣接の蓄電所運開【沖縄電力】ピークカット・出力制御抑制で再エネ導入促進への貢献も期待](https://www.newenergy-news.com/?p=48927) - 沖縄電力は7月、系統用蓄電池である宮古第二発電所供給用蓄電池（宮古島市）の営業運転を開始した。同社が蓄電所を運用するのはこれが初。本蓄電所ではリチウムイオン二次電池を使用している。定格出力は1万2,000kW、定格容量は4万8,000kWh。電池コンテナ20台（Gotion High-tech製）で構成される。
- [《【特集】スマートエネルギーWEEK[秋]》出展社ピックアップ②大崎電気工業](https://www.newenergy-news.com/?p=48884) - 世界最大級の新エネルギー総合展「第24回スマートエネルギーWeek秋」（主催：RXジャパン）が、9月17日（水）から3日間、幕張メッセで開催される。世界最大級の新エネルギー総合展である本展は、エネルギービジネスを加速させる重要なプラットフォームだ。
- [《【特集】スマートエネルギーWEEK[秋]》出展社ピックアップ①ニプロン](https://www.newenergy-news.com/?p=48890) - 世界最大級の新エネルギー総合展「第24回スマートエネルギーWeek秋」（主催：RXジャパン）が、9月17日（水）から3日間、幕張メッセで開催される。世界最大級の新エネルギー総合展である本展は、エネルギービジネスを加速させる重要なプラットフォームだ。
- [《【特集】スマートエネルギーWEEK[秋]》昨年は3日間合計約4万人が幕張メッセに集結した「エネルギーの総合展」](https://www.newenergy-news.com/?p=48891) - 世界最大級の新エネルギー総合展「第24回スマートエネルギーWeek秋」（主催：RXジャパン）が、9月17日（水）から3日間、幕張メッセで開催される。世界最大級の新エネルギー総合展である本展は、エネルギービジネスを加速させる重要なプラットフォームだ。
- [《【特集】スマートエネルギーWEEK[秋]》出展社ピックアップ③ラプラス・システム](https://www.newenergy-news.com/?p=48894) - 世界最大級の新エネルギー総合展「第24回スマートエネルギーWeek秋」（主催：RXジャパン）が、9月17日（水）から3日間、幕張メッセで開催される。世界最大級の新エネルギー総合展である本展は、エネルギービジネスを加速させる重要なプラットフォームだ。
- [《【特集】スマートエネルギーWEEK[秋]》出展社ピックアップ④Ampt LLC](https://www.newenergy-news.com/?p=48897) - 世界最大級の新エネルギー総合展「第24回スマートエネルギーWeek秋」（主催：RXジャパン）が、9月17日（水）から3日間、幕張メッセで開催される。世界最大級の新エネルギー総合展である本展は、エネルギービジネスを加速させる重要なプラットフォームだ。
- [《【特集】スマートエネルギーWEEK[秋]》出展社ピックアップ⑤ピー・エス・ディー](https://www.newenergy-news.com/?p=48899) - 世界最大級の新エネルギー総合展「第24回スマートエネルギーWeek秋」（主催：RXジャパン）が、9月17日（水）から3日間、幕張メッセで開催される。世界最大級の新エネルギー総合展である本展は、エネルギービジネスを加速させる重要なプラットフォームだ。
- [《【特集】スマートエネルギーWEEK[秋]》ネットワーキングパーティーへの誘い 国際ビジネス人脈を拡大するチャンス](https://www.newenergy-news.com/?p=48901) - 世界最大級の新エネルギー総合展「第24回スマートエネルギーWeek秋」（主催：RXジャパン）が、9月17日（水）から3日間、幕張メッセで開催される。世界最大級の新エネルギー総合展である本展は、エネルギービジネスを加速させる重要なプラットフォームだ。
- [マレーシアの5ha藻類培養施設で中核設備建設を受注【三菱化工機】SAF製造・カーボンリサイクル実現に貢献へ](https://www.newenergy-news.com/?p=48825) - 三菱化工機（川崎市）は、バイオテクノロジー関連技術の研究・事業開発を行うちとせグループがマレーシア・サラワク州で建設した微細藻類生産施設「CHITOSE Carbon Capture Central」（C4）において、微細藻類成分抽出・分離試験用設備一式（小型濾過乾燥機を含む）の建設を受注した。
- [太陽光発電所の台風対策、立地地形の特性に沿った対策がキーに【NITE】規模や上陸の有無に関わらず台風接近の際には十分な対策必要](https://www.newenergy-news.com/?p=48886) - （一財）日本気象協会が、今年の9～10月の台風に関して、日本列島への接近は平均並みかやや多いと予測する中、（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は台風による太陽電池発電設備の電気事故について、過去の事故データの分析と注意喚起を行った。
- [八尾市で物流施設竣工、500kW太陽光オンサイトPPA採用で年間260トン超のGHG削減実現へ【NTT都市開発ほか】非化石証書購入で使用電力100%実質再エネ由来化も](https://www.newenergy-news.com/?p=48888) - 不動産会社のNTT都市開発（東京都千代田区）は8月、大阪府八尾市で開発を進めていた物流施設が竣工したことを発表した。エネルギーの面では、NTTアノードエナジー（AE、東京都港区）とオンサイト型コーポレートPPAを締結している。施設屋上に498.6kWの太陽光発電設備を新規に導入し、追加性のある再エネ電力を使用する。
- [蓄電機能のみをシェアできる蓄電所実現に向け実証運転開始【日本ガイシほか】NAS電池＋LIBのハイブリッド構成](https://www.newenergy-news.com/?p=48877) - 日本ガイシ、リコー、大和エナジー・インフラが、日本ガイシとリコーの合弁会社であるNR Power Labを通して開発を進めている、新たな蓄電所ビジネスである「StorageHub」（ストレージハブ）。今般、その実証設備が運転を開始した。
- [系統用蓄電池需給管理サービスの提供開始へ【北海道電力】AI活用需給管理システムなどで収益最大化サポート](https://www.newenergy-news.com/?p=48881) - 北海道電力は、系統用蓄電池需給管理サービス「Enerista（エネリスタ）」の申込受付を開始した。系統用蓄電池を所有している全国の事業者を対象として、系統用蓄電池の充放電計画の策定、制御および各種市場への入札ならびに各種精算業務など、系統用蓄電池の需給管理を行うために必要な業務を全て北海道電力が行うサービスだ。
- [東京エレクトロン デバイス長崎の製品が京セラグループのゼロエミDCに採用、電力使用量・CO2削減量の見える化やセキュリティ強化に貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=48869) - 京セラコミュニケーションシステムの「ゼロエミッション・データセンター 石狩」（北海道石狩市）では、東京エレクトロンのグループ会社で、電子機器・産業用組込製品の開発・設計・製造などを行う東京エレクトロン デバイス長崎（TED長崎、長崎県諫早市）製の製品を採用している。
- [保管や輸送の法規制にかからない新たな水系遮熱塗料を発売【NTTアドバンステクノロジ】有機溶剤の含有最小化、塗布した建物・機器の温度上昇抑制](https://www.newenergy-news.com/?p=48870) - NTTアドバンステクノロジ（AT、東京都新宿区）は、塗布することで内部を遮熱し、空調用の電力削減や屋外設備の長寿命化を可能にする同社の遮熱塗料「サーフクール」シリーズに、水系の「サーフクールＷ」をラインナップに加え、販売を開始した。
- [複数DC間でのワークロードシフト実証実施、調整力最大化などを確認【東電PG／日立製作所】DC立地エリアでの更なる再エネ有効活用に筋道](https://www.newenergy-news.com/?p=48875) - 一般送配電事業者の東京電力パワーグリッドと、日立製作所は、2022年から実施していたデータセンター（DC）における「ワークロードシフト」（WLS）の電力系統連携型エネルギーマネジメントに関する実証実験の成果を報告した。
- [「分散型エネリソースから調整力」で電力系統の柔軟性確保するための事業で採択【NEDO】既存系統の有効活用を促進する「日本版コネクト＆マネージ2.0」深化へ](https://www.newenergy-news.com/?p=48873) - NEDOは、蓄電池をはじめとした分散型エネルギーリソースを活用することで、配電網など分散型電源側から調整力を生み出すことで電力系統に柔軟性をもたらし、既存系統の有効活用を促進する事業の新たな採択案件を発表した。2030年に約5万kW、2050年に500万kW以上の再エネ追加接続効果を見込む。
- [太陽光・HEMS・蓄電池を標準搭載した賃貸住宅パッケージ発売【積水化学工業】年間6万円の光熱費削減も可能](https://www.newenergy-news.com/?p=48871) - 積水化学工業 住宅カンパニーは、入居者向けの太陽光・HEMS・蓄電池を標準搭載した賃貸住宅パッケージ「HEIM MAISON（ハイムメゾン）-T」を、一部地域除く全国で発売した。太陽光（2.5kW以上）・HEMS・蓄電池（4.9kWh／9.9kWh）を標準化し、創・蓄・省のエネルギーマネジメントを賃貸物件で実現した。
- [≪トップインタビュー≫ミライト・ワン 社長 菅原 英宗氏「ICT分野のDC施工、新エネ分野の再エネ・蓄電池工事を軸に事業展開」](https://www.newenergy-news.com/?p=48769) - ミライト・ワンは、「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパスを掲げ、通信インフラ建設で培ってきた豊富な経験と技術力を基に、地域や企業のDX化、グリーンエネルギー活用の推進など未来に繋げる街づくり・里づくりに取り組んでいる。6月に代表取締役社長 共同CEO兼COOに就任した菅原英宗氏にお話を伺った。
- [FIP転太陽光の最適運用を支援する共同実証事業を開始へ【リミックスポイント】高精度な発電予測・市場予測・需要予測基に](https://www.newenergy-news.com/?p=48837) - リミックスポイント（東京都港区）と子会社のシールエンジニアリング（東京都港区）はこのほど、エナジー・ソリューションズ（東京都千代田区）、Tensor Energy（福岡県福岡市）と業務提携契約を締結し、FIP事業の最適運用を支援する共同実証事業を開始する。
- [《≪レポート≫J-PITA「東京エリアミーティング」》変わりゆく太陽光設備保安関連制度・技術に関して37社の参加者が活発な情報交換展開](https://www.newenergy-news.com/?p=48839) - 一般社団法人日本太陽光発電検査技術協会（J-PITA）はこのほど、新橋・ビジョンセンター新橋で「東京エリアミーティング」を開催した。当日は会員の相互交流を目的に、37社・52名が参加した。
- [公立学校は再エネ導入の「優等生」 34％超で太陽光導入済み／地域脱炭素の牽引役も](https://www.newenergy-news.com/?p=48833) - 「再エネ率先導入」を目指す国の、2023年度までの政府施設への太陽光発電設備導入割合は21.6%。一方で同じ公共施設でも国の設置割合を大幅に上回り、太陽光導入が進む施設が公立学校になる。全国の公立小中学校の太陽光設置率は34.1%で、今後は更なる再エネ導入に向け、ZEB化や民間企業との連携などに取り組む構えだ。
- [東広島キャンパスでVPP実証展開へ【広島大学／中国電力】各種分散型エネの高度運用でCN達成貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=48835) - 広島大学と中国電力は、スマートシティ形成に向けた広島大学・東広島キャンパス（東広島市）におけるバーチャルパワープラント（VPP）の実証に係る契約を締結した。東広島キャンパスをひとつの街に見立てて、建物や駐車場などに導入した太陽光発電、分散して配置した広島大学所有の公用EVおよび空調設備を使ったVPP実証を展開する。
- [地下水への蓄エネ・蓄熱を活用した季節間での余剰再エネ電力有効活用技術の実証開始【大阪公立大学／三菱重工業ほか】電力系統上の需給バランス安定化にも貢献](https://www.newenergy-news.com/?p=48829) - 余剰再エネ電力を熱エネルギーに変換し蓄エネした上で、建物の空調システムに有効利用する技術の実証実験が官民のグループにより始まった。事業で蓄エネ・蓄熱システムとして組み込まれているのは、帯水層蓄熱システムだ。
- [廃食用油の資源化促進に向け官民協定締結【兵庫県加古川市／日揮ほか】SAF用原料の収集の取り組みも市内で実施予定](https://www.newenergy-news.com/?p=48827) - 兵庫県加古川市、日揮ホールディングス、レボインターナショナル、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYの官民4者は、持続可能な航空燃料SAFの原料となる使用済み食用油（廃食用油）の資源化促進を図るため、連携協定を締結。8月に加古川市役所内で協定締結式を執り行った。
- [BECCS実現目指し木質バイオマス発電所でCO2回収の実証実験を開始【OOYOO】「カーボンネガティブ」実現するシステム展開を念頭に](https://www.newenergy-news.com/?p=48805) - 京都大学発のアカデミーベンチャーであるOOYOO（ウーユー、京都市下京区）は、東京エネシス（東京都中央区）と連携し、東京エネシス100%出資子会社である合同会社境港エネルギーパワー（鳥取県境港市）が運営している境港バイオマス発電所において、CO2回収の実証実験を開始した。
- [古紙由来バイオエタノール製造実証プラントを建設へ【ENEOS／TOPPAN】難再生古紙活用・連続生産実現でコスト競争力発揮](https://www.newenergy-news.com/?p=48821) - ENEOSとTOPPANホールディングスが2021年から共同で推進している、古紙をリサイクルすることでバイオエタノールを製造する技術実証事業に関して今般、日本製紙の富士工場（静岡県富士市）おいて、パイロットプラントの建設工事を着手することが決まった。
- [英国・洋上風力発電基地港湾事業を共同買収【三井物産／商船三井】エネルギー産業向け鋼材加工・機器製造事業も買収へ](https://www.newenergy-news.com/?p=48823) - 総合商社の三井物産とその欧州現地法人である欧州三井物産、および大手海運会社の商船三井は共同で英国・スコットランドのジーイージーホールディングス（GEG）が保有するスコットランド北東部のニグ港及び一部事業を買収することに合意し、株式売買契約を締結した。
- [青森県六ヶ所村・むつ小川原港周辺海域の気象・海象観測データ提供開始【むつ小川原海洋気象観測センター／神戸大学】準リアルタイムデータ／過去1週間分の時系列データ／データセットでの提供形態](https://www.newenergy-news.com/?p=48818) - （一社）むつ小川原海洋気象観測センターと神戸大学が共同運営する、むつ小川原洋上風況観測試験サイトは、青森県六ヶ所村・むつ小川原港周辺海域に海象観測ブイを設置し、7月より準リアルタイムで海象データの公開を開始した。
- [風力発電O&MのDX図る取り組みが総務省事業に採択【総務省／秋田ケーブルテレビほか】スマート保安の地域人材・産業育成も視野に](https://www.newenergy-news.com/?p=48814) - 総務省の事業「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として実施する、先進的ソリューションの実用化支援（先進無線システム活用タイプ）の今年度一次公募において、風力発電のO&Mに関するテーマが採択された。
- [「北海道松前沖」・「北海道檜山沖」を洋上風力・促進区域として新たに指定【経産省／国交省】ラウンド4事業者選定に向け](https://www.newenergy-news.com/?p=48816) - 経済産業省と国土交通省は7月、洋上風力発電導入を目指すための法律である再エネ海域利用法に基づく、一般海域における促進区域に関して、新たに「北海道松前沖」及び「北海道檜山沖」の2区域を促進区域に加えた。これで促進区域は総数12区域となった。
- [PPA締結、物流倉庫屋上の2.4MW太陽光からオンサイトで再エネ電力供給【大和ハウス工業】余剰電力は系統経由でオフテイカーへ売電](https://www.newenergy-news.com/?p=48812) - 大和エネルギー（大阪市阿倍野区）は、名古屋市の物流施設の屋根上において、オンサイトPPA方式の太陽光発電所「DREAM Solar愛知岩塚」を8月より稼働開始した。発電容量は2,389kW、年間の発電量は約289万kWhになることが予想されている。年間で約1,136トンのCO2排出量削減に貢献する。
- [廃校を活用した個人向けクラウド型ソーラー発電を世田谷で開始へ【UPDATER】55kW太陽光をリユースパネル活用し整備](https://www.newenergy-news.com/?p=48809) - UPDATER（東京都世田谷区）は8月、太陽光発電所の区画をインターネット上で借りて自宅の電気として利用できる個人向けサービス「ピーパ（クラウド型ソーラー発電）」の新たなプロジェクトとして、世田谷区内でのプロジェクト「世田谷ピーパ（仮称）」を、2025年秋季より提供開始することを発表した。
- [ソーラーカーポートをオンサイトPPAで市役所に導入【茨城県龍ケ崎市／常陽グリーンエナジー／ハウスプロデュース】155kW、再エネ電力自家消費と非常用電源として活用](https://www.newenergy-news.com/?p=48807) - 茨城県龍ケ崎市の市役所駐車場において、ソーラーカーポートの運用が開始された。7月から既に運開している。発電容量は154.98kWで、年間の発電量は約19万1,989kWhを想定する。これは本庁舎消費電力のおよそ20%に当たり、年間約72.7トンのCO2排出量の削減が見込む。
- [太陽光パネルと使用済みEVバッテリーを組み合わせて電源に【MIRAI-LABO】自律型街路灯が経産省中庭に設置](https://www.newenergy-news.com/?p=48804) - MIRAI-LABO（東京都八王子市）は8月、太陽光パネルで発電した電力を電源とする街路灯として同社が開発した「THE REBORN LIGHT smart」（リボーンライトスマート）が、東京・霞が関の経済産業省の庁舎敷地内にある中庭に設置されたことを発表した。
- [官民協定締結SDGs実現目指し太陽光導入・環境教育を共同で推進【川崎市／ハンファジャパンほか】手始めとして市施設に5kW太陽光・8kWh蓄電池寄贈・設置へ](https://www.newenergy-news.com/?p=48803) - ハンファジャパンが主催するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」は、川崎市と「太陽光発電の普及拡大および環境教育の推進に関する連携協定」を締結した。川崎市内の生田緑地東口ビジターセンター（川崎市多摩区）に太陽光発電システム（約5kW）と蓄電池（約8kWh）を寄贈・設置する。
- [住宅太陽光の見える化システムをリニューアル【オムロン ソーシアルソリューションズ】スマホ経由で発電・電力消費状況データ把握、ポイント特典も](https://www.newenergy-news.com/?p=48765) - オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS、東京都港区）は、主に住宅向けとして太陽光発電の発電状況や住宅の電力消費状況をスマートフォンで見える化する太陽光発電システム用モニタ「エナジーインテリジェントゲートウェイ」を、10月より発売する。
- [住宅用太陽光の発電設備事故にはユーザーの日頃の備えも重要に≪NITE調べ≫事故発生後は速やかに専門業者へ連絡・対処を](https://www.newenergy-news.com/?p=48763) - （独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は、住宅用の太陽光発電の設備の事故防止をうったえる注意喚起を行った。2015年度から2024年度までの10年間に住宅用太陽光の設備事故はのべ260件発生している。全体的に事故件数は増加傾向にあり、2024年度は過去10年間で最多となる57件が報告された。
- [住宅の災害停電対応「意識と実践」に乖離、アンケートから浮き彫り≪東電EP調べ≫分散型電源による「エネルギー住宅備蓄」で在宅避難に平時から備えることの重要性指摘](https://www.newenergy-news.com/?p=48758) - 東京電力エナジーパートナー（EP）は、9月1日の「防災の日」に合わせて、住宅における「災害と電気」に関するアンケートを実施。その結果を発表した。災害時における電気の重要性の認識と、「備えの実践」には乖離があると指摘されている。
- [東京・空港臨海部での大規模水素利活用・輸送を検討する事業開始【東京都】水素パイプライン活用FSを展開](https://www.newenergy-news.com/?p=48503) - 東京都は7月、東京湾沿いの空港臨海部においてパイプライン敷設などを通して大規模な水素の利活用・供給の実現可能性調査（FS）を都と共同で実施する事業者公募において、NTTデータ経営研究所ら、日本空港ビルデングら、水素柱上パイプライン合同会社、東京ガスの4事業・4採択者を発表した。
- [系統の太陽光由来再エネ余剰電力EV充電アプリ、限定割引で充電促進【エネゲート】出力制御量削減を目指し](https://www.newenergy-news.com/?p=48608) - EV充電サービス「エコQ電」を運営するエネゲート（大阪市）は、電力系統で太陽光発電の出力制御が発生しそうなタイミングに、EVユーザーへ充電を促す「お得なEV充電キャンペーン」の実証結果を公表した。結果はGW期間中の充電回数が7,527回と前年度の約1.5倍に増加。増加の大部分は割引対象充電（2,735回）だった。
- [国内製造業対象にしたCN診断開始＝オムロン](https://www.newenergy-news.com/?p=48746) - オムロンは、日本国内の製造業事業者（国内に生産拠点を保有する製造業）を対象にしたカーボンニュートラル（CN）診断を8月より開始した。
- [車載品をリユースした燃料電池システムの実証開始【NEDO／Hondaほか】地産水素を活用、DCの電源として想定](https://www.newenergy-news.com/?p=48741) - 本田技研工業、化学メーカーのトクヤマ、総合商社の三菱商事が共同で検討してきた、化学工場から複製される水素および燃料電池自動車（FCV）に車載されていた使用済みの燃料電池ユニットを活用して発電し、データセンター（DC）に発電電力を供給する想定での実証を山口県周南市で開始。8月に実証サイトの開所式を開催した。
- [松山蓄電所に蓄電システム一式を納入【日立製作所】設計・調達・施工・試験までを一貫して担当](https://www.newenergy-news.com/?p=48743) - 日立製作所は今般、四国電力とCHC Japanにより共同で設立された事業会社、松山みかんエナジー合同会社が愛媛県松山市に新設した系統用蓄電池である、松山蓄電所向けに、系統用蓄電システム一式を納入した。松山蓄電所の定格出力は12MW、定格容量35.8MWh。日立グループが国内で初めて納入した系統用蓄電システムだ。
- [千葉県内の太陽光発電所から千葉県内の施設に再エネ供給開始【JR東日本グループ／JERAグループ】太陽光4カ所・合計300kWを電源に](https://www.newenergy-news.com/?p=48703) - 発電事業者のJERAと、東日本旅客鉄道（JR東日本）は、2025年5月に締結したオフサイト型コーポレートPPAの導入に向けた基本合意書に基づき、JR東日本グループの千葉ステーションビル（千葉市中央区）を需要家とするPPAの採用が決まり、8月より電力供給が始まった。
- [高容量の水素吸蔵合金タンクを開発【FDK】ニッケル水素電池の知見応用](https://www.newenergy-news.com/?p=48727) - 台湾・華新科技（PSAグループ）のグループ企業で電池メーカーのFDK（東京都港区）は、新素材を用いた水素吸蔵合金を開発した。チタン・マンガン・ジルコニウム・ニッケルなどの合金を材料とするAB2型を開発した。
- [吸蔵合金式のコンパクトな水素タンク開発【竹中工務店／那須電機鉄工】新たな熱交換構造内蔵で十分な水素吐出量を確保](https://www.newenergy-news.com/?p=48729) - 竹中工務店と、鉄塔・鉄構や架空線などを取り扱う那須電機鉄工は、水素発電技術の適用拡大に向け水素ガスを安全に貯蔵・運搬できる小型軽量の水素タンクを共同開発した。本タンクは那須電機鉄工が開発したナノ化鉄チタン水素吸蔵合金を用いて水素を貯蔵する。吸蔵合金なので危険物に該当せず、特別な資格がなくても扱うことができる。
- [全国の2割の市町村、「地域産の電力供給量」が「地域の電力需要量」上回る≪千葉大学／ISEP調べ≫2023年度の再エネ発電供給量国内合計は前年度比7.8%増](https://www.newenergy-news.com/?p=48718) - 千葉大学大学院教授の倉阪秀史氏とNPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、日本国内で産出される再エネと食料に関して、供給と需要の実態などを国内総量・自治体別に把握する「永続地帯」研究を共同で進めている。今般、その最新版となる2024年度の報告書が公表された。
- [連載「100％自然エネルギー地域をゆく143」日本の100%自然エネルギー地域 ～エネルギー永続地帯の最新データ（2023年度推計）](https://www.newenergy-news.com/?p=48717) - 都道府県や市町村別などの地域毎に評価することで、より大きな割合で自然エネルギーを供給している地域を見出し、自然エネルギーにより持続可能な地域を将来に渡り増やしていくことが重要です。
- [電事法規定改正＋温暖化による雑草刈り頻度増加により太陽光発電所火災延焼対策としての「防草シート」のメリットに注目集まる＝経産省](https://www.newenergy-news.com/?p=48664)
- [【インタビュー】施工の現場から「第111回」：雑草対策、年3回の除草剤散布に変更した効果](https://www.newenergy-news.com/?p=48713) - 太陽光発電所の雑草対策を、今年から年3回の除草剤散布に切り替えた。昨年までの年2回の草刈りでは、発電量解析の結果から不十分であることが判明したためだ。
- [0～100%水素混焼可能な空調システムを共同開発【パナソニック／大阪ガス】混焼比率は任意設定可能、既存機の燃焼関連部品の交換のみで変更可能](https://www.newenergy-news.com/?p=48707) - パナソニック 空質空調社、大阪ガス、大阪ガスの100%子会社であるDaigasエナジーの3社は、水素および都市ガス混焼対応の空調システムを業界で初めて開発した。水素混合比ゼロ（LNG・都市ガス専焼）から100%（水素専焼）まで任意に混焼比率を変更できる。
- [太陽光発電業界の人材の確保・育成目指し協業へ＝JPEA／アスエネ](https://www.newenergy-news.com/?p=48705) - 太陽光発電関連の事業者団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）と、排出CO2見える化クラウドシステムなどを展開するIT企業であるアスエネ（東京都港区）は、脱炭素社会の実現に向けた太陽光発電業界の人材の確保・育成、および太陽光発電の社会的理解の醸成と健全な普及拡大を目指し、協働することに基本合意した。
- [冷凍マグロ倉庫の冷凍機活用した需給調整市場向けDR開始へ【前川製作所】冷凍機の常時負荷と冷凍マグロの「保冷性」有効活用し調整力拠出](https://www.newenergy-news.com/?p=48701) - 前川製作所（東京都江東区）と、電気・ガス小売事業者の中部電力ミライズ（名古屋市東区）は共同で、シズオカコールドストレージ（静岡県焼津市）が運営する冷凍マグロ倉庫において、前川製作所の空気冷凍システム「パスカルエア」を活用した需給調整市場向けデマンドレスポンス（DR）を開始する。
- [多治見無線工業とオンサイトPPA締結、千歳工場で太陽光発電開始【東急建設】両面発電・反射シート採用で効率的に発電、工場の4割の電力賄う](https://www.newenergy-news.com/?p=48700) - 東急建設（東京都渋谷区）は多治見無線電機（東京都渋谷区）とオンサイトPPA契約を締結。契約に基づき今般、多治見無線・千歳工場（北海道千歳市）において、太陽光発電による電力供給を開始した。太陽光発電設備は工場敷地内に野立てで導入された。設備容量は175.0kWで、年間の発電量（初年度）は約19万5,000kWhを想定。
- [3.8MWソーラーカーポート導入、自社グループ内でPPA電力融通開始【矢崎総業】カーポートは自社設計](https://www.newenergy-news.com/?p=48690) - 自動車部品製造などを行う矢崎総業（東京都港区）は、静岡県牧之原市に立地する同社の開発研究・人材育成の拠点であるものづくりセンターに、発電容量合計3.8MWのソーラーカーポートを設置。子会社のテクノ矢崎（東京都品川区）を発電事業者としてグループ内PPAを開始した。国内のソーラーカーポートとしては最大級となる。
- [世界最大級の洋上風力発電事業会社「JERA Nex bp」発足 日本法人CEOには山田正人氏が就任](https://www.newenergy-news.com/?p=48678) - 発電事業者のJERAの再エネ事業子会社であるJERA Nex Limitedと、英国の石油・エネルギー関連会社であるbpの洋上風力発電事業を統合した新会社「JERA Nex bp」が8月に発足した。
- [戸田建設が2.5kWバイオガス発電機を開発 中小規模の食品工場でも導入可能](https://www.newenergy-news.com/?p=48686) - ゼネコンの戸田建設は、出力2.5kWのバイオガス発電機を開発した。同社がバイオマス発電機を開発するのはこれが初めて。燃料の元となる食品廃棄物の排出量が少ない、中小規模施設での導入を想定して開発された。
- [炭素貯留・リン循環する下水汚泥由来バイオ炭実証事業が福山市で開始【大和ハウスグループほか】B-DASH採択事業](https://www.newenergy-news.com/?p=48684) - 大和ハウス工業のグループ会社であるフジタ（東京都渋谷区）が代表機関を務める産官学の共同研究体は、広島県福山市の下水処理施設においてバイオ炭を用いたリン成分の回収と炭素貯留・固定技術の実証実験を開始した。
- [タクマが2自治体のゴミ処理施設リニューアル・運用事業受注](https://www.newenergy-news.com/?p=48682) - タクマ（兵庫県尼崎市）は、静岡県沼津市と千葉県市川市の自治体のゴミ焼却施設を2カ所受注したことを発表した。

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