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カテゴリー:水素
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日本初のFC大型トラックの走行実証を開始【西濃運輸/ヤマト運輸ほか】水素燃料活用の可能性と実用性を検証
アサヒグループジャパン、NEXT Ligistics Japan(NLJ)、西濃運輸、ヤマト運輸の4社は、水素を燃料とした燃料電池(FC)大型トラックの走行実証を5月17日から順次開始した。トヨタ自動車と日野自動車が共同で開発したFC大型トラックを用いて、各社の実際の輸送業務に使用することで水素燃料活用の可能性と実用性の検証を行う。FC大型トラックの走行は、国内初となる。 -
山梨県で製造されたグリーン水素を活用する臨海副都心の脱炭素化事業に着手=東京都/産総研ほか
東京都港湾局、産業技術総合研究所(産総研)、清水建設、東京臨海熱供給、東京テレポートセンターの5者はこのほど、臨海副都心の青海地区でグリーン水素を活用した脱炭素化事業の取り組みを開始した。 -
東京ビッグサイトに燃料電池設置、山梨県産グリーン水素で発電へ【東京都/山梨県】協定に基づく再エネ由来水素供給第一号
東京都(都の出資法人)が運営するコンベンションセンターである東京ビッグサイト(東京国際展示場、中央区)に、定置式燃料電池が設置された。水素は、山梨県の施設で太陽光発電電気から製造された再エネ水素・グリーン水素が供給される。 -
合計毎時1万5,000N㎥の水素製造水電解装置を納入へ【LONGi】800MWの太陽光・風力由来
中国の太陽電池モジュールメーカー大手のLONGiにおける、水素エネルギー事業はこのほど、吉林電力(Jilin Electric Power)の大安プロジェクト「風力と太陽光によるグリーン水素・アンモニア製造の統合実証プロジェクト」において、毎時1,000N㎥の水電解水素製造装置15セットを落札した。 -
港湾荷役用クレーンの動力を燃料電池化 実証を展開へ【NEDO/三井E&S】カーボンニュートラルポート実現に貢献へ
港湾部で使用されるクレーンの動力源として、燃料電池を用いた技術開発とその実証実験が行われた。開発・実験は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業において、重工業メーカーの三井E&Sと共同で実施された。 -
水素ボイラが住友ゴム・白河工場で運転開始【住友ゴム工業/三浦工業】タイヤ製造・形成に必要な高熱を供給/熱製造過程の排出CO2はゼロに
住友ゴム工業は、同社の福島県における生産拠点である白河工場(福島県白河市)に導入した水素ボイラが稼働したことを発表した。導入された水素ボイラは、三浦工業製の貫流蒸気(水管内の水が過熱・蒸発・水還元を繰り返す仕組み)ボイラ「SI-2000 20S」1台。 -
再エネ由来「グリーン水素」蓄エネシステム開発【金沢工業大学】炭素フリー・地産地消な季節間シフト調整力として実証へ
金沢工業大学・地方創生研究所では、同学・白山麓キャンパス(石川県白山市)において、地産地消型再エネの各種実証実験に産学連携で取り組んでいる。キャンパスには再エネ電気製造のための諸機構や電気貯蔵のための諸機構を備えている。これらの機能を連携し運用する、効率的かつ安定供給される再エネ地産地消の実現が目指されている。 -
再エネ調整力供給・産業脱炭素両立図るグリーン水素SC構築を実証へ【愛媛県/四国電力/三浦工業】太陽光由来水素をボイラに供給/県内初の水素ステーション整備も視野に
愛媛県、旧一般電気事業者の四国電力(香川県高松市)、ボイラなどの製造販売を行う三浦工業(愛媛県松山市)の官民3者は、愛媛県内の水素関連産業の発掘・育成や、水素エネルギーの使途拡大・エネルギー転換の促進を目的とした水素サプライチェーン(SC)モデル構築プロジェクト事業の実施に向け、連携協定を締結した。 -
水素燃焼機器「おためしサービス」施設拡充【東邦ガス】企業の水素燃料燃焼機器開発に貢献
東邦ガスは、同社の施設を使用して企業などが有する水素燃料使用の燃焼機器の試験を行う「水素燃焼おためしサービス」の拡充を発表した。今般、東邦ガス・技術研究所(愛知県東海市)に専用の試験場を建設したことで、試験対象の機器のサイズ制限を「幅7.0m×奥行8.0m×高さ4.0m以内」に拡大するなど、対象機器を増やした。 -
NEDOのP2G構築実証事業、2025年度まで延長へ 東芝ほかにより福島産再エネ由来水素SC構築を深化へ
東芝エネルギーシステムズ、東北電力、岩谷産業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「水素社会構築技術開発事業/水素エネルギーシステム技術開発/再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発」について、NEDOと実証期間を2025年度末まで延長する業務委託変更契約を締結した。 -
≪新エネルギー企業リポート≫巴商会:山梨県産・再エネ由来水素のディストリビューターとして国内に販路開拓へ
巴商会は、国内初のグリーン水素販売・供給を開始した。やまなしハイドロジェンカンパニー(THC)が再生可能エネルギー100%の電力を使用して製造した水素で、企業のGX実現に向けた取り組みをサポートする。 -
脱炭素に向け鉄道アセット活用による水素利活用を推進へ【JR西日本】水素SCのプラットフォーマーとして産業・地域に貢献目指す
JR西日本は「2050年ゼロカーボン」への取り組みの一環として、鉄道アセットによる水素利活用の検討を開始したことを明かした。総合水素ステーションへの水素供給やステーション経由の水素利活用で自治体や他企業と連携することで、JR西日本が水素サプライチェーンのプラットフォーマーとして機能。これにより、地域の水素利活用やCO2排出削減への貢献を目指す。 -
アンモニアの属性情報を見える化するPFの測定手法・データが国際標準に合致していることを確認=IHI
IHIは、開発しているアンモニアの製造から利用に至るバリューチェーン全体のカーボンフットプリントを記録・可視化するためのシステム「アンモニアCO2トレーサビリティプラットフォーム」(PF)に関して、同PFでの計測手法・データが国際標準に則していることを発表した。 -
グリーンアンモニア製造プラント建設に向け浪江町と協定締結【日揮】FH2R製の水素を活用
日揮ホールディングスは3月、グリーンアンモニアの製造の実証実験用プラント建設に関して、予定地である福島県浪江町との間で基本協定を締結した。旭化成と共同でグリーンアンモニアなどのグリーンケミカル製造プラントの運転最適化を実現する統合制御システムの開発、及びグリーンケミカル製造プラントにおける実証を目指す。 -
〝分散グリーン水素供給網〟巴商会が福島県田村市で構築へ 「水素・酸素・熱」のセクターカップリングがもたらす脱炭素時代の新ビジネスモデル
2022年12月、山梨県と福島県は、水素を活用した地域におけるグリーントランスフォーメーション(GX)の先進モデル構築での連携に合意した。モデルの中核を形成するのは、山梨県企業局が福島県田村市に設置する日本最大級のパワー・ツー・ガス(P2G)システムと、巴商会が担うグリーン水素サプライチェーン(SC)の開拓だ。