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アーカイブ:2020年 12月
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多様な属性持つ再エネのP2P取引実証実験開始へ【京セラ/デジタルグリッド】RE100企業への訴求視野に
京セラとデジタルグリッドは、P2Pの再エネ電力取引(Peer to Peer:仲介者無しでプロシューマーどうしが直接行う電力取引)の実証実験を行う。その概要が発表された。 -
太陽光パネル・リサイクル処理の新装置発売【エヌ・ピー・シー】ガラスの割れの有無に関わらずパネル処理可能
エヌ・ピー・シー(東京都台東区)はこのほど、太陽光パネルの割れありなしに関わらず自動で処理できる「ガラス分離装置」の販売を開始した。従来は、割れの有無により異なる解体装置が必要だったが、同装置で両方のパネル処理が可能となった。 -
【インタビュー】施工の現場から「第57回」遠隔監視を『見る』と『解析する』の違い
太陽光発電所のO&Mにおいて、遠隔監視データの活用が重要なポイントであることは、どれだけ強調しても強調しすぎ、ということはない。 -
2050年電源構成「再エネ50%~60%」を叩き台に詳細検討へ=経産省
12月、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の専門家会合、基本政策分科会(分科会長=白石隆・熊本県立大学理事長)の第35回会合が開催された。 -
連載「100%自然エネルギー地域をゆく93」熱分野と交通分野の脱炭素化を巡る世界の潮流 ~国際機関の最新レポートより
パリ協定のもと気候危機に対応するためには温室効果ガス特にCO2(二酸化炭素)の排出量を2050年までに実質ゼロ(Net Zero)とすることが求められており、多くの国や自治体、企業や団体が2050年までにCO2排出量を実質ゼロにすることを宣言しています。 -
EVリユース電池使用のモバイルバッテリー発売【ベイサン】スマホ10台を同時・急速に充電
リチウムイオン蓄電池システムの開発を手掛けるベイサン(横浜市)は、スマートフォン10台を同時に急速充電できる大容量のモバイルバッテリー「R-ARCA(アールアルカ)」を来年2月末に販売する。 -
フォークリフトの鉛バッテリーをLiBへ変更【ピー・シー・エス】載せ替えサービスを開始
フォークリフトのレンタル、販売、買取などを行うピー・シー・エス(神奈川県相模原市)は、フォークリフトに搭載された鉛バッテリーをリチウムイオンバッテリー(LiB)へ変更する「載せ替えサービス」を11月16日から開始した。 -
福岡県嘉麻市で太陽光発電所の運営を開始【エネ・シード】西部ガスグループ9カ所目のメガソーラー
西部ガス100%子会社で再エネ事業を展開するエネ・シード(福岡市)は10月31日、総合電機設備工事会社エネテク(愛知県小牧市)から購入したメガソーラーを「エネ・シード嘉麻太陽光発電所」(福岡県嘉麻市)と改称し、運用を開始した。 -
アンゴラで太陽光発電所向け変電設備を受注【日立ABBパワーグリッド社】再エネ計画の達成に援助
日立の連結子会社でパワーグリッド事業を行う日立ABBパワーグリッド社(スイス)はさきごろ、アフリカ南西部のアンゴラの太陽光発電所向け変電設備を受注したと発表した。 -
LUNA SEAコンサートに福島水素エネ提供【NEDO/東芝ESほか】
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と東芝エネルギーシステムズ(ES)、東北電力、東北電力ネットワーク、岩谷産業、旭化成はこのほど、ロックバンド「LUNA SEA」が12月26日・27日にさい… -
三井E&S環境エンジの全株式取得へ【JFEエンジニアリング】プラント建設・運用の事業基盤拡大狙い
JFEエンジニアリング(東京都千代田区)はこのほど、三井E&Sエンジニアリング(東京都中央区)の子会社である三井E&S環境エンジニアリング(千葉県千葉市)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。 -
2.5kWh蓄電池3台を導入【テス・エンジニアリング】BCP対策として停電時の電源確保
発電所やエネルギー関連設備・施設の建設・保守運営などを行うテス・エンジニアリング(大阪市淀川区)は、自社オフィスに3台の蓄電池を導入した。 -
EVバスの効率的な充電管理技術を検証【みちのりHD/デンソーほか】EVバスの導入を後押し
産業技術総合研究所が今年度に実施する「商用車を活用した物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証事業」を受注した各社はこのほど、効率的にEVバスの充電を行うための実証事業を開始した。 -
クラウド型バッテリーマネジメントサービス開始【パナソニック】バッテリー起因のトラブルから解放
パナソニックはこのほど、AIやクラウドを利用してバッテリーの状態を見守り、可視化する「UBMCサービス」の提供を開始した。 -
ベトナムで太陽光発電事業を開始へ【住友商事】工業団地テナントに再エネ電力供給
住友商事は、ベトナム北部に位置し首都ハノイも近いフンイエン省において運営する第二タンロン工業団地において太陽光発電事業を開始する。