- Home
- 2025年 7月
アーカイブ：2025年 7月
-
花市場に地中熱空調導入【久留米花卉園芸農協／ウェーブロックグループ】年間運用コスト670万円削減、CO2排出量230トン削減へ
久留米花卉園芸農業協同組合が運営する花市場である久留米花市場（福岡県久留米市）に、地中熱を利用した新たな空調システムが導入された。市場内の空調エリアの間仕切りと天井には、外側に遮熱シート、内側にビニールシートの二層構造のシートを施し断熱・機密性能を強化。空調負荷を従来の約5分の1に低減した。 -
卒FIT案件余剰再エネ電力の買取りメニュー開始【阪急電鉄】買取電力は鉄道施設に供給
阪急電鉄は、家庭用太陽光でFIT制度の適用期間を終えた太陽光発電システムの、余剰電力を買い取るプログラム「阪急エネトス」の申込受付を7月から開始した。 -
積水化学・大阪本社が入る堂島関電ビル（大阪市北区）の大規模リニューアル完了【積水化学工業／関電不動産開発】積水化学製ペロブスカイト太陽電池も設置、築50年超ビルでCASBEE認定最高位初取得
積水化学工業と、関西電力の子会社で不動産業を展開する関電不動産開発（大阪市北区）は、積水化学の大阪本社である堂島関電ビル（大阪市北区）で進められていた大規模リニューアル工事が完了し、この6月に竣工したことを発表した。 -
オンサイトPPAで太陽光新規導入、既存設備と合わせて1,200kWの再エネ発電所構築【ロック・フィールド】既に達成しているカーボンフリーな施設内使用電力で創エネ由来割合増大へ
惣菜などの食品製造・販売を行うロック・フィールド（神戸市東灘区）は6月、中部電力の電力・ガス小売事業者である中部電力ミライズとのオンサイトPPA契約を締結。同社の静岡ファクトリー（静岡県磐田市）敷地内で同PPAによる太陽光発電設備を運開させた。本太陽光発電設備は、太陽光パネルを1,216枚（第2棟に396枚、第4棟に820枚）設置し、年間の発電量は約70万kWhを想定している。PPA事業者である中電ミライズとの契約期間は20年間。 -
約4MW太陽光を電源とするフィジカルPPA締結【東芝ESS／PNF】再エネマッチングサイト「EneHub」活用第一号契約案件
PNFジャパンと東芝エネルギーシステムズは6月、フィジカルPPA（電力購入）契約を締結した。本PPA契約における電源はPNFジャパンが運営する太陽光発電所・約4MW。事業では供給開始後10年間、東芝ESSがアグリゲーターとしてインバランスリスクを負担し、発電した電気を小売電気事業者及び小売経由で需要家に全量を供給する。 -
PPA締結、再エネ電力年間230万kWhぶんの環境価値を供給へ【ENEOS系／豊前東芝／東芝ESS】年間950トンのGHG排出削減効果見込む
ENEOSリニューアブル・エナジー、豊前東芝エレクトロニクス、東芝エネルギーシステムズは、豊前東芝向け環境価値の供給に関してオフサイトコーポレートPPAを締結した。本PPAに従い、EREが九州エリアで運営する太陽光発電所より合計設備容量約1,910kW規模の再エネ由来の電力と環境価値（非FIT非化石証書）を供給する。 -
創エネ・省エネ同時導入新サービスで協業【東京ガス／YKK AP】相乗効果で光熱費削減・快適な住環境実現
東京ガスとYKK APは、太陽光発電設備の定額・月額提供サービス高断熱な「APW」樹脂窓シリーズなどの商材を組み合わせた新しいサービス「マドそらwith IGNITUREソーラー」を、全国の新築戸建て住宅向けに提供開始した。 -
平均落札価格が過去最安更新、4円台に突入《太陽光FIP入札》ゼロ円入札が落札案件の半数以上占める
再エネ特措法に基づく太陽光発電の入札に関して、2025年度初回、通算で第24回の結果が、指定機関である電力広域的運営推進機関（OCCTO）から公表された。57件が募集容量79MWを全量落札した。平均落札価格は4.06円と、これまで最も安かった第23回の5.06円を約1円も下回り、本制度における過去最低額を更新した。平均落札価格が4円台になったのも初めて。 -
再エネ地域共生の「現場」への配慮と関連制度の実施円滑化などを国に求める【指定都市自然エネルギー協議会】太陽光パネルリサイクル制度の早期実施、地域脱炭素先行地域の継続実施も提言
全国20の指定都市で構成される指定都市自然エネルギー協議会（会長＝清水勇人・さいたま市長）は7月、都内で総会を開催した。総会では自然エネルギー・再エネ施策と地方行政に関する政策提言を取りまとめ、国に提出している。 -
DC・蓄電池の系統連系「空押さえ」抑制に向け制度化へ＝経産省
既存系統の有効活用について、新規データセンター（DC）増加などの電力の「局地的大規模需要」に対応するための電力系統の仕組み構築として、従来から議論していた経済産業省の専門家会合（座長＝馬場旬平・東京大学大学院教授）で、今般改めて取り上げられた。本会合では、「既存系統を有効活用するために必要な規律」との角度から、蓄電池の早期系統連系対応についても議論が行われている。 -
多業種・他分野連携プロジェクト始動【三菱化工機】川崎市発の環境対応・創エネルギー技術を活用したビジネスモデル・社会課題解決策創出目指す
三菱化工機（神奈川県川崎市）はこのほど、「MKK PROJECT by 三菱化工機」発足会見を行った。同社が中心となり、環境対応・創エネルギー技術を活用した川崎発の新たなビジネスモデル、社会課題可決ソリューションの創出を目指す取り組み。 -
《【特集】下水道展’25大阪》スコープ：「上下水道太陽光」の現在地
公益社団法人日本下水道協会が主催する「下水道展’25大阪」が、7月29日（火）から8月1日（金）までの4日間、インテックス大阪で開催される。 -
《【特集】下水道展’25大阪》出展社ピックアップ：東亜グラウト工業…〝水循環の未来をAI・先端技術で支える〟各種ソリューションを提案
公益社団法人日本下水道協会が主催する「下水道展’25大阪」が、7月29日（火）から8月1日（金）までの4日間、インテックス大阪で開催される。 -
《【特集】下水道展’25大阪》350社・1,200小間が出展する「下水道分野の総合展」
公益社団法人日本下水道協会が主催する「下水道展’25大阪」が、7月29日（火）から8月1日（金）までの4日間、インテックス大阪で開催される。 -
開発中の蓄電所案件で東京ガスとオフテイク契約締結、プロジェクトファイナンス組成＝レノバ
レノバ（東京都中央区）はこのほど、開発を進める「石狩蓄電所」（北海道石狩市）について東京ガスとオフテイク契約を結び、プロジェクトファイナンスを組成したと発表した。レノバが出資する事業主体のアールスリー蓄電所合同会社が金融機関と融資関連契約を締結した。三菱UFJ銀行がアレンジャーとなり、約50億円の融資を受ける。着工は2026年度、商業運転開始は2027年度を予定する。
