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アーカイブ：2024年 11月
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【インタビュー】施工の現場から「第102回」：経年監視の結果を自動判定、複数発電所の管理が容易に
日常監視では発見困難な発電量低下を検知 [画像・上：エナジービジョンが（一社）新エネルギーO&M協議会と共同開発した、太陽光発電所の経年監視システムを使った判定例。経年監視の結果をA1～D4まで自動判定す… -
パンタグラフ仕様EVバス超高速充電の実証を共同検討へ【川崎鶴見臨港バス／東芝】充電時間は数時間→10分に大幅短縮可能
川崎鶴見臨港バス、東芝、ドライブ・エレクトロ・テクノロジーズは10月、EVバスの超急速充電の有効性を確認する実証事業実施に向け、共同で検討を行うことに合意した。所定の場所でEVバスの屋根部に格納しているパンタグラフ充電装置を伸ばし、供給・受電両側の電極を接して充電を行うEVバス車両を使用する。 -
需給を直接結び付ける電力P2P取引システムの実証実施へ＝東京都世田谷区／JERA／TRENDE／東京大学大学院ほか
需要家サイドで電力の効率的な融通システムを構築することで、「住宅地における脱炭素」を推進する新たな産官学協働プロジェクトが東京都世田谷区で発足した。だ。ブロックチェーンなどのデジタル・通信技術を活用することで、発電側-需要側の個人間で電力取引を行うP2P（Peer to Peer）による電力取引の仕組みを検証する。 -
EV社用車の車載蓄電池劣化診断・残存寿命の予測技術を実証へ【大阪ガス】診断は車両使用データ分析中心、特殊な検査機器不要
大阪ガスと、大阪ガスの100%子会社のKRI（京都市下京区）は、大阪ガスのグループで利用するEVから取得するデータを用いて、EV蓄電池の劣化診断および寿命予測モデルの実証実験を開始する。EV導入の障害の一つになっている、ユーザーの「車載蓄電池の残存寿命への懸念」払拭への貢献を目指す。 -
5万kW木質バイオマス発電所が宮崎県日向市で運開【大阪ガスほか】国内産木質燃料調達＋地元港湾活用した効率的な国内外材ロジ構築
大阪ガス、伊藤忠商事の子会社の青山ソーラー、東京センチュリー、東京エネシスの4社は、共同で開発を進めてきた木質バイオマス発電所「日向バイオマス発電所」が10月に商業運転を開始したことを発表した。本発電所は宮崎県日向市の細島工業団地内に位置する発電容量5万kWのバイオマス専焼発電所 -
電力市場と効率的に連動するAI蓄電池EMSを開発へ【大崎電気工業】ドイツ企業と協業
大崎電気工業（東京都品川区）はこのほど、社会の脱炭素化ニーズの高まりや今後の電力市場の動向をふまえ、注力事業であるエネルギーマネジメントシステム（EMS）をさらに進化させるべく、ドイツで蓄電池の制御ソリューションを展開するbe.storaged GmbH（ドイツ・ニーダーザクセン州）との共同開発開始を発表した。 -
仙台蒲生バイオマス発電所内『蒲生なかの郷愁館』が「震災伝承施設」に登録
仙台蒲生バイオマス発電所（宮城県仙台市、設備容量＝75.0MW、届出名称＝杜の都バイオマス発電所）内に設置されている『蒲生なかの郷愁館』が今般、震災の教訓を後世に伝える「震災伝承施設」として登録された。 -
バイオガス発電所用・消化液濃縮技術が初実装【シン・エナジー】「かぶとバイオファーム発電所」（岡山県笠岡市）で
9月、バイオガス発電所である「かぶとバイオファーム発電所」が岡山県笠岡市で運開した。発電事業者はかぶとバイオファーム合同会社。バイオガス生成の過程で発生する消化液に関して、生成プロセスにシン・エナジー（神戸市中央区）が開発した新技術を全国で初めて採用している。 -
港湾荷役機械の電源装置を燃料電池に置き換え完了【東京都港湾局／日本郵船ほか】東京港湾部のCNP化視野に
東京都は、2023年3月に策定した「東京港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」に基づく、都内の港湾の脱炭素化に向けた取組を推進している。その一環として公募した、東京港における荷役機械に関する事業において、大井埠頭の荷役機械の電源として燃料電池の発電電力を用いる事業がこの10月から始まった。 -
三菱化工機が地元・神奈川県の新規発行グリーンボンドへ投資 道路照明LED化や電線地中化含む県の防災対策に充当へ
三菱化工機（神奈川県川崎市）は今般、神奈川県が発行するグリーンボンド（GB）に投資した。同社は2021年より自治体発行GBへの投資を続けており、他に三重県、北九州市、福岡市のGBへ投資してきた。神奈川県発行GBへの投資は4件目となる。 -
ラグビークラブチームの施設に再エネ電力供給へ【NTTアノードエナジー】年間174トンのCO2排出削減に貢献
NTTアノードエナジー（NTT-AE、東京都港区）はこのほど、ジャパンラグビーリーグワンに所属するラグビーチーム「浦安D-Rocks」のクラブハウス、練習グラウンドなどに、オフサイト型コーポレートPPAにより再生可能エネルギー由来の電力を供給すると発表した。2025年1月から開始する。 -
コンビニ店舗の太陽光発電・電力使用状況をスマートメーター経由で「見守り」開始＝中部電力ミライズコネクト／ローソン
電力データを活用した各種最サービスや保険窓口業務などを行う中部電力ミライズコネクト（名古屋市中区）と、三菱商事及びKDDIが折半出資するコンビニチェーン大手のローソン（東京都品川区）は、ローソンのコンビニ店舗に設置されたスマートメーターを活用した電力のモニタリングサービスを10月より順次開始する。 -
神奈川県事業に採択、太陽光の設備管理・監視システムを開発し長期安定電源化に貢献＝サンエー／ノベスト
サンエー（神奈川県横須賀市）とNobest（ノベスト、川崎市中原区）は、神奈川県のオープンイノベーション支援プログラム「ビジネスアクセラレーターかながわ」に共同で採択。採択を受けて、遠隔監視により太陽光発電の設備データを集約的に管理・収集し、故障や盗難、設備廃棄などへの対策となる技術の実証実験を行う。 -
新築戸建て住宅用の太陽光発電定額サービスを九州エリアでも展開開始【東京ガス】各地の住宅関連事業者と提携しサービス全国化へ
東京ガスは10月、脱炭素・エネルギーマネジメント・レジリエンスを一体的に提供する同社のソリューション提供ブランド「IGNATURE」（イグニチャー）の展開の一環として、九州エリアで戸建住宅向け・太陽光発電定額サービスの提供を開始した。 -
サッポロホールディングスがRE100加盟 2040年までに事業で使用する電力を100%再エネ由来化へ
サッポロホールディングスは11月25日、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟したことを発表した。2040年までにRE100化を目指す。日本企業のRE100加盟はこれで89社目。
