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アーカイブ：2025年 3月
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太陽光発電設備寄贈プロジェクト、千葉市と仙台市の幼稚園で設置記念式典開催＝そらべあ基金／ソニー生命保険
地球温暖化防止を目的に再生可能エネルギー普及啓発活動を行うNPO法人そらべあ基金（東京都港区）が取り組んでいる、全国の幼保園へ約5kWの太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」。このほど、そらべあ発電所として第92基目と93基目の寄贈・設置を記念する式典が現地幼稚園で開催された。 -
オフサイトPPA締結、東北エリア産再エネ電力を東北エリア立地ビルへ供給＝NTTドコモ／東北電力／アスソラ
携帯電話キャリア国内大手のNTTドコモ、旧一般電気事業者の東北電力、再エネ発電事業開発を行うアスソラ（東京都港区）の3社は、オフサイト型コーポレートPPAサービスを用いる再エネ電力供給契約を締結した。全て東北エリアに立地する計6地点、合計の定格出力6,346kW（パネル容量ベースだと約9,400kW）を新規開発。 これら6カ所の発電所の年間合計発電量は約1万0,600MWhが想定されている。 -
〈レポート〉スマートエネルギーWeek[春]2025 6万8,000人超える来場者が見た「脱炭素・再エネのこれから」
世界最大級の新エネルギー総合展「第23回SMART ENERGY WEEK［春］」が、2月19日（水）から21日（金）までの3日間、東京ビッグサイトで開催された。同時開催展含め合計で68,840名が来場。各社の展示内容をレポートする。 -
太陽光発電所用・ドローンによる赤外線検査サービス、「スマート保安」としての完成度高める新機能開始＝エナジー・ソリューションズ
エナジー・ソリューションズ（東京都千代田区）は2月、ドローンによる太陽光発電所・赤外線検査に関して、検査結果を現場においてタブレット端末で素早く確認・対応できる新サービスを開始する。新サービスは、同社の既存のドローン赤外線検査サービス「ドローンアイ」における新機能（ドローンアイ・ビューワー）として展開される。 -
都内新エネ拡大・関連産業振興目指す3事業が採択【東京都／東京都環境公社】水素・次世代ディーゼル・EVを要素技術に
東京都と（公財）東京都環境公社（東京都墨田区）は、東京の脱炭素化と産業振興を目的とした、新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究・技術開発・実証・実装などの取り組みを支援する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」を展開している。今般、3回目となる2024年度の採択が実施された。 -
「風車で太陽光発電」風車タワーにペロブスカイト太陽電池を設置・発電実証開始＝積水化学工業／四電エンジニアリング
ペロブスカイト太陽電池を風力発電所に導入設置する実証実験が2月から開始された。本実証試験で設置されるのは積水化学工業製のフィルム型ペロブスカイト太陽電池を、四電エンジニアリング（香川県高松市）の100%子会社である頴娃風力発電が運営する陸上風力発電所である「頴娃風力発電所」（鹿児島県南九州市、16MW）に導入している。 -
洋上風力用・セントラル方式による国の海域・海洋調査に対して、事業者は「データの確かさ」更なる向上求める【経産省／国交省】海域・港湾占用「40年に延長」も要望
経済産業省と国土交通省は3月、洋上風力に関する制度設計のための専門家合同会議（座長＝山内弘隆・武蔵野大学特任教授／委員長＝加藤浩徳・東京大学大学院教授）を開催。再エネ海域利用法に基づく洋上風力・促進区域における事業者選定のための公募占用指針改定案を議論した。改定案は先般、中間取りまとめが行われ、パブリックコメントが実施されている。 -
【インタビュー】施工の現場から「第106回」：低圧発電所の改善事例、年間売電金額が42～68万円アップ
先月に引き続き、当社の次世代型O&M「稼ぐ太陽光メンテ」を導入した改善事例を紹介する。精緻な発電管理を行うことで費用対効果を検証できる点も、次世代型O&Mの大きなメリットである。「O&Mに費用をかけることで、どれほどの効果が得られるのか」という発電事業者の懸念に答える形となるだろう。 -
再エネ電力調達も行うコンテナ型DC構築のワンストップソリューションを展開【ミライト・ワン】最短6カ月の短納期も可能
ミライト・ワンとモルゲンロットは、「ミライト・ワン コンテナDCワンストップソリューション」のサービス提供を開始した。ミライト・ワンがコンテナDC設計・施工から運用・保守、コンテナ・設備の調達を担当、モルゲンロットがサーバー設計／調達／運用を行う。太陽光発電や風力発電などの再エネ電力と合わせたセット構築も可能。 -
水田ソーラーシェアリング、徳島県に2MWで実施へ【出光興産】クリーンエナジージャパン製追尾型架台採用
出光興産は、新たな2MWソーラーシェアリング（営農型太陽光発電所）の建設を徳島県小松島市で開始した。クリーンエナジージャパン（横浜市中区）製の太陽光追尾型架台を採用し、太陽の動きに合わせて自動的にモジュールの向きを調整する -
≪欧州レポート≫ドイツ、エネルギー法を大幅改正 ―再エネ拡大と制御強化へ
2025年1月末、ドイツはエネルギー政策に関する大規模な法改正を可決した。太陽光発電やバイオガス発電への支援策を刷新し、電力市場の柔軟性を高める施策を数多く盛り込んだ。これにより、電力供給の安定を図りながら再エネのさらなる導入を推し進めるのが狙いである。 -
既存ガスコージェネを水素混焼仕様にコンバートするユニット開発【日立パワーソリューションズ】20%混焼で年間260トンのCO2排出削減を実現
日立パワーソリューションズ（PS、茨城県日立市）は2月、天然ガスを燃料とする同社製のガスコージェネーションシステム（GCS）を、水素混焼仕様へとコンバートできるユニットを開発。混焼運転の実証試験を開始した。 -
地域単位で太陽光・蓄電池を統合制御するEMSサービスを実証試験中【NTT-AE／NTT-SE／NTT-AT】地域新電力向けのパッケージ展開念頭に
NTTアノードエナジー（AE）、NTT-AEグループのNTTスマイルエナジー（SE）、NTTアドバンステノロジ（AT）の3社は、地域で稼働する太陽光や蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を効率的に活用し、地域の地産地消率向上と経済性の両立を実現する、地域エネルギーマネジメント（EMS）サービスの実証試験を2月から共同で開始した。 -
道路舗装用〝カーボンオフセットアスファルト〟の提供開始へ【ENEOS／NIPPO】カーボンクレジット活用、採掘から輸送までのライフサイクルでカーボンニュートラル化
ENEOSホールディングス傘下に属し、石油元売り事業や各種エネルギー事業を展開するENEOSと、道路舗装事業を展開するNIPPOは、ボランタリー（民間企業・団体発行）カーボンクレジットを活用したカーボンオフセットアスファルトの売買契約を締結した。 -
アルミケーブル向け電動油圧圧着工具を独自開発・自社ブランドとして発売【GBP】400sqケーブルまで施工可能、太線化に対応
GBP（東京都千代田区）は、アルミケーブル向けの電動油圧工具を自社ブランドから発売した。最大400sq（導体外径約24.1mm）に対応。殆どの太陽光発電所用アルミケーブルの施工に対応可能とした。本体にはPSE（電気用品安全法）認証品のバッテリー・充電器も付属している。
