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アーカイブ：2025年 3月
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ビルに導入した「発電するガラス」がJSA規格初認定【AGC／東京建物】建築物のESG評価・価値向上に一助
AGC（東京都千代田区）の太陽光発電ガラス「サンジュール」がステップテラスに導入されている東京建物八重洲ビルが、（一財）日本規格協会が発効したJSA規格S1024「太陽電池パネルを設置した建築物等の土地有効活用スコアの評価方法」で規定された「土地有効活用型PV設置建物等」として初認定された。 -
オフサイトPPA締結、NTT都市開発所有の4ビルに再エネ電力供給へ【NTTアノードエナジー】供給先は証書も活用し再エネ100%達成
NTTアノードエナジー（東京都港区、NTT-AE）はこのほど、NTTアーバンソリューションズグループのNTT都市開発（東京都千代田区）と、オフサイト型コーポレートPPAを締結したと発表した。 -
電力と通信インフラの連携と効率的な整備に向け官民懇談会開催【総務省／経産省】DC地方分散と電力安定供給が課題の柱に
今後DXの進展が見込まれる中、AI活用の加速や成長-脱炭素の同時実現などに向けたDCの整備に関して、産・官（通信政策を所管する総務省とエネルギー政策を所管する経済産業省）の連携・協調を推進するための官民懇談会の初回が、学識経験者も交えて3月に開催（座長＝村井純・慶應義塾大学教授）された。 -
「光電融合」がもたらす消費電力「8分の1」の通信、大阪万博で具現化へ【NTT】「新時代コミュニケーションの幕開け示す」島田社長
大阪・夢洲を舞台にこの4月から開幕する2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）。開幕が間近に迫った3月、出展社である日本電信電話（NTT）は、出展概要を公表した。出展のキーは、同社が開発した光電融合技術を用いたネットワーク基盤・情報処理基盤である「IOWN」になる。 -
太陽光発電所ケーブル盗難を取り締まる新法案が閣議決定【警察庁】今国会での成立目指す
3月、太陽光発電所のケーブル盗難などに対処するための新法「金属盗対策法」の法案が閣議決定された。既に衆議院に提出されており、今国会会期中の成立を目指す。 -
発電所・プラント施工現場をスマホ1台でDX センチメートル単位の測位情報や点群データを取得可能＝レフィクシア
レフィクシア（東京都港区）の「LRTK Phone」は、スマートフォンに装着するだけでセンチメートル単位と高精度な測位情報を取得可能。加えて専用アプリで座標に紐づけた写真データや点群データなどを作成してクラウドに記録・共有することで、土木・建築・保守管理の幅広い場面で活用できる。 -
東京都千代田区役所本庁舎の電力＋ガスがゼロカーボン化達成
東京都千代田区は3月、区役所本庁舎がエネルギー由来のCO2排出ゼロを達成したことを発表した。東京ガスとの「2050ゼロカーボンちよだ」実現に向けた連携協定に基づき、新たに本庁舎にカーボンオフセット都市ガスを導入。既に使用電力は全量が再エネ由来に切り替わっていたため、電力とガス合わせてゼロカーボン化となった。電力とガス合わせて年間で約1,200トンの排出CO2削減を実現する。 -
ドローンによる太陽光発電所・除草剤散布サービス開始【オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント／レインボー薬品】作業時間を10分の1に短縮
オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（東京都江東区、OREM）とレインボー薬品（東京都台東区）はこのほど、太陽光発電所のドローンによる除草剤散布サービスの提供を開始した。発電事業者の運営・管理業務を効率化し、技術者の作業負担を軽減する。 -
[幼保園への太陽光発電所寄贈の取り組み「そらべあスマイルプロジェクト」]100基目の太陽光発電設備寄贈先応募開始＝そらべあ基金／ソニー生命保険
特定非営利活動法人そらべあ基金（東京都港区）が展開している、再エネ普及啓発と環境教育拡大の一環としての全国の幼保園への太陽光発電設備寄贈プロジェクト「そらべあスマイルプロジェクト」。3月、その最新の寄贈先応募が始まった。 -
日本国内の累積風力発電導入量は約5,800MWに《日本風力発電協会調べ》
（一社）日本風力発電協会（JWPA）は、2024年12月末時点における日本国内の風力発電導入実績を調査し公表している。これによると、2024年の国内風力の新規導入量（グロス値）は23サイト・計703.3MW（風車170基）で、累積導入量は5,840.4MW（2,720基）となった。最多累積導入量を更新した。 -
「船舶自産」グリーン水素の陸揚げを実施【商船三井】ヨット船上で水素製造・MCH変換
商船三井が展開している、風力と水素を活用したゼロエミッション事業「ウインドハンタープロジェクト」において3月、実証ヨット「ウインズ丸」を用いて洋上風から生産したグリーン水素を、東京都の中央防波堤エリアで陸上に供給した。今回は水素を船舶内においてメチルシクロヘキサン（MCH）に変換し、水素貯蔵の管理・運搬をより容易にする改良も行った。 -
スターリングエンジン採用・「雪発電」開発深耕【東急不動産】発電と融雪を両立
東急不動産、東急不動産R&Dセンター（東京都渋谷区）、電気通信大学の産学3者は共同研究契約を締結。「雪発電」の実証実験を実施する。 -
アプリ経由で充電ポイント付与・オフピーク充電など可能にするEV充電サービスを開始＝パナソニック／シン・エナジーほか
パナソニック エレクトリックワークス社は、戸建て住宅においてEVの充電管理を最適化する「おうちEV充電サービス」の提供をこの2月より開始した。無料アプリを通じて家庭の電気代節約などを支援する。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく138」世界の再生可能エネルギーの潮流を読む ～国際エネルギー機関の最新レポートより
IEA（国際エネルギー機関）がCOP29に先立ち昨年10月に公表したレポート「Renewables2024」には、世界全体の再生可能エネルギーの2030年までの中期的な展望がまとめてられています。ここでは、このレポートの概要をまとめて紹介して、前回の記事での世界での動きに引き続き、世界の再生可能エネルギーの潮流をAI（Coplicot）による翻訳と要約機能により読んでいきたいと思います。 -
豪雪地域向け・屋根置き太陽光の補強器具付きモジュールを発表【トリナ・ソーラー】耐荷重性能大幅向上し積雪による破損リスク低減
トリナ・ソーラーはこのほど、豪雪地域向けの新たな耐荷重ソリューションを発表した。同社の高効率太陽光モジュールに、ダイドーハント（大阪府吹田市）が開発した補強金具「PVサポート」を組み合わせ、耐荷重性能を大幅に向上させた。
