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アーカイブ：2025年 10月
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幼保園への太陽光寄贈プロジェクトで新規寄贈先募集中【そらべあ基金／リフェコ】104期目の今回は九州4県所在園が対象
特定非営利活動法人そらべあ基金（東京都港区）は、幼保園に太陽光発電設備を寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」において、新たな寄贈先の募集を開始した。 [画像・上：熊本県内の「そらべあ発電所」寄贈設置例（提供：… -
大阪府吹田市で23MWh系統用蓄電池運開【伊藤忠商事／大阪ガス／東京センチュリー】電力需給の安定化に寄与
伊藤忠商事、大阪ガス、東京センチュリーの3社が共同出資する千里蓄電所は8月、系統用蓄電地「千里蓄電所」の商業運転を開始した。 [画像・上：「千里蓄電所」外観（提供：伊藤忠商事／大阪ガス／東京センチュリー）] … -
発電事業者用「FIP転」シミュレーションサービスを開始【Sassor】蓄電地運用中心に収益性などを詳細に算出
Sassor（サッソー、東京都渋谷区）は、FITからFIPへ認定制度移行する太陽光発電事業者向けに、FIP運用においてキーとなる蓄電池の適正な運用に資するべく、最適な蓄電池運用戦略を導き出し、事業の採算性を精緻に予測する高精度FIP収益試算サービス「ENES FIPシミュレーション」の提供を開始した。 -
新開発バイナリー発電機を実証運用へ【東芝】媒体に効率・環境性能に優れるアミン水溶液採用
東芝エネルギーシステムズ（ESS）と豊田ケミカルエンジニアリング（TCE）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」において「アミン-CO2サイクルを使ったバイナリー発電機の開発」を共同提案し、このたび採択された。 -
「洋上風力ドミノ撤退防いで」立地自治体が相次ぎ国に申し入れ 三菱商事らの事業撤退表明受け
洋上風力発電事業の促進区域が指定されている一般海域を持つ自治体が、国や経済産業省に対して相次いで洋上風力発電事業の完遂を求める要望を行った。要望を行った主な自治体は、青森県・山形県・新潟県・長崎県と7市町、秋田県、千葉県などだ。背景には、3海域で計画されていた洋上風力発電事業からの、三菱商事らの撤退表明がある。 -
逆風に直面する洋上風力、もう一段の事業環境整備と撤退検証を開始【経産省／国交省】導入完遂・継続・再公募に向け「仕切り直し」図る
経済産業省と国土交通省は、専門家会合を開催。再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業用促進区域の「公募専用指針」改定に向けた議論を行った。今回は新たな事業者公募と既選定事業の新たな後押し策と、三菱商事らの3海域からの撤退に関する検証が同時に行われ、足下で逆風に晒されている洋上風力に「仕切り直し」を期する会となった。 -
東北復興とCN達成の同時達成を要請【新潟県／福島県／山形県】「積雪地域にこそペロブスカイト」も提案
9月、新潟県／福島県／山形県が3県の代表者が経済産業省を訪れ、東日本大震災への対応継続と東北復興の実現、および再エネ導入を軸としたカーボンニュートラル達成に向けた施策実施を、それぞれの県知事名で求めた。経産省側は、辻本圭助・福島復興推進グループ長と、資源エネルギー庁の小林大和・省エネルギー・新エネルギー部長が対応した。 -
築40年超の既設2施設をZEB化【北海道電力】北海道で事例の少ない既存建築物ZEB化改修に成功
北海道電力は、同社の道内施設で施設の長寿命化を目的として改修予定の「新得水力センター」（上川町）と「苫東厚真発電所管理事務所」（厚真町）において、基準一次エネルギー消費量の50%以上削減するZEB Ready認証を取得した。
