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アーカイブ：2025年 4月
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リユースパネルの有効性実証、新規自家消費発電所で共同実施へ【TREホールディングス／東芝グループ】新品パネルと同条件で発電行いデータ取り
TREホールディングスと東芝グループは、使用済み太陽光パネルを用いた自家消費型の太陽光発電システムを新たに構築・導入し、リユースパネルの有効性について共同で実証を行うことを決めた。建設中のリバー・壬生事業所（仮称、栃木県壬生町、2025年8月開業予定）の建屋屋根上にリユースパネルを用いた太陽光発電所を設置する。 -
次世代太陽電池「多接合型」用・基板再利用技術開発における非接触式の性能評価技術・検査プロセスの研究で成果【NEDO／タカノ／東京大学／シャープ】低コスト化実現にまた一歩前進
NEDOの事業における、自動車をはじめとした移動体向け多接合太陽電池用の性能評価・検査技術に関する基本的な仕様設計や試作、装置製作開発に関する2024年度までの技術開発の成果と、成果を基にした社会実装拡大を目指す今後の開発計画が発表された。 -
太陽光発電関連の新たな技術開発戦略をNEDOが策定・公表 「2050年脱炭素・2040年電源割合23～29%」達成を念頭に
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、太陽光発電の大量導入のための新たな技術開発指針である「太陽光発電開発戦略2025（NEDP PVチャレンジ2025）」を策定。3月に公表した。 -
陸前高田市内の森林由来J-クレジットの販売開始【陸前高田市／ワタミ】売却益は市内森林保全などに還元
外食業などを展開するワタミ（東京都大田区）の子会社で、電力小売事業や脱炭素事業などを行うワタミエナジー（東京都大田区）は、岩手県陸前高田市で管理された森林由来のJ-クレジットの販売を開始した。 -
エネマネ研究会が、太陽光・産業用自家消費案件に挑戦したい電気工事店向けの勉強会を5月に開催へ 機器・技術・制度など各側面から詳解
エネマネ研究会（元「職人革命会」後に「新エネルギー革命会」に改称）が、2025年5月21日に産業用太陽光発電の自家消費案件に挑戦したい電気工事店向けの勉強会を行う。 -
生成AI時代の高負荷下でもDCの省エネを実現する空調技術の検証施設完成【NTTファシリティーズ】東京都武蔵野市の同社研究施設内で／ショールーム機能も具備
NTTファシリティーズ（東京都港区）はこのほど、取り扱う様々なデータセンター（DC）向け冷却システムを集めた施設を完成させた。武蔵野研究開発センタ（東京都武蔵野市）内にDCを想定した模擬環境を整え、実機を設置した。性能検証および技術者育成に使うほか、ショールームとしても活用する。 -
KOKUSAI ELECTRICとAESCがRE100加盟 日本企業の加盟社は93社に
4月、RE100（事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ）に国内企業2社が新たに加盟した。 -
家庭用給湯器「化石エネルギー消費量」表示の制度設計開始【経産省】エコキュート・エネファーム・ハイブリッド給湯器を対象に
経済産業省は4月、専門家・事業者代表で構成される実務者協議のワーキンググループ（WG、座長＝齋藤潔・早稲田大学教授）において、需要側機器の非化石転換を進めるべく制度化が検討されている、「エコキュート」を始めとした家庭用給湯器の使用時CO2排出量の目標設定に関して、具体的な制度設計を開始した。給湯器の性能として「効率性」と「省炭素」をより明確化することで、給湯分野の省エネ・効率化と脱炭素の一体的推進を図る。 -
新エネ・再エネに関する最新の政策提言を策定、国に提出【新エネルギー財団】「2040年再エネ4～5割」に向け産官学一体の取り組み強調
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）はこのほど、再エネ・新エネルギーに関して毎年度作成している政策提言の最新版となる2024年度版提言を、経済産業省をはじめ各省庁に意見具申した。エネルギーに関与する産官学は、閣議決定された第７次エネルギー基本計画と共に新年度のスタートを切っている。エネ基・2040年エネルギーミックスで示された「再エネ4～5割」という未曽有の電源構成達成に向け、提言には各ステークホルダーが一致団結していくために重要になる指摘にあふれている。 -
エコキュートが累積出荷台数1,000万台突破 「省エネ」に加えて「脱炭素」もたらす新たな価値が評価され市場拡大
家庭用自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の累積出荷台数が、2024年度で1,000万台を突破したことが明らかになった。（一社）日本冷凍空調工業会が集計し、（一財）ヒートポンプ・蓄熱センター、電気事業連合会と共に公表した。 -
全固体電池の性能試験受け入れを拡大へ【NITE】安全性基準や評価手法などのルール作りへの貢献も視野に
（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）はこのほど、大阪事業所（大阪市住之江区）内の蓄電池評価センターである先端技術評価実験棟（NLABミドルチャンバー）において、全固体電池に関する挙動確認の試験を初実施した。 -
建設業界のデジタル化促進を目指す「建設DX研究所」に5社新加入 青山芸術・アーバンエックステクノロジーズらが加入、アンドパッドが事務局で11社体制に
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッド（東京都千代田区）が事務局をつとめる「建設DX研究所」は、建設業界のさらなるDX推進のための活動範囲拡大・強化に向け、新たに5社の参画を決定した。 -
2.2MW溜め池太陽光を電源とするオフサイトPPA締結、鉄道運転用に供給へ【関西電力／新井組／JR西日本】「24／7CEF」証明するシステムも新開発
西日本旅客鉄道（JR西日本）、関西電力、新井組（兵庫県西宮市）の3社は、オフサイトコーポレートPPAを締結した。再エネ電力の供給を受けるJR西日本は、列車運転用に同電力をあてがう予定。なお、事業展開にあたっては経済産業省の令和6年度予算「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」の採択を受けている。 -
48MW陸上風力を電源とするバーチャルPPA締結【COSMO／JR西日本】供給される環境価値で年間1.7万トンのCO2削減へ
コスモエコパワーとJR西日本はバーチャルPPAを締結した。電源となるのはコスモエコパワーの陸上風力発電所「中紀ウィンドファーム」（和歌山県）で、設備容量は4万8,300kW。発電に伴い生み出される年間約4,000万kWh分の環境価値を非化石証書として16年間にわたり受け取る。 -
再エネ100%「グリーンDC」実証を横浜港フロート上で実施へ【ユーラスエナジーホールディングス／日本郵船／NTTファシリティーズ／三菱UFJ銀行／横浜市】洋上風力近傍に立地する「洋上浮体式」実現念頭に
横浜港において、「洋上データセンター」（DC）への展開を念頭に置いた実証実験が行われることが決まった。横浜港の大さん橋埠頭に設置されている災害対策用のミニフロート（浮体式係留施設）において、フロート上にコンテナ型DCを設置。洋上における各設備の塩害耐性や稼働安定性を確認する。また電源として太陽光発電設備と蓄電システムも設置し、再エネ電力100%で稼働する「グリーンDC」とする。
