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RDoが自治体を対象にした再エネ導入に関する6カ月間無償・5自治体限定でアドバイザリー業務募集中
中小企業向け自家消費太陽光設置スキーム「Roof Plus」を展開する一般社団法人日本再生可能エネルギー地域資源開発機構(RDo)はこのほど、全国の自治体が共通して抱える再生可能エネルギー導入に関する課題を解決するため、6カ月間無償でアドバイザリー業務を行うと発表した。5自治体を上限に募集する。 -
【年頭所感・2025年:学術・開発機関⑨】大和田野 芳郎(NPO法人再生可能力エネルギー協議会 理事長)「再エネ数億kW時代へ」
再エネ電力の大幅な地産地消を実現させ、地域ごとのエネルギー自立度を向上させる必要がある。環境の保全のためにも、むやみに大規模集中型の開発をするのではなく(特に国内の太陽光発電は)、環境と調和した分散的な開発を目指す必要がある。蓄電池だけでなく、様々な貯蔵システムの分散配置により、住宅、ビル、工場などの自立度を向上させ、これを自らの手で設計・製造・施工して新しい社会を構築していくことこそが、国内産業の活性化にもつながる。 -
【年頭所感・2025年:学術・開発機関⑦】寺坂 信昭(一般財団法人新エネルギー財団 会長)「新エネルギーの導入促進に向けて」
新エネルギー財団は、新エネルギー産業会議の下に設置した各委員会での活動を通じ、エネルギー政策の最前線の情報を産業界の皆様と共有し、再生可能エネルギーの推進に向けた取組を一層強化してまいります。 -
【年頭所感・2025年:学術・開発機関⑥】飯田 哲也(特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所[ISEP] 所長)「モビリティのChatGPTモーメント」
日本では、経営難に陥った日産がホンダと経営統合するニュースで持ちきりだが、テスラや中国勢が疾駆する自動運転化の動きとは、紙の辞書とChatGPTほどに次元がかけ離れすぎている。EV化にもソフトウェア化にも、その上に自動運転化にも取り残されてしまった日本の自動車産業の行く末が懸念される。 -
デジタルグリッドがムダレス(目黒区)に出資決定、国内製造業の脱炭素ソリューション事業強化へ
デジタル技術・IT技術を用いた再エネ供給・電力取引システム・プラットフォーム事業などを展開するデジタルグリッド(東京都港区)は、法人の省エネに関する各種事業を展開するムダレス(東京都目黒区)への出資を決定した。 -
HDMI接続テレビ用情報通信端末経由で低圧VPPの制御実証実施【自然電力グループ】制御対象拡大・コスト低減視野に
自然電力のグループ会社であるShizen Connect(シゼンコネクト、SC社)は、家庭用蓄電池や家庭用ヒートポンプ給湯器「エコキュート」などの低圧電気機器類をリソースとしたVPPにおいて、HDMI接続テレビ用情報通信端末経由で統合制御を行う実証を実施した。 -
【年頭所感・2025年:学術・開発機関⑤】佐藤 建吉(一般社団法人洸楓座 代表理事)「三つのカタカナ語への親しみと取組み」
2025年1月1日、今年も元旦を迎えた。昨年の元旦は能登地震で、正月気分は吹っ飛んだ。私は初詣のために家の近くの熊野神社の庭で、参拝の順番待ちにつくられた蛇行する列にいた。千葉県でも足元が長く揺れた。古くは新潟地震、13年前の東日本大震災と、大きな地震をそれぞれで体験しているので、その地震も大きなものであると直感した。 -
【年頭所感・2025年:学術・開発機関③】亀山 秀雄([一社]国際P2M学会会長/[独]環境再生保全機構 社会実装支援コーディネーター/東京農工大学名誉教授)「GX時代のイノベーションを牽引する社会人人材育成の必要性」
環境省に寄れば、2022年の環境産業の輸出額は2000年比で10.9倍(GDPの中で10%)を示しており、今後大きな成長が期待できる産業と言えます。政府も、GX分野への20兆円の積極的な投資を表明していると共に、各種の基本計画や戦略において研究成果の社会実装を加速させる方針を打ち出しています。 -
【年頭所感・2025年:学術・開発機関②】永尾 徹(一般社団法人日本風力エネルギー学会 会長)「拡大を続ける風力エネルギーと学会の役割」
日本風力エネルギー学会は、1973年のオイルショックを契機として、風力エネルギーの利用を目的に1977年に前身の風力エネルギー協会が設立されました。その後学会と名前を変え、現在の個人/団体会員数は600名を超え、国内の研究者、技術者をはじめとする多くの関係者、団体が参画し、風力エネルギー利用の発展と普及に貢献しております。 -
【年頭所感・2025年:学術・開発機関④】大野 輝之(公益財団法人自然エネルギー財団 常務理事)「自然エネルギーで脱炭素への新しいスタートを」
日本の自然エネルギー発電は2023年でまだ全体の23%。その導入速度を2倍、3倍に加速していくためには、制度改革、蓄電池の活用、送電線増強の加速など、様々な取組が必要です。自然エネルギー財団は、本年、どのように自然エネルギーの導入加速を実現できるのかを、政府、企業、自治体、非営利団体の多くの皆さんと協力して、明らかにしていこうと考えています。 -
NEBsを定量評価する指標全12項目を策定=NTTファシリティーズ/デロイト トーマツ
NTTファシリティーズ(NTT-F)と、デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、共同開発していた省エネ建築物の新築・改修による効果を総合的に定量評価する新指標に関して、全項目の策定を完了したことを発表した。建物のNEBs定量評価の知見を蓄積し、省エネ建築物におけるエネルギー・光熱費削減効果と環境負荷低減以外の価値であるNEBs評価を更に精緻化していく方針。 -
多拠点・複数台のEVを統合制御する充電ソリューションの提供開始【ヒラソル・エナジー/ジゴワッツ】太陽光・蓄電池の活用最大化し買電削減・ピークカット実現
ヒラソル・エナジー(東京都文京区)とジゴワッツ(東京都中央区)は12月、新たな法人向けEV充電ソリューションの提供を開始した。多拠点・複数台の太陽光発電設備・蓄電池・EV充電器の統合制御によりピークカットを行い買電削減・電気料金増加抑制や、太陽光発電電力活用最大化、電気容量の増設工事費用抑制を実現する。 -
【年頭所感・2025年:学術・開発機関⓪】山田 宏之(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構[NEDO] 再生可能エネルギー部長)「2050年カーボンニュートラル実現まで25年」
サンシャイン計画開始から50年目となった昨年は、「サンシャイン計画50周年記念シンポジウム」を開催するなど半世紀に亘る再生可能エネルギー技術開発の歴史を振り返り、多くを学ぶことができました。中でも「社会課題を先んじて捉え、準備、実行した」ことは、我々も見倣うべき大事なことだと考えます。 -
【年頭所感・2025年:企業56】孫 威威(ジンコソーラー 日本法人社長)「新製品とともにさらに飛躍を図る」
2024年は、日本市場全体の出荷量が減少しましたが、私共は前年比プラスの出荷量を実現することができました。6年連続でトップシェアを維持することもできました。N型TOPCon製品のTIGER Neoが市場で受け入れられ、シェア拡大につながったと考えております。 -
【年頭所感・2025年:企業55】堀井 雅行(株式会社ラプラス・システム 代表取締役社長)「スマートエネルギー社会の到来を見据えた取り組みの推進」
おかげさまで、当社の太陽光発電モニタリングシステムは、導入容量22.2GW、導入件数8万8,000件、出力制御対応数は2万0,900件、自家消費対応数は7,060件に到達いたしました。これもひとえに皆様のご支援の賜物であり、心より感謝申し上げます。