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アーカイブ：2026年 6月
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都の住宅用太陽光パネル認定取得【ロンジ】防眩タイプと軽量タイプが補助対象に
LONGi Solar Technology（ロンジ、東京都港区）の防眩タイプ3モデル、および軽量タイプの太陽光パネル3モデルが、東京都の「優れた機能性を有する太陽光発電システム（機能性PV）」に認定された。 -
工業用水の余剰圧力を有効活用する小水力発電所が工場内で運開【東洋鋼板】地元自治体との協定で災害停電時の対応も
東洋鋼板（東京都品川区）は、同社・下松事業所（山口県下松市）内をプラント敷地とする小水力発電所「下松事業所マイクロ水力発電所」（19.9kW）が完工したことを発表。このほど同所で完成式典も開催した。 -
≪欧州レポート≫EU規制の｢多層同時進行｣が製造業を変える ～ハノーファーメッセに見る現場対応の鍵
2026年4月にドイツで開催された世界最大級の産業展示会｢ハノーファーメッセ｣が開催された。今年の話題の中心は産業用AIだったが、もう1つ重要なテーマだったのがEU規制への対応だ。CBAM（炭素国境調整メカニズム）、C… -
オンサイトとバーチャルの両PPA組み合わせ運用、物流施設2カ所で開始【サンケイビル／東急不動産】脱炭素推進＋発電再エネ最大限活用を両立
商用ビル運用などを行うサンケイビル（東京都千代田区）、東急不動産（東京都渋谷区）、東急不動産の100%子会社で再エネ事業者であるリエネ（東京都渋谷区）の3社は、オンサイトとバーチャルの両方を組み合わせたPPAを開始する。 -
省エネ・効率的なe-メタノール製造技術を開発する米国ベンチャーに出資【出光興産】脱炭素な燃料・化学原料の実用化に向け共同検討開始
出光興産は、グループ組織でカーボンニュートラル・循環型社会の実現に貢献する低炭素エネルギーや先進マテリアル分野の革新的な新技術とその開発企業に戦略的な投資を行う出光CVCを通じて、米国・マサチューセッツ工科大学初のアカデミーベンチャーの米国・ATOM-Xに出資。e-メタノールに関する事業連携に向けて共同検討を開始した。 -
〝国産〟グリーン水素「価値上昇中」分析結果【三菱総合研究所】国内洋上風力電源＋海外の地政策的リスク回避の価値折込で合理的なコスト水準達成の可能性も指摘
シンクタンクの三菱総合研究所はこのほど、国産グリーン水素に関するレポートを新たに作成し発表した。 -
複数EV充放電をリソースとする国内初の需給調整市場取引開始【MCリテールエナジー】ネガ・ポジ両ワットに柔軟に対応
MCリテールエナジー（東京都千代田区）はこの4月から、EV充電をリソースとして電力の需給調整市場での取引を開始している。国内複数拠点に点在するEV車両への充電量調整で創出した調整力の市場供出を国内で初めて実現した事例だ。 -
設備更新・修繕まで一貫自社対応する新たな太陽光・蓄電所エンジサービス開始【オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント】従来のO&M事業に加え建設業の範囲もカバー
オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（OREM、東京都江東区）は、特定建設業（土木・電気）および一般建設業（管）の建設業許可を取得。太陽光発電所および蓄電所向けに設備の修繕・更新工事を担う新たな「設備エンジニアリングサービス」の提供を開始した。 -
5分で結果が出るEVバッテリー劣化診断サービス開始【MIRAI-LABO／オークネット】インピーダンス測定など活用し大幅時短と定量的評価を実現
MIRAI-LABOは、約5分間という短時間で診断完了する中古EV車載バッテリーの新たな診断サービスを開発。自動車・バイク・医療機器などの中古販売企業であるオークネットが運用する、使用済みEVバッテリーを活用したリパーパス製品の流通プラットフォーム「エナジーループターミナル」（ELT）の新サービスとして実装した。 -
8.2MWh系統用蓄電池を島根県松江市内で建設・運用へ【中国銀行グループ／パワーエックス】地産地消エネ拡大に貢献、蓄電システムも地元製
ちゅうぎんエナジー（岡山市北区）は、系統用蓄電池メーカーのパワーエックス（岡山県玉野市）との間で、系統蓄電所の販売・運用に関する契約を締結し、併せて蓄電池を活用した再エネ電力の地産地消スキームの共同推進について基本合意書を締結した。 -
三重県志摩市で2MW蓄電所運開【TAOKE ENERGY】9月から需給調整市場における一次調整力市場に参加へ
TAOKE ENERGYは4月、三重県志摩市で建設を進めていた新たな系統用蓄電池「三重県志摩市2MW 高圧蓄電所」の系統連系が完了したことを発表した。出力は2MW。TAOKE ENERGYは本蓄電所をもって、需給調整市場における一次調整力市場（オフライン）への参加を予定している。 -
系統用蓄電池の運用最適システムを共同開発へ【中国電力／旭化成】電池の劣化状態把握も踏まえ長期的な収益性向上貢献目指す
旧一般電気事業者である中国電力と、化学メーカー大手の旭化成は、系統用蓄電池を中心とした蓄電池の運用最適化システムを共同開発することに関する覚書を締結した。本システムの開発では、旧一電としてアグリゲーション業務などの電力ビジネスのノウハウを持つ中国電力と、電池素材メーカーとして機器としての蓄電池に関する様々なデータを保有する旭化成が協働する。 -
エネルギー安全保障強化に資するグリーン水素の実装支援を国に要望【福島県／東京都／愛知県ほか】トヨタら民間企業も「水素大動脈」構想を国に提示、水素トラック支援求める
5月、福島県や東京都らの自治体が国に対して、水素エネルギーの社会実装加速に向けた要望を行った。福島県・内堀雅雄氏、東京都知事・小池百合子氏、愛知県知事・大村秀章氏らが首相官邸の高市早苗総理大臣、エネルギー政策を担当する経済産業省の赤澤亮正大臣の元を訪れ、財政的な支援・後押しを求めている。 -
合計2.4GWhの複数蓄電所を共同開発へ＝サンヴィレッジ／ダイヘン
再エネ事業開発などを行うサンヴィレッジ（栃木県足利市）は、電力機器などのメーカーであるダイヘン（大阪市淀川区）と系統用蓄電所事業における協業推進で合意。今後、高圧案件を中心に総容量2.4GWh規模の蓄電所開発を共同で進めていく。 -
集合住宅EV充電サービスに入居者で充電器を供用する新区分開始【九州電力】従量課金採用
九州電力は、マンションなどの集合住宅用EV充電サービスにおいて、入居者供用で充電設備を利用する新たなサービス「PRiVE」を開始する。ユーザーは駐車区画ごとの専用の充電器を利用する。充電器は契約駐車区画の専有部に設置することになる。充電課金形式は充電上限時間別の月額料金（ショート＝月額5,000円／スタンダード＝月額8,000円／プレミアム＝月額1万4,000円）で、充電出力は3kWと6kWが用意されている。
