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アーカイブ：2026年 6月
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山梨県大月市の県有保安林内を敷地とする199kW小水力発電所運開【鉄建建設ほか】地元自治体と協定締結、地域共生の取り組みを事業と並行して実施へ
山梨県大月市において、小水力発電所である「真木川小水力発電所」が運開。この4月に運開式が現地で開催された。本発電所は山梨県有林内の土地・治山堰堤を利用している。2022年8月の県公募に鉄建建設（東京都千代田区）が選定を受けて建設された。最大出力は199kW。FIT制度を活用して売電を行う。 -
出光の炭素オフセット燃料活用の取り組みが環境省認証取得【大林組】実際の脱炭素＋実質的脱炭素を組み合わせカーボンニュートラル推進
大林組と出光興産は、大林組が国内の建設現場で使用する軽油の一部を、出光興産が供給するJ-クレジット付き燃料油「出光カーボンオフセットfuel J（ICOF J）」に置き換えることで、燃料使用に伴うCO2排出量のカーボン・オフセットが認証されたことを発表した。 -
DHLグループがSAF活用を拡大、航空貨物輸送で64万トンのGHG削減上乗せへ
DHLは、欧州の航空持株会社であるインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）傘下の航空貨物部門であるIAGカーゴと推進しているSAF活用での協力体制を大幅に強化。新たに締結した5年間の供給契約と2025年に更新済みの既存契約を合わせ、英国ロンドン・ヒースロー空港において約2億4,000万LのSAFを調達する。 -
出張利用のフライトを「バーチャルSAF便」にする新サービス開始【JTBグループ】スコープ3のCO2排出を削減
企業の出張管理・経費精算ソリューション提供などを行うJTBビジネストラベルソリューションズ（JTB-CWT、東京都台東区）は、丸紅と共にSAFを活用した、企業の出張に伴う航空機利用によるCO2排出量（スコープ3）を削減・相殺するスキームのサービス提供を開始した。 -
≪話題紹介・詳解≫東急電鉄、達成済みの実質再エネ電力100%鉄道運用の中で3割をPPA調達再エネへ。「追加性」重視し再エネ新規導入後押し
関東地方の私鉄・民鉄大手である東急電鉄は、2026年度からコーポレートPPAによる大規模な「生の再エネ」活用を始めている。従来から「再エネを使う」先進的な取り組みを展開してきた同社が、更に一歩踏み込んで「再エネを創る」フェーズでの施策に取り組む理由と将来像を訊いた。
