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アーカイブ:2022年 6月
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大規模水素貯蔵設備の運用を開始【三浦工業】水素燃料蒸気貫流ボイラ実証機の開発に向け
産業用ボイラメーカーの三浦工業(愛媛県松山市)は5月16日、水素燃料蒸気貫流ボイラの実証機開発のための「大規模水素貯蔵設備」の運用を開始したと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が2020年10月に設立したグリーンイノベーション基金事業の助成を受けた実証事業の一環。 -
火力発電用ボイラ向けバーナのアンモニア専焼に成功【IHI】大気汚染物質を抑制
IHIは5月17日、同社相生工場(兵庫県相生市)内の小型燃焼試験設備で、大気汚染物質である窒素酸化物(NOx)を抑制した状態でのアンモニア専焼に成功したと発表した。 -
【インタビュー】施工の現場から「第74回」設定により異なる電圧上昇抑制のグラフ形状を「読み解く」
ある太陽光発電事業者から「低圧発電所のうち1基が、晴天日でもPCSの定格出力まで上がりきらない時がある。原因を特定してほしい」と相談を受けた。「購入した販売店に相談したが、『まあまあよく発電してますね』とお茶を濁され調べてくれない」ので、発電量解析を実施している当社にお鉢が回ってきた。 -
アンモニア混焼率向上技術の実証開始=IHI
IHIとJERAは1月、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業のうち燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクトに採択され、石炭ボイラにおけるアンモニア混焼率向上技術の開発・実証事業を開始した。 -
20代のうち47.7%が再生可能エネルギー由来の電力プランを選択【シナネンHD調べ】
エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開するシナネンホールディングス(東京都港区)は、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの普及にあたり、全国の20歳以上の社会人で、自宅の電力プランを自分で選んでいる1… -
新エネルギー財団が提言書策定 ②バイオマス:ポストFIT時代「地域と共にあるバイオマス」の可能性と課題 指摘
(一財)新エネルギー財団は毎年度、学識経験者や各企業担当者で構成される新エネルギー産業会議(座長=牛山泉・足利大学理事長)において、新エネルギーや再エネの導入促進を図るための提言を、各分野・各電源別に策定・公表。提言を基にした政府・関連省庁に意見具申を行っている。このほど、最新の提言である2021年度版が策定された。 -
千葉県八街市でソーラーシェアリング運用開始【生活クラブ千葉/社会福祉法人生活クラブ】食・エネルギー・福祉の地域課題、一体的解決に向けて
千葉県八街市で新たなソーラーシェアリング「生活クラブSOLAR虹と風のファーム八街発電所〝ふぁそらん〟」が運開した。生活協同組合である生活クラブ千葉(本部=千葉市美浜区)と、身体障がい者や高齢者の支援を行う社会福祉法人生活クラブ(本部=千葉県佐倉市)が共同で運営する。5月には現地で開所セレモニーも開催されている。 -
≪特集≫つなぐグランドフェア2022「関東」見どころ一覧 モノづくり/すまいづくり/環境づくり/まちづくりを「つなぐ」展示商談会
ユアサ商事(東京都千代田区)は、販売先の会である「やまずみ会」と仕入先の会である「炭協会」とともに、今年7月から9月までの期間に、関東、東北、中部、九州、関西の5カ所において、展示会「つなぐグランドフェア2022」を開催する。第一弾となる関東地域は、7月8日(金)・9日(土)の2日間、千葉市・幕張メッセで開催される。 -
水と窒素からCO2フリーアンモニアを直接合成【IHI】NEDO事業に採択、共同開発へ
IHIは5月16日、水と窒素からCO2フリーのアンモニアを直接合成する技術が新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募プロジェクトに採択されたと発表した。再エネの変動への対応が容易で低コストのアンモニア電解合成の技術開発を行う。実施期間は2022年度から2023年度までの2年間の予定。 -
デジタルグリッド、特別高圧・高圧電力の新規受付を継続
デジタルグリッド(東京都港区)は6月21日、エネルギー価格の高騰などに伴い電力契約切り替えを余儀なくされるケースが発生している状況に対して、法人との特別高圧・高圧電力契約の新規受付の継続を表明した。 電力小売との… -
京都府舞鶴市でEV充放電制御実証実験開始【オムロン ソーシアルソリューションズ】ピークカット・電力コスト削減目指し
オムロン ソーシアルソリューションズ(東京都港区、OSS)は7月より、自然電力(福岡県福岡市)とともに、京都府舞鶴市にて、EVの充放電を制御する実証実験を開始する。 -
既存配電線を活用したマイクログリッド運用開始【小田原市/京セラほか】停電時には電力網から切り離しエリア内独立運用分散電源活用
エリアにおける再エネや蓄電池などの分散型電源を協調制御し効率的なエネルギー面的活用を実現する、地域マイクログリッド(MG)。このほど、小田原市で新たなMGが完成し、運用が開始された。MGは小田原市、京セラ、REXEV、湘南電力、A・L・Iテクノロジーズがコンソーシアムを組成し運営、小田原こどもの森公園内に構築した。 -
オフサイトコーポレートPPA開始、三井住友銀行に実質再エネ電気供給へ=東電EP
電気・ガス小売事業者の東京電力エナジーパートナー(EP)は6月、オフサイトコーポレートPPAの電気料金プランを創設。その第一弾として三井住友銀行に供給することを発表した。太陽光発電所は来年2月運開予定。運開後は同発電所から年間約520万kWhの環境価値を調達することで、年間約2,300トンのCO2排出量削減を見込む。 -
定検「ガイドラインの細目制定必要」指摘相次ぐ《本紙調査【高圧・特高太陽光O&M】》
新農林社(新エネルギー新聞)は、特別高圧・高圧太陽光発電所のO&Mを受託する企業を中心に、O&Mの作業内容や自動化についてアンケート調査を実施した。O&Mに関して、業界全体で意識が高まる一方で、実務上の規則がまだ不十分で判断が個々の事業者に委ねられている部分が多い実態も浮かび上がっている。 -
初の「需給逼迫注意報」を東京エリアに発報【経済産業省】「無理のない節電」呼びかけ/気温上昇で夕方以降に電力需給の予備率5%切る見込み
経済産業省は27日、電力需給の逼迫に注意喚起する「注意報」を発報した。気温上昇により、東京エリアの電力需給は16時30分から17時の予備率が3.7%となる見通しから、新たな規定に基づき注意報発報となった。なお予備率が3%を切る見込みの場合には「警報」となる。