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アーカイブ：2025年 6月
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太陽光発電電力をより有効活用できるPCSシステムを7月に発売へ【オムロン】新出力制御に対応
オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS、東京都港区）は、低圧から高圧領域の中規模太陽光発電所向けに販売しているPCSや蓄電池とのセットである「余剰売電型自家消費三相システム」を機能アップ。OSS製単相PCSや蓄電池、V2Xとの組み合わせでも利用できる「余剰売電型自家消費システム」をこの7月より発売することを発表した。 -
19階建てZEB取得ビルの生むメリット、年間2億円超えと試算【NTTアーバンソリューションズほか】NEBsも加えた次世代型の総合的効果測定
NTTアーバンソリューションズがグループで共同開発している、ZEBなど省エネ型建築物に関する評価基軸として「NEBs」（Non-Energy Benefits）を組み込んだ新たな計算方法を使い、既設で運用している実際の省エネビルに適用し試算したところ、年間2億円を超える効果があることが明らかになった。 -
JPEA新代表理事に沖津雅浩氏（シャープ社長CEO）選出 「太陽光の健全な成長目指す」沖津氏
国内の太陽光発電関連の事業者団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）は6月、定時社員総会を開催。代表理事を含む役員改選を行った。新たな代表理事として、シャープの社長（代表取締役社長・執行役員CEO）である沖津雅浩氏の就任が決まった。 -
自社ソーラーシェアリングを20MW規模に拡大へ【クボタ】現在5MWを運用
クボタ（大阪市浪速区）は、脱炭素対応の拡大を目指し、自社で実施しているソーラーシェアリング事業の規模を拡大することを発表した。栃木県・茨城県内において設備容量15MWのソーラーシェアリング新規案件を2025年12月から順次設置する。発電電力の供給先も拡大し、年間CO2排出削減量の約7,800トン上乗せを図る。 -
空港制限区域内にペロブスカイト太陽電池約50平方mを設置【積水化学工業／神戸空港】耐風性能・発電効率などを検証
積水化学工業と、その子会社でフィルム型ペロブスカイト太陽電池の製造販売を行う積水ソーラーフィルムは、神戸空港（神戸市中央区）にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置・発電する実証実験を6月に開始した。 -
秋田市での風車ブレード破損落下事故の検証開始【経産省】ブレード内で発見された焦げ跡と落雷の関係含めて更に調査へ
経済産業省は6月、秋田市で発生した風車ブレード破損落下事故の検証を、学識経験者らで構成されるワーキンググループ（WG、座長＝白井康之・京都大学名誉教授）で開始した。同発電所はエネルコン製風車（1,990kW）1基で構成されている。2010年3月に運開し、2012年10月にはFIT認定を取得している。ブレード1枚の全長は約38.8mで、材質はGFRP（ガラス繊維強化プラスチック）をメインに、一部でCFRP（カーボン繊維強化プラスチック）などを用いている。 -
秋田市がブレード落下事故受け市内運転中の風車の安全管理体制を調査、「法定保安遵守・実施を確認」
秋田市・新屋海浜公園内で運用されている陸上風力発電所において、風車の一つからブレードが落下した事故が5月に発生したことを受け、秋田市は市内で稼働する風力発電所の安全管理体制・手法の適切性を確認する調査を実施した。 -
≪トップインタビュー≫ラプラス・システム 代表取締役社長・堀井雅行氏「再エネ・太陽光と共に歩んだこの35年間 培った知見をサブスク型メンテ・海外展開など将来事業で発揮へ」
ラプラス・システムは、創立35周年を迎えた。太陽光発電システムがまだ認知されていない時から、太陽光発電のモニタリング、シミュレーションに取り組み、現在では圧倒的なシェアを築いた。これまでの軌跡と創立30年からスタートした新たな取組みについて、堀井社長に伺った。 -
住宅用太陽光「点検商法」拡大、消費者に注意喚起【国民生活センター】設備・契約内容の詳細確認必要
（独法）国民生活センターは6月、住宅用太陽光発電システムの設備保守点検に関して、全国的にトラブルが広がっていることに関する注意喚起を行った。このトラブルに関するセンターへの相談は2023年度・2024年度でそれぞれ倍増する勢いで急増している。 -
【インタビュー】施工の現場から「第109回」：パネル洗浄は必要か？
「パネルが汚れてきたので、洗浄の見積もりを」。こうした相談は、発電事業者から頻繁に寄せられる。複数の業者から相見積もりを取り、最も安価なところに依頼する。一見、合理的なようだが、実はメンテナンス費用を無駄にしてしまう落とし穴が潜んでいる。 -
秋田市・風力ブレード落下事故「原因究明・安全確保を」秋田県・鈴木知事が国に要請 鈴木知事「風力・再エネ導入『地元の利益を最大化する・県の発展に生かす』方針は堅持」
5月に秋田市内の陸上風力発電所で発生した風車ブレード落下事故に関連して、秋田県の鈴木健太知事は経済産業省など国の各省庁を訪れ、事故原因究明などで協力を求めた。秋田県は今後も洋上風力導入において先陣を切るエリアの一つになることが想定されているだけに、事件を受けて県民・行政には戸惑いが広がっている。 -
EV用急速充電器の充電電力量を正確に計量する新たな直流電力量計を発売【大崎電気工業】180kW高出力・従量課金型にも対応
大崎電気工業（東京都品川区）はこのほど、 直流電力量計の新製品「A9AA-RN11」（DC450ボルト・350A）の発売を開始した。EV用急速充電器に取り付け、充電した電力量を正確に計量する電力量計で、特定計量制度に基づく届出を行うことで、電力量の取引に使用できる。 -
合計5MWの野立て非FIT低圧太陽光をバルクスキームで開発へ【エクソル／ENEOS RE】PPA案件への再エネ電力「早期納品」図る
エクソル（東京都港区）とENEOSリニューアブル・エナジー（ERE、東京都港区）は中部エリアで協業し、バルクスキームにより野立てのNonFIT型低圧太陽光発電所を開発すると発表した。バルクスキームは複数の発電所を同時並行で開発・建設して大規模な発電容量を確保する手法で、中部エリアにエクソルが50件で設備容量5MW規模となる太陽光発電所を開発・建設し、EREへ提供する。2025年から順次着工し、2026年中に運転開始する。 -
日米の官民で協定締結、風力・水素分野で協業へ【経産省／GEベルノバ／ユーラスエナジー／三菱電機】不確実性増す情勢下でSC構築推進図る
風力・水素といった再エネ・脱炭素分野での国際協業を推進するべく、米国・GEベルノバとユーラスエナジーホールディングス（HD）、及びGEベルノバと三菱電機とで企業間連携を行うことが6月に決まった。3社による2つの連携には、経済産業省による後ろ盾が存在する。不透明さがある情勢下にあって、「歴史的な」（GEベルノバ役員のロジャー・マルテラ氏）官民の新たな枠組みでGX関連事業の伸長と脱炭素関連産業サプライチェーン（SC）強化を図る。 -
未利用樹皮を活用したバイオ炭製造・活用の実証をベトナムで実施【王子ホールディングス】植林地の土壌改良とCO2削減・固定を検証
王子ホールディングス（HD、東京都中央区）は、バイオ炭製造装置を取り扱うトロムソ（広島県尾道市）と共同で、ベトナムにおいて植林木の未利用樹皮を原料として製造されるバイオ炭を施用する実証実験を行う。
