住宅用太陽光「点検商法」拡大、消費者に注意喚起【国民生活センター】設備・契約内容の詳細確認必要
- 2025/6/27
- 太陽光
- 新エネルギー新聞2025年(令和7年)06月23日付
（独法）国民生活センターは6月、住宅用太陽光発電システムの設備保守点検に関して、全国的にトラブルが広がっていることに関する注意喚起を行った。本件に関してセンターを所管する消費者庁、及び内閣府消費者委員会、エネルギー政策を所管する経済産業省と資源エネルギー庁に情報提供を行うと共に、関係団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）と（一社）日本電機工業会（JEMA）に対して消費者への情報提供強化と消…
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