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アーカイブ：2026年 5月
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東急不動産ら8社が系統用蓄電池コンソ組成 6カ所・合計出力174MWを2027年度から順次運営へ
急不動産は、複数の企業と共に系統用蓄電池コンソーシアムをこの3月に組成した。コンソ組成と共に開発が本格化した蓄電所プロジェクトは、北は北海道恵庭市のプロジェクト（29MW、2027年度下期運開予定）から南は福岡県筑前町（40MW、2027年度下期運開予定）までの合計6カ所。合計の出力は174MWにのぼる。今後開発・建設を進め、2027年度から順次運開していく。 -
鹿島工場で木質バイオマス発電ボイラー運用開始【昭和産業】1時間当たり36トンの再エネ熱＋1,500kWの再エネ発電
昭和産業（東京都千代田区）は、国内の主要製造拠点である鹿島工場（茨城県神栖市）において4月、バイオマス発電ボイラーの運用を開始したことを発表した。現地で関係者を集めた起動式も挙行されている。同社が約40億円を投じて整備した。木質チップなどを燃料として活用することで、再エネ熱としての蒸気を1時間当たり36.5トン、再エネ電力として1,500kWの発電を行う。 -
タクマが一関市と掛川市に新たなゴミ処理施設を整備へ 高効率ゴミ発電システムなど最新設備を投入へ
タクマ（兵庫県尼崎市）を代表とする企業グループはこのほど、岩手県一関市と平泉町で構成される一関地区広域行政組合から、ゴミ処理施設の建設工事・運用を受注した。DBO（公共団体が資金を調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を一括して委託する方式）事業として廃棄物処理施設を新設する。 -
北海道電力NWの調達公募でRF電池が採択【住友電気工業】道内の風力発電導入拡大目指し3.3万kWh蓄電池を設置へ
住友電気工業（大阪市中央区）は、同社製の大規模二次電池であるレドックスフロー電池（RF電池）が、北海道電力ネットワーク（NW）による定置型蓄電池システム案件の調達公募において、採用されたことを発表した。今回の採択案件により、容量3.3万kWhのRF電池を、北海道電力NW・南早来変電所（安平町）に設置する。 -
バイオディーゼル燃料を路線バスで活用開始【東急バス／ユーグレナ】51%混合燃料で年間1,300トンのCO2排出削減に貢献
東急バス（東京都目黒区）とユーグレナ（東京都港区）は、東急バスが運行する路線バス車両においてユーグレナのバイオディーゼル燃料「サステオ51」の利用をこの4月より開始した。 -
バイオ燃料原料としての活用を念頭にインドネシアでポンガミアの試験栽培開始へ【商船三井ほか】クレジット創出など事業構築前提に検証
インドネシアを舞台とした、バイオ燃料原料であるポンガミア試験栽培プロジェクトが始動した。本プロジェクトに参画しているのは、商船三井、阪和興業、日本ハム、インドネシアの総合企業とバイオ燃料開発企業、シンガポールのベンチャーキャピタルの6社。 -
日本企業初・インドで廃棄物発電施設を建設・運用へ【JFEエンジニアリング】2カ所それぞれ15MWの廃棄物発電実施
JFEエンジニアリングは、インドの大手廃棄物処理会社であるAntony Waste Handling Cell Limited（AWHCL）の子会社が設立した2つの廃棄物処理・発電事業会社へ25%出資し、インドでコンセッション事業に参入する。日本の建設・エンジニアリング会社としてインドの廃棄物発電事業への出資及び事業参画するのは、JFEエンジニアリングによると本件が初と言われている。 -
EVを「エネルギーリソース」にする三相系統対応V2X機器発売へ【新電元工業】脱炭素・セキュア・コスト効率的な分散型エネシステムを実現
新電元工業（東京都千代田区）は、EVを活用した三相系統対応の新たなV2X（車両からの外部給電）充放電器を2026年夏に販売開始することを発表した。三相3線式（202ボルト）電源に対応することで、集合住宅や商業施設、工場などにおける大規模需要にも適応可能。停電時にはEVを非常用電源として活用し、共用部や重要設備への電力供給を実現するとともに、平常時にはEVと建物との間で双方向に電力を制御・給電受電することで、ピークカットや自家消費最適化などの電力の効率活用を実現する。 -
陸上風力建設サイトへの工事搬入ルート設定作成を自動化するシステム開発【清水建設】従来手法の10分の1の時間で作成可能
清水建設はこのほど、山岳部に位置する陸上風力発電所へ至るアクセス道路のルート設定を、自動化・最適化する「陸上風力アクセス道路設計システム」を開発した。陸上風力の設計期間の短縮、事業採算の向上を可能にする本システムを活用して、今後、陸上風力発電施設工事の優位受注を図る。 -
戸田建設がハイレゾに出資決定、地域産再エネ活用するDC開発を推進へ 洋上風力を電源とすることも視野に
建設会社の戸田建設と、スタートアップのハイレゾ（東京都新宿区）は、戸田建設がハイレゾに出資すると共に、地方創成に関する取り組みを推進することで合意した。地域資源を有効活用する再エネを用いたDCの構築・運営を推進する。 -
由利本荘市の陸上風力リプレース完了【ユーラスエナジー】青森県野辺地町の案件は建替え工事開始
ユーラスエナジーホールディングスのグループ会社である合同会社ユーラスエナジー西目が秋田県由利本荘市にてリプレース（建て替え）工事を進めていた陸上風力発電所した「ユーラス西目ウインドファーム」が完工した。今般のリプレース工事により、シーメンス・エナジー社製の風車（単機出力4,300kW）を7基設置する体制へと建て替えた。 -
新設8,400kW陸上風力を電源とするバーチャルPPA締結【KDDI／Jパワー】追加性のある環境価値を調達しCO2削減
KDDIと、発電事業を展開する電源開発（Jパワー）のグループ会社で風力発電事業を担うジェイウインド（東京都中央区）はこのほど、陸上風力発電に係るバーチャルPPAを締結した。本PPAの電源となる陸用風力発電所「岩城二古発電所」は、ジェイウインドが新規発電所として秋田県由利本荘市に建設する。単機出力4,200kWの風車2基を設置し、合計の発電容量は8,400kWとする。 -
【インタビュー】施工の現場から「第120回」：東電エリアでも出力制御が本格化。諦める前にするべきこと
4月の売電金額を見て「すわ、故障か？」と驚き、慌てた発電事業者は多いことだろう。東京電力エリアにおいても、ついに太陽光発電の「出力制御」が本格的に始まってしまった。東京電力パワーグリッドが公開している「再生可能エネルギー出力制御指示回数」の資料を見ると、その急増ぶりは一目瞭然だ。 -
「水稲営農+ペロブスカイト発電」実地実証開始【千葉大学／TERRA／積水化学工業ほか】営農・発電事業両面での新たなメリット獲得目指し
太陽光発電設備として次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池を用いたソーラーシェアリング（営農型発電）の実証実験が始まった。農業と発電のハイブリッドであるソーラーシェアで次世代太陽電池が新たにもたらすメリットは、営農・発電両面に渡ってありそうだ。 -
北米全拠点を再エネ電力100%化へ【富士フイルム】テキサス州の270MW太陽光を電源にしたバーチャルPPA採用で
富士フイルムホールディングス（東京都港区）は4月、北米エリアの同社全拠点（米国・カナダ）にバーチャルPPAを導入。同エリアにおける全ての使用電力の実質再エネ化を実現した。本PPAの電源は、米国テキサス州でこのほど運開した270MW太陽光発電所だ。年間約30万MWhの再エネ電力に相当する再エネ電力証書を購入。環境価値のみを調達する。
