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アーカイブ：2026年 5月
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千葉市の下水処理施設に合計約2MW太陽光設置、オンサイトPPAとして運営開始【TNクロス】龍ケ崎市では公共施設7カ所に太陽光・蓄電池設置へ
TNクロス（東京都千代田区）は、千葉市の下水処理施設の一つである南部浄化センター（千葉市中央区）に太陽光発電設備を導入。この4月に運用を開始した。本事業は、環境省「脱炭素先行地域」に選定された千葉市の共同提案者として、TNクロスがオンサイトPPAで設置・導入した。 -
市立学校屋上太陽光の余剰電力をPPAで横浜アリーナへ供給開始【横浜市／東急不動産】再エネ有効活用と市内地産地消を両立
横浜市は4月、市立学校で稼働する太陽光発電設備で発電された再エネ電力のうち、学校で消費しきれない余剰電力をまとめ、市の多目的施設である横浜アリーナ（港北区）に供給し、同施設で有効活用する取り組みを開始した。 -
港湾の水素荷役環境整備のためのガイドライン策定【国交省】効率的・安全な大規模水素エネ受入・運搬実現のために
国土交通省は3月、港湾における水素運搬船の水素陸揚げ・船舶積み込みの荷役作業に関するガイドラインを作成し公表した。限られた港湾空間において港湾管理者や民間事業者が港湾における水素・アンモニアの受入拠点を形成するために、既存の設備と調和させつつ水素受入の体制を円滑に整備し、安全かつ効率的な施設配置を検討する際の留意点を、技術面や各種法令面、更には運用面も考慮しつつ整理したのが本ガイドラインだ。 -
オフサイトPPA締結、東京・新宿のグループ3拠点に再エネ供給開始【京王電鉄】環境価値も併用して拠点の使用電力を全量実質再エネ化
京王電鉄（東京都多摩市）と丸紅新電力は、オフサイトコーポレートPPAを締結した。契約に基づきこの4月から、京王グループが東京都新宿区で保有・運営する京王百貨店新宿ビル・京王新宿追分ビル・京王フレンテ新宿3丁目ビルの3拠点に対して、再エネ電力の供給が開始されている。 -
「再エネ通して浪江町の脱炭素・産業振興・持続可能な復興めざす」地域エネ会社の事業説明【なみえミライエナジー】再エネ100%電力使用開始した町公共部門はCO2排出削減目標を前倒しで達成へ
今年1月に設立された地域エネルギー会社「なみえミライエナジー」（福島県浪江町）の設立趣旨や今後の事業方針などを説明する報告会が4月、浪江町役場で開催された。この4月からは、事業の第一歩である電力供給事業において、浪江町役場や道の駅なみえなどを含む浪江町内公共施設14カ所において、なみえミライエナジーが取次供給する再エネ100%電力への全量切り替えを実施した。 -
レノバの2MW蓄電所が島根県安来市で運開 電力市場取引のみで収益上げる「市場販売型」として自社運用
レノバ（東京都中央区）は、島根県安来市において開発・建設を進めていた系統用蓄電池「安来蓄電所」（設備容量2MW）がこの4月に運開したことを発表した。本発電所においてレノバは、開発のみならず運用も自社で担う。自社開発した蓄電所の「最適運用機能」を用いて、電力市場での応札や充放電指令などを行う。 -
私鉄大手16社全体のCO2削減目標、前倒しで達成【民鉄協】省エネ車両や再エネ導入が奏功
JR各社を除く国内の私鉄で構成される（一社）日本民営鉄道協会は、2022年に策定した協会としてのカーボンニュートラル目標に関して、2030年度目標としていた対象となっている私鉄大手16社全体の運転用電力の「CO2排出量を2013年度比で46%削減」に関して、2024年度に達成していたことを明らかにした。 -
地産地消・オンサイト型水素STのコスト低減・導入拡大に向けたビジネスモデルを検証へ【東京都／日立製作所】都市部特有の土地制約下で水素エネ拡大視野に
脱炭素社会実現の取り組みの一環として、東京都は再エネ由来のグリーン水素を中心として、水素の製造・輸送貯蔵・利活用というサプライチェーン全般にわたる開発事業を展開している。そんな東京都の新たな水素事業である、「地産地消型水素ステーション」（ST）開発構築事業において今般、日立製作所が実施者として採択された。 -
東京メトロが2件のオフサイトPPA締結、再エネ電力調達推進 太陽光・風力を電源としたアワリーマッチングも実現へ
東京地下鉄（東京メトロ、東京都台東区）は、2件のオフサイトフィジカルPPAを締結している。東京メトロは長期環境目標としてグループ全事業が排出するCO2量について2030年度マイナス53%（2013年度比）、2050年度ゼロ、を掲げている。今回の2つの取り組みは、この目標達成のための取り組みの一環だ。 -
98MW「追加性のある」再エネ電力調達へ【東急電鉄】達成済みの再エネ電力100%のうち約3割がPPA調達再エネに
関東地方の私鉄大手である東急電鉄は、オフサイトコーポレートPPAを活用して、合計約98MWにわたる再エネ電力を2026年度から25年間、調達する。本PPAの電源は、グループの持ち株会社である東急などが設立する複数の発電合同会社（SPC）が国内各所で東急電鉄向けとして新たに開発する太陽光発電所だ。開発される太陽光発電所は、2026年度当初は約12MW、2026年度末は約60MW、そして2027年度末時点までに約98MWまで段階的に拡大する。 -
アンモニア改質水素の生成・利活用実証システムを構築【岐阜大学／三菱化工機ほか】改質ガス・アンモニアガス混合も可能な柔軟性確保
東海国立大学機構 岐阜大学、レゾナック、三菱化工機、東京ガス、三浦工業は、このたび、アンモニア・水素を利用したゼロカーボンエネルギーシステムの実証拠点を岐阜大学高等研究院地方創生エネルギーシステム研究センター内に開設した。 -
デジタル化・AI導入補助金対象に認定【アンドパッド】クラウド型工程管理サービス導入に最大450万円補助へ
アンドパッド（東京都港区）はこのほど、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」が、「デジタル化・AI導入補助金2026」の補助金対象のITツールとして認定されたと発表した。一定の条件を満たせば、導入にかかる費用の最大450万円が補助金として交付される。 -
家庭用冷蔵庫を自動調整しDR実現する新サービス開始【中部電力ミライズ／パナソニック】広がる「需要側からの調整力拠出」の動き
中部電力ミライズは、パナソニック製の家庭用冷蔵庫に対応したデマンドレスポンス（DR）サービスを開始する。専用アプリで設定すると、下げDR時は事前に庫内を冷やすことでＤＲ要請時間帯にコンプレッサーを停止して電力使用を抑制。上げDR時には、通常だと扉の開閉が少ない夜間などに実施するケースが多い霜取り運転のタイミングを変更して要請時間帯に電力を使用するなど、庫内の食品への影響を抑えながら中電ミライズからのDR要請に応じて冷蔵庫の稼働状況を自動制御し、無理なく電力需給の調整を実現する。 -
香川県と福岡県で新たな蓄電所運開【NTTアノードエナジー】アグリゲーターと設備管理を自社で担当
NTTアノードエナジー（AE、東京都港区）は、新たな系統用蓄電池である「香川観音寺蓄電所」（香川県観音寺市）と「福岡門司蓄電所」（福岡県北九州市）が運開したことを発表した。電力系統の需給状況に応じてアグリゲーターとして蓄電システムを充放電し、各種電力市場（卸電力市場・需給調整市場・容量市場）での取引も通じて系統に調整力を提供し、系統の周波数や電圧の安定化に貢献する。また蓄電所設備の保守監視も担う。
