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アーカイブ：2025年 9月
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FIP転太陽光の最適運用を支援する共同実証事業を開始へ【リミックスポイント】高精度な発電予測・市場予測・需要予測基に
リミックスポイント（東京都港区）と子会社のシールエンジニアリング（東京都港区）はこのほど、エナジー・ソリューションズ（東京都千代田区）、Tensor Energy（福岡県福岡市）と業務提携契約を締結し、FIP事業の最適運用を支援する共同実証事業を開始する。同社が保有する既設のFIT太陽光発電所を対象とし、FIP制度への移行手続き完了次第、実証を開始する予定。 -
青森県六ヶ所村・むつ小川原港周辺海域の気象・海象観測データ提供開始【むつ小川原海洋気象観測センター／神戸大学】準リアルタイムデータ／過去1週間分の時系列データ／データセットでの提供形態
（一社）むつ小川原海洋気象観測センターと神戸大学が共同運営する、むつ小川原洋上風況観測試験サイトは、青森県六ヶ所村・むつ小川原港周辺海域に海象観測ブイを設置し、7月より準リアルタイムで海象データの公開を開始した。 -
「北海道松前沖」・「北海道檜山沖」を洋上風力・促進区域として新たに指定【経産省／国交省】ラウンド4事業者選定に向け
経済産業省と国土交通省は7月、洋上風力発電導入を目指すための法律である再エネ海域利用法に基づく、一般海域における促進区域に関して、新たに「北海道松前沖」及び「北海道檜山沖」の2区域を促進区域に加えた。これで促進区域は総数12区域となった。 -
風力発電O&MのDX図る取り組みが総務省事業に採択【総務省／秋田ケーブルテレビほか】スマート保安の地域人材・産業育成も視野に
総務省の事業「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として実施する、先進的ソリューションの実用化支援（先進無線システム活用タイプ）の今年度一次公募において、風力発電のO&Mに関するテーマが採択された。 -
PPA締結、物流倉庫屋上の2.4MW太陽光からオンサイトで再エネ電力供給【大和ハウス工業】余剰電力は系統経由でオフテイカーへ売電
大和エネルギー（大阪市阿倍野区）は、名古屋市の物流施設の屋根上において、オンサイトPPA方式の太陽光発電所「DREAM Solar愛知岩塚」を8月より稼働開始した。発電容量は2,389kW、年間の発電量は約289万kWhになることが予想されている。年間で約1,136トンのCO2排出量削減に貢献する。 -
廃校を活用した個人向けクラウド型ソーラー発電を世田谷で開始へ【UPDATER】55kW太陽光をリユースパネル活用し整備
UPDATER（東京都世田谷区）は8月、太陽光発電所の区画をインターネット上で借りて自宅の電気として利用できる個人向けサービス「ピーパ（クラウド型ソーラー発電）」の新たなプロジェクトとして、世田谷区内でのプロジェクト「世田谷ピーパ（仮称）」を、2025年秋季より提供開始することを発表した。 -
ソーラーカーポートをオンサイトPPAで市役所に導入【茨城県龍ケ崎市／常陽グリーンエナジー／ハウスプロデュース】155kW、再エネ電力自家消費と非常用電源として活用
茨城県龍ケ崎市の市役所駐車場において、ソーラーカーポートの運用が開始された。7月から既に運開している。カーポートは市役所の本庁舎北側駐車場に導入された。発電容量は154.98kWで、年間の発電量は約19万1,989kWhを想定する。これは本庁舎消費電力のおよそ20%に当たり、年間約72.7トンのCO2排出量の削減が見込む。 -
太陽光パネルと使用済みEVバッテリーを組み合わせて電源に【MIRAI-LABO】自律型街路灯が経産省中庭に設置
MIRAI-LABO（東京都八王子市）は8月、太陽光パネルで発電した電力を電源とする街路灯として同社が開発した「THE REBORN LIGHT smart」（リボーンライトスマート）が、東京・霞が関の経済産業省の庁舎敷地内にある中庭に設置されたことを発表した。 -
官民協定締結SDGs実現目指し太陽光導入・環境教育を共同で推進【川崎市／ハンファジャパンほか】手始めとして市施設に5kW太陽光・8kWh蓄電池寄贈・設置へ
ハンファジャパン（東京都港区）が主催するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」はこのほど、脱炭素社会の実現に向けて、川崎市と「太陽光発電の普及拡大および環境教育の推進に関する連携協定」を締結した。本協定に基づき、グリーンアライアンスは、川崎市内の生田緑地東口ビジターセンター（川崎市多摩区）に太陽光発電システム（約5kW）と蓄電池（約8kWh）を寄贈・設置する。 -
≪トップインタビュー≫ミライト・ワン 社長 菅原 英宗氏「ICT分野のDC施工、新エネ分野の再エネ・蓄電池工事を軸に事業展開」
ミライト・ワンは、「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパスを掲げ、通信インフラ建設で培ってきた豊富な経験と技術力を基に、地域や企業のDX化、グリーンエネルギー活用の推進など未来に繋げる街づくり・里づくりに取り組んでいる。6月に代表取締役社長 共同CEO兼COOに就任した菅原英宗氏にお話を伺った。 -
三菱商事が国内洋上風力3海域から撤退表明 世界的なインフレなどで事業採算性悪化
三菱商事は、子会社である三菱商事洋上風力を代表企業とするコンソーシアムを通じて2021年12月に選定されていた国内3カ所の促進区域（再エネ海域利用法に基づく）での洋上風力事業に関して、開発を取り止める決定を行った。 -
住宅太陽光の見える化システムをリニューアル【オムロン ソーシアルソリューションズ】スマホ経由で発電・電力消費状況データ把握、ポイント特典も
オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS、東京都港区）は、主に住宅向けとして太陽光発電の発電状況や住宅の電力消費状況をスマートフォンで見える化する太陽光発電システム用モニタ「エナジーインテリジェントゲートウェイ」を、10月より発売する。 -
住宅用太陽光の発電設備事故にはユーザーの日頃の備えも重要に≪NITE調べ≫事故発生後は速やかに専門業者へ連絡・対処を
（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は、9月1日の「防災の日」を機会に、住宅用の太陽光発電の設備の事故防止をうったえる注意喚起を行った。NITE製品安全センターが受け付けた製品事故情報によると、2015年度から2024年度までの10年間に住宅用太陽光の設備事故はのべ260件発生している。全体的に事故件数は増加傾向にあり、2024年度は過去10年間で最多となる57件が報告された。 -
住宅の災害停電対応「意識と実践」に乖離、アンケートから浮き彫り≪東電EP調べ≫分散型電源による「エネルギー住宅備蓄」で在宅避難に平時から備えることの重要性指摘
東京電力エナジーパートナー（EP）は、9月1日の「防災の日」に合わせて、住宅における「災害と電気」に関するアンケートを実施。その結果を発表した。災害時における電気の重要性の認識と、「備えの実践」には乖離があると指摘されている。 -
太陽光発電業界の人材の確保・育成目指し協業へ＝JPEA／アスエネ
太陽光発電関連の事業者団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）と、排出CO2見える化クラウドシステムなどを展開するIT企業であるアスエネ（東京都港区）は、脱炭素社会の実現に向けた太陽光発電業界の人材の確保・育成、および太陽光発電の社会的理解の醸成と健全な普及拡大を目指し、協働することに基本合意した。
