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アーカイブ:2023年 2月
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ヤンマー、東京駅八重洲口前の自社ビル跡地に複合施設オープン 農業・食文化の体験・情報発信の場として
ヤンマーホールディングスは、複合施設「YANMAR TOKYO」を東京・八重洲エリアでこの1月にオープンした。商業ビルとしての機能に加えて、ヤンマーの主要ビジネスのひとつである農業と、農業がはぐくむ食文化に関する情報発信の拠点となるべく、各種の趣向が凝らされている。 -
太陽光+蓄電池のDR実証事業開始【NEC/JERA】需要家側アセットによる系統安定化目指し
JERAとNECは、太陽光発電と蓄電池で構成された分散型電源をリソースとして、デマンドレスポンス(DR)などを用いて電力市場取引を行う実証事業を開始した。 -
EV-定置式蓄電池の同時充放電可能なV2Hシステム発売へ【パナソニック】太陽光自家消費率90%達成も視野に
パナソニック エレクトリックワークス社は、V2H(Vehicle to Home)に関する新たなシステム展開を12月に発表した。新システムは「eneplat」(エネプラット)と名付けられている。電気自動車(EV)の車載バッテリーの電力を家庭へ供給し定置式蓄電池と連携させ、太陽光発電の電気を家庭で自家消費する。 -
清原工業団地スマートエネルギー事業で更なる効率化図る取り組み開始【TGESほか】熱電面的利用の改善で省エネ・省CO2上積み
清原工業団地(栃木県宇都宮市)で展開されている、熱電の面的利用・スマートエネルギー事業において、更なる効率化を狙った新たな取り組みが始まった。今般の新たな取り組みは、蒸気の供給余力に対する対応になる。 -
住宅用の新たな太陽電池モジュール発売へ【シャープ】小型化で更に効率的な屋根上設置実現
シャープは小型化した住宅用単結晶太陽電池モジュール「NU-228AP」を5月に発売する。都市部や市街地などの狭小住宅でも効率的に設置容量を確保できる。 -
太陽光発電所監視システム導入で協業合意【エナジー・ソリューションズ/クリーンエナジーコネクト】新規非FIT低圧案件5,000件に実装へ
再エネ発電所開発事業などを展開するクリーンエナジーコネクト(CEC)は、太陽光発電所監視に関してエナジー・ソリューションズ(ESI)と協業する。CECはオフサイトコーポレートPPAサービス向けとして、非FIT低圧太陽光を2025年までに国内約5,000カ所開発する計画を立てている。その発電所の管理・監視用にESI製の低圧太陽光遠隔監視システム「ソーラーモニター」を採用した。 -
水素混焼バナーを共同開発、販売開始【岩谷産業/サンレー冷熱】0~100%まで水素混焼比率を変更可能
産業ガス販売大手の岩谷産業と、住友電気工業のグループ会社でバナーや環境機器・産業機器の製造販売を行うサンレー冷熱(大阪府枚方市)は12月、水素混焼バナーを共同開発し、販売を開始した。 -
1,000ボルト用PLCストリング監視装置を受注【住友電気工業】ドイツの4.7MW太陽光に納入・運用開始
住友電気工業(大阪市中央区)はこのほど、ドイツの太陽光発電事業者兼保守管理会社であるBES NEW ENERGY社より、海外市場における商業用途として初めて、1,000ボルト用PLCストリング監視装置を受注したことを発表した。既設太陽光発電所(運転開始後約12年経過、出力4.7MW)向けで、10月より運用を開始している。 -
電気・ガスハイブリッド給湯機の太陽光発電消費優先モデル追加【ノーリツ】更に効率的なエネ消費実現し光熱費の79%削減も可能に
ノーリツは戸建用ハイブリッド給湯システム「ユコアHYBRID」シリーズに太陽光発電消費優先モデルのラインアップを追加し、4月3日(月)に発売すると発表した。従来は選択する必要があった太陽光発電の自家消費を優先する「消費優先モード」が、標準設定となっている。 -
ノーリツの集合住宅用ハイブリッド給湯システムが2022年度省エネ大賞受賞 メーターボックス内への設置可能にした3ピース構成が評価
ノーリツの「集合住宅用ハイブリッド給湯システム」が、2022年度省エネ大賞の「省エネルギーセンター会長賞(製品・ビジネスモデル部門)」を受賞した。同社製「ハイブリッド給湯システム」の「省エネルギーセンター会長賞」受賞は、2014年度・2017年度に続き、3度目となる。 -
非FIT太陽光の同社一号案件375kWが三重県で運開【レノバ】東ガスとのPPAに基づき開発
再エネ発電事業を展開するレノバはこのほど、東京ガスとの電力販売契約(PPA)に基づき新規に開発したNon-FIT太陽光発電所の第一号が、三重県四日市市で営業運転を開始したと発表した。昨年8月に締結された両社のPPAでは、20年間で最大約1万3,000kW(DCベースの想定値)の取引を計画する。順次運開が進められており、1月末時点で第一号を含め同県四日市・名張市で計4カ所、設備容量約375kWが、東京ガスへの電力と非化石価値の販売を始めている。 -
ワイン残渣由来のエタノール製造に成功【ファーメンステーション】発酵・蒸留副産物は牛の飼料に活用
バイオマス由来エタノール・発酵原料の研究開発や製造販売を行うファーメンステーション(東京都墨田区)はこのほど、ワイン残滓(ぶどう搾りかす)を原材料にして高濃度エタノールの製造に成功し、商用化を開始したと発表した。 -
兵庫グリーンバイオマスファームが運開【ベナート】1,920kWの廃食用油発電所
自然エネルギーによる発電や電力供給を行うベナート(京都市)は、兵庫県加古川市に廃食用油対応発電所「兵庫グリーンバイオマスファーム」を建設し、11月30日より運営を開始した。地域のレストランやスーパーなどの事業所から回収した産業廃棄物である廃食用油を年間2,500トン使用し、1,920kWの電力を3,600世帯へ安定供給する。地産地消循環型の電力供給を実現し、電力問題とごみ問題の課題を目指す。 -
持続可能な航空燃料製造・供給事業に参入【三菱地所/日揮HDほか】丸の内エリア飲食店の廃食用油を再利用
三菱地所、日揮ホールディングス(日揮HD)、バイオディーゼルの製造などを行うレボインターナショナル(京都市)の3社はこのほど、東京都丸の内エリア(大手町、丸の内、有楽町)の飲食店舗などで使用された食用油(廃食用油)を、化石燃料以外を原料とする持続可能な航空燃料である「SAF」へ再利用する事業に関して相互協力することで合意したと発表した。 -
連載「100%自然エネルギー地域をゆく115」セクターカップリングで自然エネルギー100%を目指す ~デンマークのPower-to-X戦略
デンマークでは、2030年までには年間電力消費量に対して自然エネルギー100%を目指すことが目標になっており、さらに2050年までの長期目標として脱化石燃料や全エネルギー消費に対して自然エネルギー100%を目指しています。デンマークの電力システムにおいては、2020年の段階ですでに風力を中心としたVRE(変動性自然エネルギー)の割合が50%を超えており、VREの割合が比較的高い欧州各国の中でも最も高いレベルとなっています。