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アーカイブ：2024年 9月
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ソーラー連携家電に洗濯機を新たに追加【シャープ】太陽光自家消費により洗濯-乾燥までの電気代を30%削減可能
シャープは、展開しているHEMSサービス「COCORO ENERGY」住宅用の太陽光発電システムと連携する「Life Eeeコネクト」（ソーラー家電連携）サービスにおいて、発電電力自家消費の対象・住宅内負荷である家電や住設機器として、新たに同社製のドラム式洗濯乾燥機を追加した。 -
家畜糞尿などからバイオメタンの製造と工場・船舶への供給の検討開始【北海道浜中町／JA浜中町／北海道ガス／商船三井ほか】酪農を中心とした地場産業振興も視野に
北海道の南東部に位置する浜中町の地場産業である酪農業を背景とした、家畜糞尿や同町排出の有機物などからバイオメタンを製造し、脱炭素燃料として道内の工場やモビリティーで活用するための検討が8月から開始した。バイオメタンの輸送・利活用では、既存の化石燃料インフラを流用できる。この強みを活かし、道内工場に加えて、道内の港湾に寄港する船舶での利用も検討する。 -
「GX・脱炭素実現する更なる予算措置を地方に」提言【自然エネルギー協議会】脱炭素先行地域と推進交付金は「地域の実情に沿って運用規定の柔軟化を」
全国の都道府県で構成される自然エネルギー協議会（会長＝平井伸治・鳥取県知事）は8月、脱炭素の推進に関する政策提言を国に提出した。各省庁で来年度予算の概算要求作成が大詰めを迎え、また政府がGX2040ビジョンに関して、経済産業省が次期エネルギー基本計画に関して、環境省が次期地球温暖化対策計画に関して、それぞれ策定本格化させている中、脱炭素をより地域と一体化した取り組みとすることで、産業・社会への波及効果の最大化を図ることが目指されている。 -
太陽光発電設備寄贈先園で発電開始・記念式典開催【そらべあ基金／ソニー損保】「そらべあ発電所」は100カ所到達目前に
NPO法人そらべあ基金（東京都港区）が展開する、全国の幼保園などに5kW程度の太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈・設置するための「そらべあスマイルプロジェクト」。このうちソニー損害保険（東京都大田区）が拠出する「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」35・36・37基目（スマイルプロジェクト全体としては89・90・91基目）の寄贈先園で、太陽光発電設備の設置が全て完了。記念式典が開催された。 -
ハゼ式屋根用太陽光パネル設置器具に積雪仕様登場【カナメ】最大270cmの積雪まで対応可能
カナメは8月、ハゼ折屋根上に太陽光パネルを設置するための土台となる器具である「マルチグリップ」シリーズに、積雪仕様を新たにラインナップしたことを発表した。器具の脚に該当する部分の面積を約4倍に拡大。これにより、器具を通して屋根にかかる太陽光パネルの積雪荷重を分散させる。垂直積雪量で最大270cmの地域にまで対応可能。 -
オフサイトPPA締結、年間320万kWhの再エネ電力を供給へ【東京海上日動／東電EPほか】外部の太陽光30カ所で電力を発電
東京海上日動火災保険、東京電力エナジーパートナー、および長州産業グループで太陽光発電事業を展開する第二電力（東京都品川区）が特別目的会社（SPC）として設立した第十四日本ソーラー電力合同会社（千葉県千葉市）の3社は8月、オフサイトフィジカルコーポレートPPAに関する基本合意書を締結した。 -
NEDO「シーズ事業」今年度1回目は6件採択 中小企業の「技術の種」をエネルギービジネスへと育てるために
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8月、NEDO「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」の今年度採択者として6分野6件を発表した。 -
≪欧州レポート≫「発電コスト算定」統合コストも含めた検討が重要性を増すドイツ ～再エネ・蓄電池が化石燃料より安価になる時代に
近年、再エネと蓄電池のコストが低下し、化石燃料を使った発電よりも経済的に優位性を持つようになってきた。しかし、単に発電コストだけでなく、電力供給の安定性や柔軟性を確保するための「統合コスト」の重要性も増している。 -
森町工場に水素ガス対応溶解炉・熱処理炉を導入【ヤマハ発動機】水素エネルギー活用の実証実験を開始
ヤマハ発動機は、水素ガスに対応する溶解炉と熱処理炉を備えた実証施設を森町工場（静岡県森町）に新設し、水素ガスによるアルミ合金溶解技術の開発・検証など水素エネルギー活用の実証実験を2025年より開始すると発表した。製品ライフサイクル全体のCO2排出量のうち自社による直接排出分の最小化を目指した取組みの一つとなる。 -
CN都市ガスを化学メーカーに供給開始【東電EP／リンテック】年間350トンのCO2排出をオフセット
東京電力グループの電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は、同社のカーボンニュートラル（CN）都市ガスメニュー「TEPCOカーボンオフセットガス」によりCN都市ガスを、化学メーカーであるリンテック（東京都板橋区）に8月から供給を開始した。 -
水素を燃料として省CO2のガラスを生産【日本板硝子】英国事業所にグリーン水素製造プラントを建設
日本板硝子（NSG）は7月29日、同社グループの英国・ピルキントンUK社（英国セント・へレンズ）のグリーンゲート事業所にグリーン水素製造プラントを設置すると発表した。2025年に建設を開始する。2027年よりフロート窯の燃料として使用され、従来品よりCO2排出量を50%削減したLowカーボンガラスの生産を行う予定。 -
大型ガスエンジンで水素30%混焼の試運転に成功【川崎重工業】今秋10月から運用開始予定
川崎重工業は7月29日、神戸工場内に設けた出力7,500kWの大型ガスエンジン（KG-18-T）実証設備において、国内で初めて水素30%混焼（体積比）の試運転に成功したと発表した。今後、燃焼制御の最適化を進め、今秋10月からの運用開始を目指す。 -
JERA碧南火力発電所で燃料アンモニア転換実証【荏原製作所】キャンドモーターポンプの運転に成功
荏原製作所は7月、2023年9月に開発した無漏洩型液体アンモニア用キャンドモーターポンプをJERA碧南火力発電所（愛知県碧南市）の燃料アンモニア転換実証向けに納入し、現地でのアンモニア実液を用いた運転に成功したと発表した。荏原製作所は2023年より、取り扱い液を外部に漏洩させない新しい構造を持つ無漏洩ポンプの開発を進めてきた。キャンドモーターポンプとは、ポンプとモーターが一体化し、外部との軸シール部を持たない輸送液無漏洩の特殊ポンプを指す。 -
《特集》「JAPAN BUILD OSAKA」出展ブースピックアップ⑥SIRC
SIRC（サーク）は、独自のセンシング技術を通して、工場やプラント向けにDXソリューションを提供する大阪市立大学発のスタートアップ企業だ。 -
省エネ基準適合全面義務化・4号特例縮小に伴う建設の現場業務大幅増加の懸念、DXによる効率化に注目
2022年6月に公布された改正・建築物省エネ法により、2025年度から原則として新築される全ての建築物（非住宅・住宅）は「省エネ基準」への適合が義務付けられることとなった。併せて建築基準法が改正されたことにより、省エネ性能の確認を含む事前の構造確認手続きが必要な建築物件の対象が拡大された。ZEB・ZEHの普及と将来的な標準化を視野に入れた施策だが、施主・施工者にとっては「2025年ショック」とも呼ばれる業務負担の増加が予想されており、対応の体制構築が急がれている。
