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アーカイブ：2024年 10月
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オンサイトPPAによる電力供給を開始【テス・エンジニアリング】春日部市の物流施設「SOSiLA春日部」向け
テスホールディングス（TESS）は9月2日、連結子会社のテス・エンジニアリング（大阪市）が物流施設「SOSiLA（ソシラ）春日部」（埼玉県春日部市）に対し、太陽光発電のオンサイトPPA（電力購入契約）による電力供給を開始したと発表した。発電容量は約1,500kW、年間想定発電量は約172万kWhで、そのうち約87万kWhが施設内で自家消費される。 -
高松市の二つのため池で水上太陽光発電所が運開【四国電力】PPAで香川県内企業に供給
四国電力は9月2日、香川県高松市の二つの農業用ため池で羽間上池水上太陽光発電所（1,990kW）と羽間中池太陽光発電所（200kW）が営業運転を開始したと発表した。羽間上池と羽間中池にキョーラク（東京都中央区）製フロートを浮かべ、その上にリープトンエナジー（神戸市）製太陽光パネル合計5,500枚を設置した。 -
トヨタ紡織子会社がトルコで太陽光発電施設を建設 子会社2社の全使用電力再エネ化を実現
トヨタ紡織（愛知県刈谷市）の欧州地域生産子会社であるトヨタ紡織トルコ（トルコ・サカリヤ県）とTBソーテックトルコ（同デュズジェ県）は、トルコ・メルシン県エルデムリ市に自家消費型太陽光発電施設を建設し、9月10日に現地で開所式を実施した。完成した太陽光発電設備は、今年5月より発電を開始。最大電力発電量は1万kWで、年間約5,800トンのCO2排出削減量を見込む。これによりトヨタ紡織トルコとTBソーテックトルコは、2社の電力需要をすべて再エネで賄うことができるという。 -
分散型エネから調整力提供目指しDR用IoTユニット普及で協業へ【シナネンファシリティーズ／グリーンファードエナジー】電力安定供給・脱炭素化への貢献目指し
持株会社であるシナネンホールディングス（東京都品川区）の傘下でバイオ炭・太陽光発電などの環境ソリューション事業を展開するシナネンファシリティーズ（埼玉県桶川市）と、AI・デジタル技術開発のスタートアップであるグリーンファードエナジー（東京都港区）は10月、電力ソリューション事業全般に関する資本業務提携契約を締結した。 -
富士電機グループとPPA締結【中部電力ミライズ】新設太陽光から電力調達、富士電機3工場へ供給
中部電力ミライズ（名古屋市）は9月12日、富士電機（東京都品川区）、同社子会社である富士電機パワーセミコンダクタ（長野県松本市）の2社と専用の太陽光発電所を活用したオフサイトPPA（電力購入契約）サービスを締結したと発表した。中部電力ミライズが提供するオンサイトPPA・オフサイトPPAのサービスで、太陽光パネル合計出力が1万kWを超える規模の太陽光発電所の活用は今回が初。 -
「四日市水沢第一アグリソーラー」が運開 中部電力初の非FITソーラーシェアリング
中部電力は9月1日、三重県四日市市で営農型太陽光発電所（ソーラーシェアリング）「四日市水沢第一アグリソーラー」（発電出力399kW）の営業運転を開始した。発電した電力は、FITを利用せず同グループの小売電気事業者である中部電力ミライズ（名古屋市）を通じて需要家へ供給される。中部電力がFITを利用しないソーラーシェアリングを所有・運営するのは今回が初めて。 -
風車ナセル内の火災に瞬時に対応する自動消火システム「ファイアイレイス」を訴求【ニチボウ】「スマエネ秋展」で展示／既に国内陸上風力730基に導入実績
防災設備の開発・設計・施工およびメンテナンスを行うニチボウ（東京都品川区）は、スマートエネルギーWEEK秋2024（10月2日～4日、幕張メッセ）に、自動消火システム「ファイアイレイス」を出展した。 -
住宅用PCSの新モデルを取り扱い開始へ【エクソル】太陽光-蓄電池両対応のハイブリッドタイプ
太陽光発電システムの設計・建設・メンテナンスを全国に提供するエクソル（東京都港区）は、住宅用ハイブリッドPCSの新機種「4.95K-LB0-NH-XSOL」を10月下旬に販売開始する。出力は4.95kWで、AIによる手軽なエネルギー管理が特長。V2Hも対応する。 -
NTN製移動型独立電源装置の実証実験を道の駅で実施
NTNはこのほど、道の駅「いたの」（徳島県板野町）において、NTNが開発した移動型独立電源装置「N3」（エヌキューブ）を用いて実際の災害発生時を想定した対応の実証実験を行った。 [画像・上：道の駅「いたの」でのN… -
水冷式空調機が湯沢市内のDCに採用【シュナイダーエレクトリック】効率的・省エネな設備冷却実現
シュナイダーエレクトリック（東京都港区）はこのほど、ゲットワークス（埼玉県さいたま市）とGXテクノロジー（新潟県南魚沼郡）が共同運営するコンテナ型データセンター（DC）である「湯沢GXデータセンター（新潟県湯沢市）」に… -
北海道石狩市でゼロエミDC開所【京セラコミュニケーションシステム】市のREゾーン内で24／7カーボンフリー電力化実現
京セラコミュニケーションシステム（KCCS、京都市伏見区）は10月、北海道石狩市で建設を進めていたデータセンター（DC）が竣工し開所したことを発表した。 [画像・上：石狩市内で開所した「ゼロエミッション・データセ… -
太陽光発電所の集約化に向け「中古市場取引」活性化へ【経産省】「長期安定適格太陽光発電事業者」の認定制度化提案、事業売却企業者が事前公表されるなどのメリットも
経済産業省は10月、開催した専門家審議会（委員長＝山内弘隆・一橋大学名誉教授）で再エネ、特に太陽光発電の長期安定電源化に向けた施策の具体案を議論した。エネルギー政策上、主力電源化を目指している再エネは足下において「市場統合」が今後の在るべき姿のひとつとされており、FIPはじめ各種取り組みが展開されている。FIT制度創設当初案件の制度期間満了があと8年を切る中、再エネ・太陽光の「長期安定電源化」と「市場統合」の両立という難しい課題が政策当局と事業者には課せられている。 -
セゾンテクノロジーが三菱HCキャピタルエナジーとバーチャルPPA締結、データセンターと西日本事務所が実質再エネ電力100%に
システムインテグレーター・業務システム構築事業者のセゾンテクノロジー（東京都港区）と、三菱HCキャピタルの100%子会社で再エネ事業開発などを行う三菱HCキャピタルエナジー（東京都千代田区）は、再エネ電気に係る非化石証書譲渡契約（バーチャルPPA）を締結。10月1日よりセゾンテクノロジーのデータセンター及び西日本事業所（大阪市西区）での活用を開始した。 -
ヤマトの市内営業所を再エネ電力100%化へ【川崎市／川崎未来エナジー／ヤマト運輸】太陽光＋蓄電池の再エネ自家消費と実質再エネ組み合わせ
川崎市と川崎未来エナジー（神奈川県川崎市）およびヤマト運輸は、10月16日からヤマト運輸「高津千年営業所」が川崎未来エナジーから電力供給を受け、再生可能エネルギー由来電力100%で稼働すると発表した。 -
【特集《全国小水力発電大会》】代表理事挨拶「〝長寿な再エネ〟小水力を主力電源にするきっかけの会に」
全国小水力発電大会実行委員会および全国小水力利用推進協議会が主催の「第9回全国小水力発電大会inさいたま」が、10月31日（木）～11月1日（金）の2日間、大宮ソニックシティ（埼玉県さいたま市）で開催される。企業展には、小水力発電に関わる各分野の企業35社が出展する。
