太陽光発電所の集約化に向け「中古市場取引」活性化へ【経産省】「長期安定適格太陽光発電事業者」の認定制度化提案、事業売却企業者が事前公表されるなどのメリットも
- 2024/10/29
- 政策
- 新エネルギー新聞2024年(令和6年)10月28日付
経済産業省は10月、開催した専門家審議会（委員長＝山内弘隆・一橋大学名誉教授）で再エネ、特に太陽光発電の長期安定電源化に向けた施策の具体案を議論した。エネルギー政策上、主力電源化を目指している再エネは足下において「市場統合」が今後の在るべき姿のひとつとされており、FIPはじめ各種取り組みが展開されている。FIT制度創設当初案件の制度期間満了があと8年を切る中、再エネ・太陽光の「長期安定電源化」と…
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