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アーカイブ：2025年 2月
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安全衛生管理と入退場管理をデジタル化するサービス開始【アンドパッド】現場管理を効率化
アンドパッド（東京都千代田区）はこのほど、安全衛生管理と入退場管理を手間なく徹底できる 「ANDPAD入退場管理」の提供を開始した。「入退場管理」「安全衛生管理」「打刻履歴のエクスポート」という主要な3つの機能がある。 -
≪欧州レポート≫2024年のドイツエネルギー事情振り返り ～再エネの拡大と課題の交錯
ドイツのエネルギー転換は2024年、進展を遂げる一方で、さまざまな課題が浮き彫りとなった。再エネの割合は過去最高の55%に到達したが、エネルギー価格の高騰や政策の遅れが国民生活と経済に影を落としている。ドイツは2月に総選挙を予定しているが、エネルギーは重要なテーマとなっている。 -
風力発電専門訓練施設「セントラルウインドアカデミー」が三重県四日市市で開講
この1月、三重県四日市市に風力発電設備の技能人材トレーニング施設「セントラルウインドアカデミー」が開講した。現在の所、東海・北陸・近畿エリア唯一の国際認証・風力発電訓練施設だ。いずれのコースも、国際風力機関（GWO）の定めに基いたプログラムを提供している。 -
木質バイオマス発電所の排ガスを資源利用したコンクリブロック試験製造開始【安藤ハザマほか】1㎥当たり最大約125kgのCO2固定成功
NEDOのグリーンイノベーション基金に設置され、コンクリート・セメントの生産プロセスで排出されるCO2を、その製品の材料として利用・固定する、カーボンリサイクル・CCUSの技術を開発する「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクト。 -
北拓・福島支社内で陸上風力発電所運開 メンテ人材育成・開発技術実証にも活用
北拓（北海道旭川市）は1月、自社開発した陸上風力発電所「いわき四倉風力発電所」（福島県いわき市）が2024年12月より運開したことを発表した。出力1,970kW（AC）で、ゴールドウインド製2.5MW風車を制御し系統連系する。稼働する風車を用いてのメンテナンス人材のトレーニングも実施する。 -
2MW屋根借り太陽光発電所がつくば市の物流施設で運開【日本ベネックス】同社保有の太陽光発電所は合計60MWに迫る
各種機器の設計・製造業と太陽光発電事業を展開する日本ベネックス（長崎県諫早市）は1月、茨城県つくば市の物流施設「LFつくば」の屋根を賃借した太陽光発電所「ベネックスつくば1ソーラーポート」が運開したことを発表した。屋根上に、チントソーラー製太陽光モジュールを3,536枚設置し、発電容量は2,068.5kW。年間の発電量は約234万kWh（一般家庭約780世帯分の年間電力消費量に相当）を見込む。 -
《諸岡が建機・作業機の展示・試乗会開催》木質バイオマス事業でマルチに活躍する荷台着脱式フォワーダなどを展示
建機・作業機械メーカーの諸岡（茨城県龍ケ崎市）は1月、阿見デモセンターで展示・試乗会を開催した。初の試乗となる3.5トン・グラップル付き「MST40FG」をはじめとしたフォワーダ、キャリアダンプ、木材破砕機など13台が展示され、試乗・実演が行われた。会期中、販売代理店、土木・林業事業者を中心に70社が来場した。 -
洋上風力用作業船の保守管理会社を秋田曳航と共同設立【日本郵船】洋上風力大規模導入見据える秋田の地域産業振興にも貢献
日本郵船（東京都千代田区）はこのほど、秋田市土崎港を本拠として曳船業などを行う秋田曳船と共同で、洋上風力事業に必要な船舶保守管理サービスを提供する合弁事業会社としてジャパンオフショアサポート（JOS社）を設立した。資本金は1億円で、出資比率は日本郵船51%、秋田曳船49%。 -
浮体式洋上風力の施工技術確立を目指す技術組合「FLOWCON」が発足 五洋建設・JFEエンジなど10社が参画
浮体式洋上風力の施工技術確立を目指す国内企業群の団体、「浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（FLOWCON）」が1月、国土交通省の認可を受け発足した。再エネ主力化・社会の脱炭素の切り札とされている洋上風力の事業形成・導入を更に伸長することが期待されている浮体式の、大量急速施工や建設コスト低減を実現する諸技術を共同開発する。 -
ペロブスカイト太陽電池仕様BIPVの実証実験を札幌市内で実施へ【札幌市／YKK AP】さっぽろ雪まつりで展示公開
YKK AP（東京都千代田区）は1月、北海道札幌市との間で、ペロブスカイト太陽電池を用いた建材一体型太陽光発電（BIPV）の実証実験を行う官民連携協定を締結した。 -
オフサイトPPA締結、駅ビル2カ所に再エネ電力を供給へ【JR東日本／JERAほか】年間約1,500トンのCO2排出削減に貢献
東日本旅客鉄道（JR東日本）と、発電事業者のJERAは1月、JR東日本グループの施設に再エネ電力を供給するオフサイトコーポレートPPAの導入に向けた基本合意書を締結した。再エネ電力の電源・供給元は、関東エリアに立地する合計42カ所のJERAの太陽光発電所で、合計の発電容量は約2,000kW。これらの太陽光発電所で発電した再エネ電力（電力＋環境価値）をJERAクロスが束ね、JR東日本商事を通じて2カ所の駅ビルに供給する。 -
一括受電＋証書を活用した新築分譲マンション1棟全体の再エネ電力100%化推進へ【タカラレーベン／レジル】レジリエンス向上にも貢献
MIRARTHホールディングスのグループ会社で新築分譲マンションの開発・販売などの不動産業を展開するタカラレーベン（東京都千代田区）と、各種エネルギー事業を展開するレジル（東京都千代田区）は、新築分譲マンションの脱炭素化と防災レジリエンス強化に向けた新サービスを共同開発。このたび、導入に向けた協業を開始したことを発表した。 -
山口県下関市で新たな木質専焼75MWバイオマス発電所運開＝JAPEX／東京エネシスほか
山口県下関市の、下関港に面する港湾地域で新たな木質バイオマス発電所「長府バイオマス発電所」がこのほど運開した。発電事業者は長府バイオパワー合同会社（CBP）で、石油資源開発（JAPEX）、東京エネシス、MOT総合研究所、長府製作所、川崎近海汽船の5社が出資した。 -
リゾート施設の全電力を地元の地熱発電由来に切替えへ【八幡平リゾート】地域新電力のはちまんたいジオパワーが再エネ電力供給
岩手県八幡平市でスキー場や関連ホテル経営事業などを展開する八幡平リゾート（東北リゾートサービス・八幡平事業所）は、この2月から全ての施設で使用する全電力を、市内の地熱発電由来の電力に切り替える。再エネ電力供給者は、地元の地域新電力会社「はちまんたいジオパワー」だ。 -
液浸冷却バッテリーシステムの共同事業に向け台湾の専門企業と協業へ【ENEOS】高容量化に伴う発熱増に対応
ENEOSは、台湾資本のXING Mobility Inc（XING社）との間で、蓄電池を絶縁性のある液体に浸漬することで冷却する、液浸冷却バッテリーシステムの共同事業開拓を目的とした戦略的パートナーシップに関する覚書を締結した。
