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アーカイブ：2026年 1月
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アクティオが風車建設現場用・三相7線油入りトランスのレンタル開始 発電機400ボルト電力を風車起動用の690ボルトに昇圧
建設機械レンタル事業を展開するアクティオは12月、国内における今後の風力市場拡大を見越して、風車建設現場用トランス（変圧器）のレンタル提供体制を強化。高圧の「三相7線油入りトランス」（変圧器）のレンタルを開始した。 -
電気工事・保全の技術など競う「技術オリンピック」開催【NTTアノードエナジー／NTTファシリティーズ】切磋琢磨しプロフェッショナル目指す
NTTアノードエナジーとNTTファシリティーズは、12月10日～12日に合同で「技術競技会」を開催した。技術競技会は2008年に開始され、2022年にNTT-AEがNTT-Fより電力関連業務の移管を受けてからは、合同での開催となっている。合同開催は4回目。両社間の連携を促進する狙いもある。 -
日野市内のモデルハウスに「ペロブスカイト」導入実証開始【東京ガス／マクニカ】35年までに都内太陽光350万kW導入目標達成の取り組みの一環
東京ガスとマクニカが、傘下に不動産会社各社を持つ飯田グループホールディングス、薄膜加工品製造を営む麗光（京都市）と共同で取り組む、住宅施設の壁面やバルコニーへのフィルム型ペロブスカイト太陽電池「Airソーラー」の施工性・発電性能を評価する実証が、このたび、東京都の「Airソーラー社会実装推進事業」に採択された。 -
JPEA・2026年新春交流会開催 「太陽光の地域共生・主力電源化へ実行フェーズに移行する一年に」業界一丸
太陽光発電関連の事業者団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）は1月、新春交流会を都内で開催した。会員の事業者や官学からの来賓など、230名を超える参加者が新年の顔合わせを行った。 -
「循環経済」主眼の展示会出展、再エネ分野でバイオガス事業の取り組みをアピール＝オリックスグループ
オリックス、オリックス環境、オリックス資源循環の3社はこのほど、東京ビッグサイトで開催された「サーキュラーパートナーシップEXPO」（主催：日本経済新聞社）に出展し、サーキュラーエコノミーの実現に向けた同グループの取組を紹介した。ブースでは、オリックス資源循環が運営するバイオマスによる再生可能エネルギー発電施設「寄居バイオガスプラント」について、発電の仕組みと概要を解説した。 -
盛土を守る「ペロブスカイト」の実証開始【マクニカ／奥村組】太陽電池貼付遮水シートを試験用斜面に設置
マクニカ（神奈川県横浜市）はこのほど、奥村組（大阪府大阪市）と、「遮水シート一体型ペロブスカイト太陽電池」の実証試験を開始した。試験用の盛土斜面に設置し、斜面内への雨水の浸透を抑制して斜面崩壊を未然に防ぐ防災機能と、太陽光発電を同時に実現し、ペロブスカイト太陽電池（PSC）の発電性能と耐久性を検証する。 -
23区内初の地域エネ会社「江戸川電力」を官民で設立＝東京都江戸川区
東京都江戸川区は、区内の再エネ発電事業者であるEDF（江戸川区東小岩）など4社と、官民共同出資による地域エネルギー会社設立のための発起人会を開催し、合弁契約を締結。その後に2025年12月に「江戸川電力」として法人登記の手続きを完了し、設立した。江戸川電力は23区内で初の自治体出資の地域エネルギー会社になる。 -
日冷工・新年賀詞交歓会開催 省エネと脱炭素両立するキーとして次世代空調・冷凍機訴求の一年に
（一社）日本冷凍空調工業会（JRAIA）の新年賀詞交歓会が1月9日に東京マリオットホテルで開催され、会員企業、関係団体、官公庁などから約250名が参加した。 -
福島県再生可能エネルギー推進センター主催「企業の脱炭素経営の実現／発電設備の適切な維持管理セミナー」2月に開催へ
太陽光発電設備を導入した企業においては、安定して発電を行うため、維持管理や盗難防止対策などに関する最新情報を把握し、着実に実施していくことが大切になる。本セミナーでは、脱炭素経営の基本的な考え方や取組の進め方、太陽光発電の維持管理及び盗難対策などの最新情報について学ぶ。 -
【年頭所感・2026年：学術⑪】飯田 哲也[特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP） 所長]「カルダシェフ文明への飛躍 ―AIと太陽光が直結する新たな現実」
文明の発展段階をエネルギー利用規模で捉える「カルダシェフ・スケール」の視点に立てば、人類はまだ「タイプⅠ文明」の入り口にいる。真に知性を拡張するAI時代に、私たちが目を向けるべきは、天空に存在する無尽蔵の太陽エネルギーだ。 -
【年頭所感・2026年：学術⑩】大和田野 芳郎[NPO法人再生可能エネルギー協議会 理事長]「再エネと環境の調和を小規模分散とAIで」
再生可能エネルギーが、日本のエネルギーセキュリティと温暖化防止など持続可能性確保のための主役であることにはいささかも変わりがないが、賢いルール作りと共に、発想の転換も必要になっている。従来の一極集中、大規模に発電して遠い消費地まで運ぶがことが効率的で経済的、という思い込みからの脱却である。 -
【年頭所感・2026年：学術⑨】亀山 秀雄[東京農工大学名誉教授／（一社）国際P2M学会会長／（独）環境再生保全機構（ERCA）社会実装支援コーディネーター]「不確実性の荒馬を乗りこなす —P2Mと工学で切り拓く未来」
昨年末より、世界のエネルギー情勢は、手綱が切れた荒馬のように行方が定まらない状態にあります。COP30では脱化石燃料への道筋が整わず、欧州はEV政策で足踏みをし、米国では化石燃料への回帰が見られるなど、国際社会が並走してゴールを目指すことは、かつてなく困難になっています。 -
【年頭所感・2026年：学術⑧】柏木 孝夫[東京科学大学 名誉教授]「増加する電力需要とGX戦略への現実的な対応を」
昨今、Affordable（手ごろな）の概念が国際会議等でも頻繁に取り上げられています。各国の状況を考慮しながらバランスのとれた現実的な環境・エネルギー政策を推進し、CO2を削減する必要があります。ベース電源としての原子力、再生可能エネルギーは整備していくべきであります。 -
「省エネ大賞」受賞者59件決定【省エネルギーセンター】1月開催「ENEX」会場で表彰式挙行へ
（一財）省エネルギーセンターはこのほど、2025年度（令和7年度）「省エネ大賞」の受賞者を発表した。国内の企業・自治体・教育機関等に対して、優れた省エネ推進の事例や省エネ性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰する。本年度は、昨年と同程度の約120件の応募があり、省エネ事例部門については26件、製品・ビジネスモデル部門では33件の受賞が決定した。 -
【年頭所感・2026年：学術⑦】大野 輝之[（公財）自然エネルギー財団 常務理事]「脱炭素化への再稼働を自然エネルギーで」
年末に公表された推計によれば、2025年に世界の自然エネ電源設備の増加量は過去最高の793GWに達したという。注目すべきはオーストラリアや韓国など、アジアパシフィック地域で自然エネ拡大の新たな波が起きていることである。
