新エネルギー財団が新エネ・再エネで脱炭素と産業振興の両立目指す最新政策提言を具申①太陽エネルギー：「2040年23～29%」目指す太陽光が踏み出した「規制的導入元年」
- 2025/4/30
- 政策
- 新エネルギー新聞2025年(令和7年)04月28日付
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に向けた国への具申である「政策提言」の最新版となる、令和6年度（2024年度）版を策定。経済産業省資源エネルギー庁ら各省庁に提出した。 [画像・上：提言を受け取る経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長の伊藤禎則氏（中央）と、提出する新エネルギー財団会長の寺坂信昭氏（その左隣）、及び新エネルギー産…
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