再エネ地域共生の「現場」への配慮と関連制度の実施円滑化などを国に求める【指定都市自然エネルギー協議会】太陽光パネルリサイクル制度の早期実施、地域脱炭素先行地域の継続実施も提言
- 2025/7/29
- 政策
- 新エネルギー新聞2025年(令和7年)07月21日付
全国20の指定都市で構成される指定都市自然エネルギー協議会（会長＝清水勇人・さいたま市長）は7月、都内で総会を開催した。総会では自然エネルギー・再エネ施策と地方行政に関する政策提言を取りまとめ、国に提出している。 [画像・上：指定都市自然エネルギー協議会の提言書を受け取る、加藤明良・経済産業大臣政務官（左）と、手渡す協議会会長の清水勇人・さいたま市長] 2050年カーボンニュートラル…
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