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カテゴリー:総合
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建築関連商談会「第5回[関西]ジャパンビルド」開催へ 2050年脱炭素に向けZEH・ZEB化を進める建築関係220社が集結
RX Japanが主催する建築の先端技術展「第5回[関西]ジャパンビルド」が、9月29日(水)から10月1日(金)までの3日間、インテックス大阪で開催される。関西最大の220社に及ぶ出展者から、1,100製品が一堂に紹介され、実物・デモを見ることができる。 -
明治HDと西松建設がRE100加盟 2050年までに再エネ由来電力100%化へ
食品メーカーなどを傘下に持つ持ち株会社の明治ホールディングス(HD)、及びゼネコンの西松建設は9月、企業活動で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブであるRE100に加盟した。両社ともRE100達成目標を2050年としている。 -
ガスや液体などの流動経路を自動可視化【東電設計/大阪ガスほか】シミュレーションソフトを共同開発
東電設計(東京都江東区)、大阪ガス、Daigasガスアンドパワーソリューションの3社は、設備配管を流れるガスや液体などの流体経路を自動的に可視化するシミュレーションソフトウェア「アイソレーションナビ」を共同開発し、8月2日から販売を開始した。 -
エーザイがRE100加盟 国内加盟企業総数は60社に到達
大手製薬会社のエーザイは9月、企業活動で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。これで日本企業のRE100加盟総数は60社に到達した。 -
再エネファンド「Zエナジー」設立【三菱UFJ銀行/NTTアノードエナジー/大阪ガスほか】各社の知見集結し再エネ電力の発電から消費まで一貫で
9月、三菱UFJ銀行、NTTアノードエナジー(AE)、大阪ガスなどは、再エネ発電所などに投資する新たなファンドの立ち上げを発表した。事業運営会社「Zエナジー」を設立しファンドを取り扱う。 -
デンマーク ステート・オブ・グリーン『地域熱供給白書』日本語訳版完成=ISEP/全国ご当地エネルギー協会
デンマークにおける地域熱供給を描く冊子『地域熱供給白書』の日本語訳が完成した。地域における熱供給を再エネ電力やエネルギー効率向上と結びつけることで今後求められる「グリーン経済」の基盤として捉え、保持し更に発展させようとするデンマークの各種取り組みが網羅されている。 -
8チャンネル入力可能な電力・電圧測定器発売【HIOKI】PCSの開発評価・出荷検査でも高精度測定
HIOKI(日置電機、長野県上田市)はこのほど、「パワーアナライザPW8001」および「AC/DCカレントセンサCT6872、同6873」を発表した。今年末に出荷開始を予定している。 -
≪FOCUSインタビュー≫法人の再エネ需要家の集まり「再エネ100宣言 RE Action」参加団体が150団体突破
再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)の参加団体が150団体を超えた。菅総理による「2050年カーボン・ニュートラル」の所信表明から問い合わせが急増しており、年内には200団体に達しそうな勢いだ。 -
≪レポート「下水道展’21大阪」≫「都市型バイオマス」の未来の姿を1万3,000人が目撃
下水道分野における国内有数の展示会「下水道展’21大阪」が、8月17日(火)から20日(金)の4日間、大阪市・インテックス大阪で開催された。今回は、リアルとオンラインのハイブリッド展示会形式で実施された。会期中、インテックス大阪には約1万3,000名が来場、オンラインは約98万PVとなった。 -
中部電力洞戸発電所に納入した電力用変圧器と高圧キュービクルが稼働=日新電機
電力機器メーカーの日新電機(京都市)が中部電力洞戸発電所(岐阜県関市)に納入した電力用変圧器と高圧キュービクル(高圧受電設備)の初号機が、3月24日より運転を始めた。日新電機にとって、中部電力向けとしてはともに初納入となる。 -
環境省SHIFT事業の支援機関に認定【日新電機】企業のCO2削減対策計画を支援
日新電機(京都市)は、環境省が推進する令和3年度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)のうち「脱炭素化促進計画策定支援事業」の計画策定の支援を行う支援機関として4月に認定されたと発表した。 -
都市ガス機器利用時の排ガスを利用したCO2吸収型コンクリ製造開始=東京ガス/鹿島建設
京ガスと鹿島建設は、鹿島らが開発したCO2吸収型コンクリート「CO2-SUICOM」を応用し、都市ガス機器利用時の排ガスに含まれるCO2を吸収固定化させて製造する技術を共同開発することに合意した。 -
東京建物がRE100加盟 2050年までに再エネ電力100%化目指す
東京建物は8月、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブである「RE100」に加盟した。日本企業の加盟は59社目。加盟の際に、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の支援を受けた。2050年度までにRE100達成を目指す。 -
潮流発電で稼働する海洋データ収集用スマートブイを開発=長崎大学/京セラ
長崎大学と京セラは、漁業・養殖業・海洋調査などの海洋・海象情報収集のために用いるための分散型電源仕様スマートブイを産学で共同開発した。長崎大学の持つ潮流発電技術と、京セラの持つ情報通信技術を融合させた。