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タグ：新エネルギー新聞2016年(平成28年)02月22日付
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《連載：世界の自然エネルギーの現状㉗》急成長する世界の自然エネルギー ～風力発電で躍進する国々
世界の自然エネルギー市場はこの10年間で急成長を遂げていますが、その中でも風力発電は太陽光発電と並んで最も成長している分野のひとつです。2015年末の時点で太陽光発電の累積導入量は2億3,000万kWに達して、2005年… -
JICA、灌漑用水を活用したフィリピンの小水力発電所・整備支援が完了
[画像・上：JICAの支援により造られた灌漑用水内路構造物（放水口・放水路）] 国際協力機構(JICA)はこのほど、日本政府がフィリピン北部イサベラ州で実施していた小水力発電所の整備支援が完了したと発表した。同プロ… -
見えてきた「次世代蓄電池」の形 NEDO「革新型蓄電池先端科学基礎研究事業」（RISING事業）：7年間の開発の歴史に幕
京都大学、産総研ほか4研究機関・13大学・13企業が参画して2009年度から展開してきた新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「革新型蓄電池先端科学基礎研究事業」。「RISING事業」と略称されるこのプロジェク… -
【アース・グループ】スペインの小型風力発電システム「WinderaS」販売開始
[画像・上：小型風力発電システム「WinderaS」] 太陽光発電事業のアース・グループ（大阪府大阪市）は2月4日、今春よりスペインの風車メーカーENNERA（エネラ）社製の小型風力発電システム「WinderaS」… -
【新潟県柏崎市】県内初となる200kW級の小水力発電所、浄水場で運開
[画像・上：赤坂山発電所の水車発電機] 新潟県柏崎市は2月1日、東京電力子会社の東京発電と共同事業で建設を進めてきた「赤坂山発電所」が、同市内赤坂山浄水場の構内で運転を開始したと発表した。発電出力は198kW、年間… -
電力系統システムサイバー攻撃対策の現在地点【JST／東工大】
電力系統データのセキュリティを確保するための研究が進められている。科学技術振興機構（JST）・戦略的創造研究推進事業 チーム型研究（CREST）として行われている、東京工業大学准教授・石井秀明氏らのチームによるサイバー攻… -
【福島県】県内再エネ100％実現に向け、風力発電構想を推進。復興に貢献し、地元雇用の創出を図る
福島県は2月、産業復興計画「イノベーション・コースト構想」に基づく風力発電事業計画のうち「（仮）阿武隈風力発電構想」の計画段階環境配慮書を公開し、事業の概要を発表した。いわき市や田村市、南相馬市など阿武隈高地東側の丘陵地… -
佐賀県初の「農山漁村再エネ法」案件【自然電力】風力発電事業を唐津市協議会が決定
[画像・上：収益の一部を地域の農業振興に還元する「合志農業活力プロジェクト太陽光発電所」（熊本県）] 自然電力はこのほど、同社が佐賀県唐津市で企画・提案している風力発電事業を含む基本計画が唐津市協議会で決定され、同… -
甲板に太陽光発電システムを搭載【川崎汽船】先進の巨大環境対応船、お披露目
[画像・上：DRIVE GREEN HIGHWAY全景] 川崎汽船は2月9日、太陽光発電システムを搭載した自動車運搬船を竣工し、12日・13日に横浜港大さん橋国際旅客ターミナルでお披露目式・見学会を開催した。「DR… -
【三井住友海上】小形風力発電設備を対象にした総合補償プラン販売開始
[画像・上：「小形風力発電設備に関するハンドブック」表紙。小型風力発電総合補償プラン販売開始にあわせて発行された] 三井住友海上火災保険は、小形風力発電設備における事故や損害・賠償責任リスクなどを包括的に補償する「… -
「熱の面的利用」横浜で始動【日産自動車／J-オイルミルズ／東京ガスほか】自動車工場から食品工場へ熱融通
横浜市鶴見区に位置する、日産自動車・横浜工場とJ-オイルミルズ・横浜工場。この2カ所の工場の間で、導管を経由した熱の融通が2月1日から開始された。効率的なエネルギーの面的利用により、省エネと排出CO2削減を図る。「熱の面… -
宮古島で、日立と地元が「低濃度バイオエタノール発電システム」共同開発
日立製作所と沖縄県宮古島市の宮古島新産業推進機構(MIIA)は2月8日、40％の低濃度バイオエタノール燃料で発電する高効率な発電システムを試作したと発表した。これまで主に自動車燃料に利用されてきたバイオエタノールの用途を… -
車載用リチウムイオン電池製造【パナソニック】中国で合弁会社を設立
パナソニックは2月5日、中国の子会社パナソニックチャイナを通じて中国の大連遼無二電器と電気自動車（EV）向けリチウムイオン電池製造の合弁会社「パナソニックオートモーティブエナジー大連」を設立したことを発表した。遼寧省大連… -
風力発電・地熱発電の適地抽出【環境省】自治体主導によるモデル地域を公募
環境省は2月3日、自治体主導による風力発電・地熱発電の適地抽出を実践するモデル地域の公募を開始した。従来、事業者が単独で計画を立案して進めてきたが、事業計画の構想・立案が長期化する傾向にあるため、モデル事業として実際に適… -
《インタビュー》施工の現場から：第6回【エナジービジョン】モジュールへの「影」の影響
先日、現地調査を行った発電所は、太陽電池モジュールへの「影」の影響を全く考慮していませんでした。モジュールの上に影がはっきりとかかっていました（写真）。建物や電柱、フェンスなどが生み出す影は、例えそれがわずかであっても、…
