全国の2割の市町村、「地域産の電力供給量」が「地域の電力需要量」上回る≪千葉大学／ISEP調べ≫2023年度の再エネ発電供給量国内合計は前年度比7.8%増
- 2025/9/2
- 地域
- 新エネルギー新聞2025年(令和7年)08月04日付
千葉大学大学院教授の倉阪秀史氏とNPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、日本国内で産出される再エネと食料に関して、供給と需要の実態などを国内総量・自治体別に把握する「永続地帯」研究を共同で進めている。今般、その最新版となる2024年度の報告書が公表された。 [画像・上：「永続地帯2024年度版報告書」表紙] 永続地帯レポート公表は今回で19年目になり、2023年度まで（20…
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