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タグ:新エネルギー新聞2025年(令和7年)08月25日付
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東広島キャンパスでVPP実証展開へ【広島大学/中国電力】各種分散型エネの高度運用でCN達成貢献
広島大学と中国電力は、スマートシティ形成に向けた広島大学・東広島キャンパス(東広島市)におけるバーチャルパワープラント(VPP)の実証に係る契約を締結した。東広島キャンパスをひとつの街に見立てて、建物や駐車場などに導入した太陽光発電、分散して配置した広島大学所有の公用EVおよび空調設備を使ったVPP実証を展開する。 -
英国・洋上風力発電基地港湾事業を共同買収【三井物産/商船三井】エネルギー産業向け鋼材加工・機器製造事業も買収へ
総合商社の三井物産とその欧州現地法人である欧州三井物産、および大手海運会社の商船三井は共同で英国・スコットランドのジーイージーホールディングス(GEG)が保有するスコットランド北東部のニグ港及び一部事業を買収することに合意し、株式売買契約を締結した。 -
マレーシアの5ha藻類培養施設で中核設備建設を受注【三菱化工機】SAF製造・カーボンリサイクル実現に貢献へ
三菱化工機(川崎市)は、バイオテクノロジー関連技術の研究・事業開発を行うちとせグループがマレーシア・サラワク州で建設した微細藻類生産施設「CHITOSE Carbon Capture Central」(C4)において、微細藻類成分抽出・分離試験用設備一式(小型濾過乾燥機を含む)の建設を受注した。 -
古紙由来バイオエタノール製造実証プラントを建設へ【ENEOS/TOPPAN】難再生古紙活用・連続生産実現でコスト競争力発揮
ENEOSとTOPPANホールディングスが2021年から共同で推進している、古紙をリサイクルすることでバイオエタノールを製造する技術実証事業に関して今般、日本製紙の富士工場(静岡県富士市)おいて、パイロットプラントの建設工事を着手することが決まった。 -
「北海道松前沖」・「北海道檜山沖」を洋上風力・促進区域として新たに指定【経産省/国交省】ラウンド4事業者選定に向け
経済産業省と国土交通省は7月、洋上風力発電導入を目指すための法律である再エネ海域利用法に基づく、一般海域における促進区域に関して、新たに「北海道松前沖」及び「北海道檜山沖」の2区域を促進区域に加えた。これで促進区域は総数12区域となった。 -
風力発電O&MのDX図る取り組みが総務省事業に採択【総務省/秋田ケーブルテレビほか】スマート保安の地域人材・産業育成も視野に
総務省の事業「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として実施する、先進的ソリューションの実用化支援(先進無線システム活用タイプ)の今年度一次公募において、風力発電のO&Mに関するテーマが採択された。 -
青森県六ヶ所村・むつ小川原港周辺海域の気象・海象観測データ提供開始【むつ小川原海洋気象観測センター/神戸大学】準リアルタイムデータ/過去1週間分の時系列データ/データセットでの提供形態
(一社)むつ小川原海洋気象観測センターと神戸大学が共同運営する、むつ小川原洋上風況観測試験サイトは、青森県六ヶ所村・むつ小川原港周辺海域に海象観測ブイを設置し、7月より準リアルタイムで海象データの公開を開始した。 -
PPA締結、物流倉庫屋上の2.4MW太陽光からオンサイトで再エネ電力供給【大和ハウス工業】余剰電力は系統経由でオフテイカーへ売電
大和エネルギー(大阪市阿倍野区)は、名古屋市の物流施設の屋根上において、オンサイトPPA方式の太陽光発電所「DREAM Solar愛知岩塚」を8月より稼働開始した。発電容量は2,389kW、年間の発電量は約289万kWhになることが予想されている。年間で約1,136トンのCO2排出量削減に貢献する。 -
太陽光パネルと使用済みEVバッテリーを組み合わせて電源に【MIRAI-LABO】自律型街路灯が経産省中庭に設置
MIRAI-LABO(東京都八王子市)は8月、太陽光パネルで発電した電力を電源とする街路灯として同社が開発した「THE REBORN LIGHT smart」(リボーンライトスマート)が、東京・霞が関の経済産業省の庁舎敷地内にある中庭に設置されたことを発表した。 -
廃校を活用した個人向けクラウド型ソーラー発電を世田谷で開始へ【UPDATER】55kW太陽光をリユースパネル活用し整備
UPDATER(東京都世田谷区)は8月、太陽光発電所の区画をインターネット上で借りて自宅の電気として利用できる個人向けサービス「ピーパ(クラウド型ソーラー発電)」の新たなプロジェクトとして、世田谷区内でのプロジェクト「世田谷ピーパ(仮称)」を、2025年秋季より提供開始することを発表した。 -
ソーラーカーポートをオンサイトPPAで市役所に導入【茨城県龍ケ崎市/常陽グリーンエナジー/ハウスプロデュース】155kW、再エネ電力自家消費と非常用電源として活用
茨城県龍ケ崎市の市役所駐車場において、ソーラーカーポートの運用が開始された。7月から既に運開している。カーポートは市役所の本庁舎北側駐車場に導入された。発電容量は154.98kWで、年間の発電量は約19万1,989kWhを想定する。これは本庁舎消費電力のおよそ20%に当たり、年間約72.7トンのCO2排出量の削減が見込む。 -
3.8MWソーラーカーポート導入、自社グループ内でPPA電力融通開始【矢崎総業】カーポートは自社設計
自動車部品製造などを行う矢崎総業(東京都港区)は、静岡県牧之原市に立地する同社の開発研究・人材育成の拠点であるものづくりセンターに、発電容量合計3.8MWのソーラーカーポートを設置。子会社のテクノ矢崎(東京都品川区)を発電事業者としてグループ内PPAを開始した。国内のソーラーカーポートとしては最大級となる。 -
多治見無線工業とオンサイトPPA締結、千歳工場で太陽光発電開始【東急建設】両面発電・反射シート採用で効率的に発電、工場の4割の電力賄う
東急建設(東京都渋谷区)は多治見無線電機(東京都渋谷区)とオンサイトPPA契約を締結。契約に基づき今般、多治見無線・千歳工場(北海道千歳市)において、太陽光発電による電力供給を開始した。太陽光発電設備は工場敷地内に野立てで導入された。設備容量は175.0kWで、年間の発電量(初年度)は約19万5,000kWhを想定。 -
冷凍マグロ倉庫の冷凍機活用した需給調整市場向けDR開始へ【前川製作所】冷凍機の常時負荷と冷凍マグロの「保冷性」有効活用し調整力拠出
前川製作所(東京都江東区)と、電気・ガス小売事業者の中部電力ミライズ(名古屋市東区)は共同で、シズオカコールドストレージ(静岡県焼津市)が運営する冷凍マグロ倉庫において、前川製作所の空気冷凍システム「パスカルエア」を活用した需給調整市場向けデマンドレスポンス(DR)を開始する。 -
太陽光発電業界の人材の確保・育成目指し協業へ=JPEA/アスエネ
太陽光発電関連の事業者団体である(一社)太陽光発電協会(JPEA)と、排出CO2見える化クラウドシステムなどを展開するIT企業であるアスエネ(東京都港区)は、脱炭素社会の実現に向けた太陽光発電業界の人材の確保・育成、および太陽光発電の社会的理解の醸成と健全な普及拡大を目指し、協働することに基本合意した。

