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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)08月04日付
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水素グリラー実証機を自社レストランに導入【ジェイテクト】内製水素を活用、グリーン水素の地産地消実現
トヨタ自動車グループの自動車部品メーカーであるジェイテクト（愛知県刈谷市）は、リンナイ（名古屋市中川区）とトヨタ自動車が共同開発した、水素を燃料とする調理器「水素グリラー実証機」を導入した。本社にあるレストランの厨房器具として活用する。 -
トヨタ自動車九州にグリーン水素の供給開始【イワテック】工場の燃料電池用として
イワテック（長崎市）はこのほど、トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が自社内で運用する定置型燃料電池用として、グリーン水素の供給を開始した。トヨタ自動車九州は製造現場のカーボンニュートラル対応として、水素エネルギーの製造から利活用まで一貫して行う取り組みを展開している。トヨタ自動車製のFCモジュールを使用したヤンマーエネルギーシステム製の定置型燃料電池の運転もその一環として行われている。 -
舶用水素燃料電池システムが国際デザイン賞受賞【ヤンマー】機能性とデザインを両立
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーパワーテクノロジーは、開発した舶用水素燃料電池システムである「GH240FC」が、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン・デザインセンターが創設した世界有数のデザイン賞「Red Dot Design Award 2025」のプロダクトデザイン部門で入賞したことを発表した。 -
市立学校26校で太陽光発電開始、「スクール発電所」事業始動【川崎市】2030年度までに市施設合計「33万kW太陽光設置」目標のための取り組み
川崎市はこのほど、市立学校26校で太陽光発電設備の稼働を順次開始し、「スクール発電所」の取組をスタートさせた。学校での発電開始に合わせ、市立菅生小学校（川崎市宮前区）で、「川崎産グリーン電力」や「スクール発電所」など学校を取り巻く環境についての学習を行う「出前ごみスクール」を実施した。 -
太陽光発電リパワリング実績が累計230MW突破【GBP】豊富な旧型番太陽光パネル代替品ラインナップとエンジニアリング一括対応で効果最大化
GBP（東京都港区）は、太陽光発電所リパワリング事業での実績が累積230MWを超えたことを発表した。GBPのリパワリングの強みは、旧型番太陽光パネルの代替品を自社ブランドで揃えていることだ。他社で生産終了となったパネルと同じ寸法の代替品を提供できる。 -
EVからEVへ充電する「電気の宅配便」本格展開開始【ベルエナジー】大容量・高出力生かし建設現場での電動建機充電にも活躍
ベルエナジー（茨城県つくば市）は7月、急速充電設備（外部給電）を備えたEVを現地に派遣し、EVからEV・電動車への充電を行うサービス「電気の宅配便」の、本格展開を開始した。本サービスでは、独自開発した充電車「MESTA Pro」を用いる。専用のDC-DC変換機を搭載したEV車両とすることで、定格出力容量は35～50kW、出力電圧はCHAdeMO接続なら最大750ボルト（DC）、CCSなら1,000ボルト（DC）まで可能とした。 -
O&M関連技能認定試験の応募締切迫る【JPEA】再エネ長期安定電源化・地域共生に資する人材を輩出
（一社）太陽光発電協会（JPEA）は、「PVマスター技術者認定制度」の「第6回PVマスター保守点検技術者認定試験」の受験申込を8月20日まで行っている。受験期間は9月8日（月）～21日（日）まで、今回から全国300カ所のCBT試験会場で受験可能となった。 -
多数需要家の一元管理実現する次世代スマートメーターを開発【大崎電気工業】オセアニア市場皮切りに世界市場展開図る
大崎電気工業 はこのほど、100%子会社のEDMI（シンガポール）が、次世代スマートメーター「NEOS」（ネオス）を軸とした電力の計測・監視・制御ソリューション「NEOSソリューション」を新たに開発し、受注開始を発表した。高いシェアを誇るオセアニアを皮切りに、段階的に欧州、アジアでの市場投入を予定している。 -
スマート保安実現に向けIoTプラットフォーム開発のソラコムと協業【大崎電気工業】電気設備の自動検針などで保安合理化図る
大崎電気工業はこのほど、ソラコムと、商業施設などにおける電気設備のスマート保安の実現に向け、検証モデルを開発した。同社の自動検針ソリューション「らくらく検針」は、ソラコムのIoTプラットフォーム「SORACOM」を活用し、短期間で製品化を実現、複数の通信回線に対応し、全国で安定したサービス提供が可能となった。 -
次世代スマートメーター用いるDR実証事業を開始【東電PG／中電PG／関電送配電】需要側リソース活用の高度化目指し
東京電力パワーグリッド（PG）、中部電力パワーグリッド（PG）、関西電力送配電の旧一般電気事業者系の一般送配電事業者3社は、6月に採択されていた（一社）環境共創イニシアチブ（SII）が公募した経済産業省「スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業」に関して、7月から開始したことを発表した。 -
ペロブスカイト太陽電池開発事業、国産念頭にした「タンデム型」追加へ【経産省】結晶シリコン系の置き換え需要を見込み、「変換効率30%超」・「発電コスト1kWh当たり12円」などの開発目標も設定
次世代型太陽電池として社会実装が期待されているペロブスカイト太陽電池。GX・2050年カーボンニュートラル（CN）の取り組みを進める上で重要視されているこの「国産技術」の開発を、国もこれまで後押ししてきた。軽量・柔軟というペロブスカイト太陽電池の特性を活かすべく、国の事業ではこれまでだとフィルム型が支援の対象だったが、今般経済産業省で開催された専門家会議（座長＝植田譲・東京理科大学教授）において、タンデム型も追加する方針が示された。単セル仕様では得ることのできない高い発電効率を実現することで太陽電池産業のゲームチェンジャーとなることを目指す。 -
築古地方公共施設導入用「ペロブスカイト」推進など提言＝ゼロカーボン市区町村協議会
全国240の基礎自治体で構成される「ゼロカーボン市区町村協議会」は7月、2026年度予算への反映を念頭に地域脱炭素に向けた施策を推進する提言を行った。地域脱炭素先行地域に選定された自治体のカーボンニュートラル達成年限とされている2030年度まであと5年に迫る中、地域脱炭素の関連事業は計画から実践へとフェーズを移しつつある。社会・経済情勢も変化し続ける中で、新たな課題も浮上しているようだ。 -
【イベント開催予告】福島県「エネルギー政策の方向性と事業規律／ペロブスカイト太陽電池の現状と展望セミナー」2025年8月25日開催
本セミナーでは、太陽光発電の新たな支援策（初期投資支援スキームや長期安定適格太陽光発電事業者の認定制度）、再エネ特措法に基づく地域共生に向けた事業規律の強化、ペロブスカイト太陽電池の現在の開発状況や普及の展望などについて学ぶ。 -
2040年の「ペロブスカイト」世界市場規模4兆円、国内市場340億円と予測≪富士経済調べ≫
市場調査会社である富士経済（東京都中央区）は7月、ペロブスカイト太陽電池の世界市場を調査。その結果のレポートペーパーの発売と共に調査概要を発表した。調査対象はペロブスカイト太陽電池の開発・市販を行う国内外の18社。 -
神奈川県事業に採択、小田急駅庁舎にペロブスカイト太陽電池設置へ【マクニカ】鉄道施設の脱炭素化・エネ自給を検証
マクニカ（神奈川県横浜市）は、次世代型太陽電池として世界中で注目されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池などの早期社会実装に向けた取り組みに採択された。PSCの発明者である桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授の指導の下、麗光（ 京都府京都市）が製造したペロブスカイトモジュールを活用し、神奈川県足柄下郡に位置する箱根地域において、小田急グループの協力を得て、ペロブスカイトシステムの実証事業を行う。
