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タグ:新エネルギー新聞2020年(令和2年)04月06日付
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連載「100%自然エネルギー地域をゆく83」2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す自治体 ~地域から目指す脱炭素社会
国際的な気候変動対策の取り決めであるパリ協定(2016年発効)では、温室効果ガスの削減に関する国別約束(NDC)の提出が求められています。日本も2015年に最初のNDCを提出しましたが、パリ協定では5年毎の再提出が求められており、日本政府は2020年3月末に削減目標を引き上げずに再提出しました。 -
2030年度に燃料電池は4兆円市場に成長へ =富士経済調べ
富士経済は、燃料電池(FC)の世界市場の動向を調査。その結果を発表した。2030年以降、FCVが燃料電池市場を牽引して長期的持続的に伸びると予測。一方で定置用である産業業務用や家庭用も堅調に伸びると予測し、2030年度の燃料電池の世界市場は4兆4,724億円と、2018年度の22.6倍になると算出している。 -
台湾の大規模洋上風力発電事業へ参画【JERA】出力200万kW「フォルモサ3」の最大出資へ
発電事業会社のJERAは3月9日、台湾彰化県における洋上風力発電事業「フォルモサ3」の事業権益を豪州系金融機関マッコーリーとドイツの電力会社EnBWより取得したと発表した。 -
HEMS機器をバージョンアップ、37機種と連携【パナソニック】窓の開閉・施錠の確認が端末で可能に
パナソニック ライフソリューションズ社は、同社のHEMS機器である「AiSEG2」(アイセグ2)のバージョンアップを行う。窓センサー送信器との連携によって、窓の開閉のみならず解施錠の状態確認が初めて可能になった。スマホとつなげることも可能で、窓や鍵が開いた状態になるとプッシュ通信されるので外出先でも確認できる。 -
洋上風力発電施設の基礎工法「サクションバケット基礎工法」低コスト化目指し日立造船と東洋建設が技術実証
日立造船と東洋建設は3月18日、着床式洋上施設の低コスト化を実現する「サクションバケット基礎工法」の技術実証に取り組むと発表した。海底に杭を打ち込む従来の方式とは異なり、円筒形の構造物(サクションバケット)の内部を排水することで静水圧以下の状態にし、海底面下に貫入する手法。 -
農業用水を利用した「再エネ熱」ヒートポンプ空調技術開発中【農研機構/ジオシステム】施設園芸に加えて家屋やコンビニなどでの導入も視野に
(国研)農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)では、地中熱システムの開発・コンサルタントなどを行うジオシステム(東京都練馬区)と共に、農村地域にある農業用水路をヒートポンプの熱源として有効活用するためのシート状の熱交換器開発が進められている。 -
2カ所でメガソーラー運開【いちご】岐阜県土岐市と茨城県常陸大宮市
アセットマネジメントや再エネ発電事業を展開するいちご(東京都千代田区)が開発した新たなメガソーラーが、岐阜県土岐市と茨城県常陸大宮市で相次いで運開した。 -
郡山工場に約450kW太陽光発電設備を導入【ノボノルディスクファーマ】「熱電再エネ100%工場」環境負荷への低減を目指し自家消費
ノボノルディスクファーマは、国内唯一の生産拠点である郡山工場(福島県郡山市)に太陽光発電設備の導入を決定し、このほど施工を開始した。稼働開始は7月1日を予定している。総出力は446.4kW、年間想定発電量は同工場の年間使用電力の約22%に相当する50万2,800kWを見込む。発電した電力は自家消費する。 -
ソーラーシェアリング用・アレイ式新架台発表【千葉エコ・エネルギー/クリーンエナジージャパン】大型農機利用や傾斜地設置も可能に
ソーラーシェアリングのコンサルタント業に加えて自らも営農を行っている千葉エコ・エネルギー(千葉市稲毛区)と、太陽光パネル設置用の架台の設計製造を行うクリーンエナジージャパン(横浜市中区)は、汎用性を高めた新たなソーラーシェアリング用の架台を発表した。 -
「第6回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)」のべ62者が受賞 分散型エネ用いたBCPにも注目
(一社)レジリエンスジャパン推進協議会は3月、「第6回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)」を発表した。最高位であるグランプリには東京都品川区と旭化成不動産レジデンスが行った、同区中延二丁目の再開発事業が選出された。その他にCHIBAむつざわエナジーなど分散型エネルギーによるBCP対応が評価された受賞者も。 -
国内の洋上風力発電事業で提携【大阪ガス/ アカシア・リニューアブルズ】大ガスは2020年代に参入を計画
大阪ガスはさきごろ、豪金融大手マッコーリー・グループの再生可能エネルギー子会社であるアカシア・リニューアブルズ(東京中央区)と国内の洋上風力発電開発で協力協定を締結した発表した。 -
EV用次世代急速充電器の効率運用目指す実証実験開始【関西電力】更なる大出力対応視野にピークシフトの可能性探る
関西電力は、EV用の90kW大出力・超急速充電器(新電元工業製)の実証実験を3月24日から開始した。EVユーザーが料金を支払い充電する際の技術情報を充電データとして収集。その上で実際の稼働状況を確認分析することにより、効率的な充電器の運用方法や、機器導入時における店舗も含んだ最適な電力設備の構築形態の検討に繋げる。 -
福島市で太陽光発電所2カ所を着工 =WWB
WWBはこのほど、福島大波太陽光発電所(福島県福島市大波)の建設着手に先立ち、本建設工事の安全などを祈念して地鎮祭を行った。福島大波太陽光発電所は、同地区2カ所の発電所整備のため金融機関から総額14億円の融資枠組成を受け、工事開始の運びとなった。 -
木質チップ乾燥コンテナシステムを開発【極東開発工業】貯留から輸送まで一連の作業に対応
特装車の総合メーカーである極東開発工業(兵庫県西宮市)は2月26日、自社開発の木質チップ乾燥コンテナシステム「Kantaⅰner」を発売した。シンプルな構造とすることで複雑かつ高価な設備を不要とし、2重構造デッキの採用で高効率の乾燥作業を実現する。さらに乾燥に使用する熱源は設備排熱などの余熱利用にも対応している。 -
米国の風力発電プロジェクトへ出資【伊藤忠商事】ミネソタ州とネブラスカ州の発電所
伊藤忠商事はさきごろ、同社と全額出資子会社であるティアエナジー(米国カンザス州)が、サウスフォーク発電所(同ミネソタ州)とキムボール発電所(同ネブラスカ州)で構成される総発電容量4万3,000kWの風力発電プロジェクトへ出資することに合意したと発表した。