（一社）レジリエンスジャパン推進協議会は3月、「第6回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」を発表した。当初は授賞式を開催して発表する予定だったが、新型肺炎の影響で公式HPでの発表に切り替えられた。受賞者には表彰状などが既に郵送されている。

強靭化大賞は、社会のレジリエンス向上に資する活動、技術開発、製品開発等を実施している企業・団体を対象に、2014年11月に創設された。一次の書類審査と最終審査（最終審査委員会委員長＝藤井聡・京都大学大学院教授）を経て、最高位であるグランプリには東京都品川区と旭化成不動産レジデンスが行った、同区中延二丁目の再開発事業が選出された。

同地には、関東大震災の後の住宅不足解消を目指し設立された、かつての財団法人である同潤会が手掛けた木造長屋があった。それから1世紀あまりの月日が流れ、密集する木造住宅群は防災性に問題を抱えるようになっていた。そこで、不燃化建築物「アトラス品川中延」として再生。関係権利者140名・面積0.7ha・85区画という都内の防災街区整備事業としては過去最大規模のプロジェクトを遂行した。

他の受賞者には、電力やガスの分散型エネルギーを活用することで災害時の対応能力を高めた事例が複数存在する。特に金賞（地方自治体部門）を獲得したCHIBAむつざわエナジー（千葉県睦沢町）の、昨年上陸した台風15号がもたらした大規模停電時の対応は、発生当時も大きな話題を呼んだ。

[画像・上：台風15号がもたらした大規模災害により千葉県全域が停電する中、照明器機器が使用可能だったむつざわスマートウェルネスタウン内の住宅（提供：CHIBAむつざわエナジー／パシフィックパワー）]

睦沢町やコンサルのパシフィックパワーおよび地元企業など官民で2018年6月に立ち上げられた自治体新電力であるCHIBAむつざわエナジー。町内県内の資源を用いて発電した電力を、町の学校や町役場をはじめとする町内の公共施設、企業、一般家庭に向けて販売する地産地消を推進している。利益は地域振興のために睦沢町に還元されて、町の魅力向上や地域活性化のために活用される。

2019年9月からは、町内に設立された道の駅と賃貸住宅の一体施設「むつざわスマートウェルネスタウン」における地産地消の熱電供給を開始した。同タウンは睦沢町がPFI（民間資金を活用した公共施設建設維持）事業として開発しており、CHIBAむつざわエナジーが入る町役場から直線距離にして約1.7kmの場所にあり、また同じ県道150号線沿いに立地する。

むつざわスマートウェルネスタウンにおける熱電供給開始が昨年9月1日だが、台風15号が上陸したのはその僅か8日後である9月9日だった。記録的な風雨により東京電力の送配電網が損傷を受け、睦沢町を含む千葉県全域で大規模な停電が発生した。

その状況の中、むつざわスマートウェルネスタウンでは熱電の供給を継続できた。運命を分けたのが「電力自営線」と「エネルギー地産地消自家消費設備」だった。台風15号上陸後に一時的に停電したものの、タウン内の住宅への電力供給で使用している自営線が地下埋設を行っていたために風雨の被害を免れていたのだ。

そこで、9日午前には早くもガスエンジンコージェネを立ち上げて住宅や道の駅の重要設備への送電を開始した。コージェネの燃料である天然ガスは睦沢町で生産されている。千葉県を含む南関東一帯には「南関東ガス田」が存在する。この天然ガスは水溶性で、地中の圧力により地下水に溶解しており、地上に汲み上げることでガスが分離する。むつざわスマートウェルネスタウンではこのガスをコージェネに供給している。地下水はコージェネの排熱により加温されて、道の駅に併設された温浴施設に供給する。

台風15号による停電時にも、9月10日からコージェネ排熱利用の温水が利用可能になった。これにより、周辺住民に温水シャワーとして無料提供を行った。

CHIBAむつざわエナジーのこの対応は、災害時対応として地場の資源を基に分散型エネルギーを活用したのみならず、上位系統から切り離しネットワーク運営も需要家側・分散側で行うことにより熱電供給を継続した点で独自性が高い。台風15号がもたらした大規模停電では、千葉県内の各地で行われた住宅施設で太陽光発電・電気自動車（EV）などの分散型エネルギーを用いた対応が注目を集めたが、その中でもCHIBAむつざわエナジーは先進的な事例として国の停電検証審議会などでも言及されている。

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