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アーカイブ：2025年 8月
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神奈川県事業に採択、小田急駅庁舎にペロブスカイト太陽電池設置へ【マクニカ】鉄道施設の脱炭素化・エネ自給を検証
マクニカ（神奈川県横浜市）は、次世代型太陽電池として世界中で注目されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池などの早期社会実装に向けた取り組みに採択された。PSCの発明者である桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授の指導の下、麗光（ 京都府京都市）が製造したペロブスカイトモジュールを活用し、神奈川県足柄下郡に位置する箱根地域において、小田急グループの協力を得て、ペロブスカイトシステムの実証事業を行う。 -
2040年の「ペロブスカイト」世界市場規模4兆円、国内市場340億円と予測≪富士経済調べ≫
市場調査会社である富士経済（東京都中央区）は7月、ペロブスカイト太陽電池の世界市場を調査。その結果のレポートペーパーの発売と共に調査概要を発表した。調査対象はペロブスカイト太陽電池の開発・市販を行う国内外の18社。 -
ペロブスカイト太陽電池開発事業、国産念頭にした「タンデム型」追加へ【経産省】結晶シリコン系の置き換え需要を見込み、「変換効率30%超」・「発電コスト1kWh当たり12円」などの開発目標も設定
次世代型太陽電池として社会実装が期待されているペロブスカイト太陽電池。GX・2050年カーボンニュートラル（CN）の取り組みを進める上で重要視されているこの「国産技術」の開発を、国もこれまで後押ししてきた。軽量・柔軟というペロブスカイト太陽電池の特性を活かすべく、国の事業ではこれまでだとフィルム型が支援の対象だったが、今般経済産業省で開催された専門家会議（座長＝植田譲・東京理科大学教授）において、タンデム型も追加する方針が示された。単セル仕様では得ることのできない高い発電効率を実現することで太陽電池産業のゲームチェンジャーとなることを目指す。 -
再エネ関連事業での協業に向け基本合意【京セラ／九電みらいエナジー】協業第一弾はPPAによる京セラ施設への地熱発電由来電力供給
京セラと、九州電力グループの再エネ発電事業者である九電みらいエナジー（福岡市中央区）は、再エネ分野の協業に向けて相互に検討及び協議する基本合意書を締結した。両社は既に地熱発電を電源とするオフサイトコーポレートPPAは締結している。協業に先立ち、同PPAに基づき4月から九電みらいエナジーが京セラの鹿児島隼人工場（鹿児島県霧島市）などに地熱電力由来の電力の供給を開始。 -
日本国内の浮体式洋上風力発電所建設で協業する覚書締結【千代田化工建設／エクウィル】輸送・保管・据付、国内法規対応などの関連業務の効率的遂行図る
千代田化工建設（横浜市西区）は、フランスの企業であるエクウィル社との間で日本国内市場における浮体式洋上風力発電事業の協業に関する覚書を7月に締結した。 -
鹿児島県霧島市で1.5万kW相当の地熱発電事業調査・検討を開始【日鉄鉱業／Jパワー】酸性熱水の有効活用念頭に
日鉄鉱業（東京都千代田区）と電源開発（Jパワー、東京都中央区）は、日鉄鉱業が鹿児島県霧島市の北部に位置する白水越地区において調査を実施している1.5万kW相当の地熱発電事業の調査・検討を共同で行うことを決めた。 -
地熱発電を電源とするPPA締結【東京建物／日鉄エンジニアリング／九電みらいエナジー】既存再エネ100%ビルの「生の再エネ率」向上にも貢献
東京建物、日鉄エンジニアリング、九電みらいエナジーの3社は、東京建物が所有管理する東京都内のオフィスビルに、地熱発電を電源とするオフサイトコーポレートPPAを導入した。再エネ供給規模は年間合計で約900MWhに達する見込みであり、これにより東京建物側は年間約360トンのCO2削減が可能になる。
