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アーカイブ：2025年 9月
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冷凍マグロ倉庫の冷凍機活用した需給調整市場向けDR開始へ【前川製作所】冷凍機の常時負荷と冷凍マグロの「保冷性」有効活用し調整力拠出
前川製作所（東京都江東区）と、電気・ガス小売事業者の中部電力ミライズ（名古屋市東区）は共同で、シズオカコールドストレージ（静岡県焼津市）が運営する冷凍マグロ倉庫において、前川製作所の空気冷凍システム「パスカルエア」を活用した需給調整市場向けデマンドレスポンス（DR）を開始する。 -
多治見無線工業とオンサイトPPA締結、千歳工場で太陽光発電開始【東急建設】両面発電・反射シート採用で効率的に発電、工場の4割の電力賄う
東急建設（東京都渋谷区）は多治見無線電機（東京都渋谷区）とオンサイトPPA契約を締結。契約に基づき今般、多治見無線・千歳工場（北海道千歳市）において、太陽光発電による電力供給を開始した。太陽光発電設備は工場敷地内に野立てで導入された。設備容量は175.0kWで、年間の発電量（初年度）は約19万5,000kWhを想定。 -
3.8MWソーラーカーポート導入、自社グループ内でPPA電力融通開始【矢崎総業】カーポートは自社設計
自動車部品製造などを行う矢崎総業（東京都港区）は、静岡県牧之原市に立地する同社の開発研究・人材育成の拠点であるものづくりセンターに、発電容量合計3.8MWのソーラーカーポートを設置。子会社のテクノ矢崎（東京都品川区）を発電事業者としてグループ内PPAを開始した。国内のソーラーカーポートとしては最大級となる。 -
ペロブスカイト・水素・浮体式などの社会実装に向け後押し要望【全国知事会】「2030年再エネ3倍」達成に向け国と地域の更なる連携強調
全国都道府県の知事で構成される全国知事会は8月、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」を策定。知事会の脱炭素・地球温暖化対策本部本部長兼環境・エネルギー常任委員会委員長である福田富一・栃木県知事が国の各省庁を訪れ、同提言を提出した。 -
戸田建設が2.5kWバイオガス発電機を開発 中小規模の食品工場でも導入可能
ゼネコンの戸田建設は、出力2.5kWのバイオガス発電機を開発した。同社がバイオマス発電機を開発するのはこれが初めて。燃料の元となる食品廃棄物の排出量が少ない、中小規模施設での導入を想定して開発された。 -
炭素貯留・リン循環する下水汚泥由来バイオ炭実証事業が福山市で開始【大和ハウスグループほか】B-DASH採択事業
大和ハウス工業のグループ会社であるフジタ（東京都渋谷区）が代表機関を務める産官学の共同研究体は、広島県福山市の下水処理施設においてバイオ炭を用いたリン成分の回収と炭素貯留・固定技術の実証実験を開始した。 -
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尼崎市とエネルギー地産地消の推進に向けて協業へ【兵庫県尼崎市／タクマ／尼崎信用金庫】ゴミ処理施由来電力を供給し脱炭素経営を支援
兵庫県尼崎市、タクマの子会社であるタクマエナジー（尼崎市）、尼崎信用金庫（尼崎市）の官民3者は、尼崎市におけるエネルギー地産地消の推進に向けて協業する協定を締結した。同市のごみ処理施設「尼崎市クリーンセンター第2工場」で生み出された余剰電力を市内の公共施設や事業者に供給することで、さらなるCO2排出量の削減を図る。 -
GX実行フェーズを地域と共に確実に進めるため提言策定【自然エネルギー協議会】地域脱炭素・再エネ地域共生に向けた提言も
自然エネルギー協議会は8月、国に対して政策提言を行った。第7次エネルギー基本計画・地球温暖化対策計画・GX2040ビジョンが昨年度に閣議決定され、2040年までのエネルギー政策・環境政策・産業振興政策の筋道が示された今、GX実現にあたっての「主力」であるべき再エネ・自然エネの更なる導入に向けた方策案だ。 -
千葉県内の太陽光発電所から千葉県内の施設に再エネ供給開始【JR東日本グループ／JERAグループ】太陽光4カ所・合計300kWを電源に
発電事業者のJERAと、東日本旅客鉄道（JR東日本）は、2025年5月に締結したオフサイト型コーポレートPPAの導入に向けた基本合意書に基づき、JR東日本グループの千葉ステーションビル（千葉市中央区）を需要家とするPPAの採用が決まり、8月より電力供給が始まった。 -
世界最大級の洋上風力発電事業会社「JERA Nex bp」発足 日本法人CEOには山田正人氏が就任
発電事業者のJERAの再エネ事業子会社であるJERA Nex Limitedと、英国の石油・エネルギー関連会社であるbpの洋上風力発電事業を統合した新会社「JERA Nex bp」が8月に発足した。 -
テレコムセンタービルで「ペロブスカイト」仕様BIPV実証事業開始【東京都港湾局／YKK AP／東芝ESSほか】「発電する窓」の実用面を検証
東京都港湾局やYKK APらは8月、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の実装検証を、第三セクターである東京テレポートセンターが東京・臨海副都心の青海地区に所有する商業ビルであるテレコムセンタービルで開始した。 -
低温環境下におけるペロブスカイト太陽電池の実証実験開始【三菱HCキャピタル／エネコートテクノロジーズ／北海道電力】発電特性・耐久性を検証
総合リース業を展開する三菱HCキャピタル、京都大学発のアカデミースタートアップでペロブスカイト太陽電池開発を行うエネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）、北海道電力の3社は、ペロブスカイト太陽電池を活用した共同実証契約を締結。8月から共同実証実験を開始する。 -
複数コンビニの分散型エネ活用した排出CO2削減・系統の需給バランス調整貢献を目指す2件の取り組みを開始へ【ローソン】32店舗・50店舗の統合制御通じて
コンビニ大手のローソン（東京都品川区）は、同社コンビニ複数店舗のエネルギーを統合制御する2つの取り組みの開始を発表した。 -
松山蓄電所に蓄電システム一式を納入【日立製作所】設計・調達・施工・試験までを一貫して担当
日立製作所は今般、四国電力とCHC Japanにより共同で設立された事業会社、松山みかんエナジー合同会社が愛媛県松山市に新設した系統用蓄電池である、松山蓄電所向けに、系統用蓄電システム一式を納入した。松山蓄電所の定格出力は12MW、定格容量35.8MWh。日立グループが国内で初めて納入した系統用蓄電システムだ。
