- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ：2025年 10月
-
DX・DRなどの実装によるスマートホーム事業を積極展開へ【Looop】住まいの快適さ・エネ活用効率化・コスト優位性発揮の実現目指す
Looop（東京都台東区）は9月17日、新規参入するスマートホーム事業について会見した。先だって8月にホームIoT専業ベンチャーのグラモ（東京都豊島区）を完全子会社化しており、グラモと共に展開する事業内容などについて説明した。 -
市場連動型電気料金プランに合わせたEV自動制御の実証開始【Looop】底値で充電を優先
Looop（東京都台東区）は10月1日、三菱商事とKaluza（カルーザ、英国ロンドン市）の共同出資会社Kaluza Japan（東京都千代田区）と協業で、「市場連動型電気料金プランに合わせたEVの自動制御実証」を開始した。 -
バーチャルPPA締結、電炉製鉄での排出CO2削減に貢献【石油資源開発／清水鋼鐵】苫小牧市内の新設13MW太陽光が電源、市内製鉄所に環境価値供給
石油資源開発（JAPEX、東京都千代田区）は、北海道苫小牧市で建設を進めている太陽光発電設備「北海道苫小牧太陽光発電所」で生み出される環境価値（CO2削減効果）を、清水鋼鐵（千葉県浦安市）・苫小牧製鋼所（苫小牧市）に特定卸供給事業者（アグリゲーター）として供給するオフサイト形式でのバーチャルPPAを締結した。 -
オフサイトPPAを締結、ホテルのCO2を年間1,100トン削減へ【オリオンホテル／沖縄電力／戸田建設】戸田建設・沖縄県内物流施設の屋根置き太陽光1MWを電源に
オリオンビール（沖縄県豊見城市）のグループ会社であるオリオンホテル（沖縄県本部町）、沖縄電力（浦添市）、戸田建設（東京都中央区）の3社は9月、オフサイトPPAを締結した。3社とも、オフサイトPPAに取り組むのはこれが初となる。 -
西新宿の新宿センタービルにPPAで再エネ電力供給開始【MIRARTHグループ／東電EP／新宿センタービル】合計1.5MWの新規太陽光を電源に
MIRARTHエナジーソリューションズ、東京電力エナジーパートナー、新宿センタービル管理の3社は9月、オフサイトコーポレートPPAに基づく電力の供給が開始されたことを発表した。本PPAでは、MESが関東エリアにおいて新規で開発した太陽光発電所（合計設備容量約1.5MW）で発電する再エネ電力をビルに供給する。 -
新たな太陽光発電技術開発事業で24テーマ採択【NEDO】「2040年23～29%」担う太陽光実現目指し
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2025年度から新たに始まる太陽光発電に関する「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」で、研究開発テーマ20件および動向調査テーマ4件の計24件を採択した。 -
小水力発電の講演・イベント大会が11月・さいたま市で開催へ《全国小水力発電大会～第10回さいたま～》
全国小水力利用推進協議会創立20周年記念「全国小水力発電大会～第10回さいたま～」が、11月5日（水）・6日（木）の2日間、大宮ソニックシティ（小ホール・B1F第1～第5展示場）で開催される。全国小水力発電大会実行委員会および全国小水力利用推進協議会が主催する。 -
太陽光発電所敷設用の防草シートとアルミ反射シートを発売【GBP】簡単切断・簡単固定など高い施工性も特徴
GBP（東京都港区）は、太陽光発電所敷設用の防草シートおよびアルミ反射シートを発売した。従来の発電所用シートは耐用年数が6～8年ほどに設定されているものが多いが、GBPのシートはどちらも紫外線や風雨に強く、8～10年の使用に耐える設計としている。防水性も高く、シート下の地面の状態を良好に保つことに貢献する。 -
地元経済への影響阻止に神経尖らす国・自治体 秋田県沖・千葉県沖からの洋上風力事業撤退表明受け
再エネ海域利用法に基づき洋上風力発電事業用として設定された、一般海域における促進区域（秋田県沖2カ所・千葉県沖1カ所）における事業者として選定されていた三菱商事らのコンソーシアムが、事業採算性悪化を理由に撤退を表明した件で、秋田県・鈴木健太知事、千葉県・熊谷俊人知事が相次いで対応を求める申し入れを国に行った。「（洋上風力を見込んで）背伸びした投資を行った県内企業もある」（鈴木知事）との指摘もあり、国と自治体は撤退に伴う地域経済への影響に神経を尖らせている。 -
「エネルギー地産地消型DC」構築支援するコンサル業で協業へ【日建建設／ユーラスエナジー／MTT-AE／R11i】ワンストップで最適な企画立案を提供
建設会社の日建設計（東京都千代田区）、豊田通商の子会社で再エネ発電事業を展開するユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）、再エネ発電・事業開発・電気関連ビジネスなどを扱うNTTアノードエナジー（AE、東京都港区）、デジタルインフラのコンサルティング事業を行うリジェネラティブ・インフラストラクチャー（R11i、東京都千代田区）の4社は、データセンター（DC）を中心とするデジタルインフラの新設・再構築に向けたワンストップコンサルサービスの提供を開始する。 -
2025年度「ソーラーウィーク大賞」発表最高賞は2件のソーラーシェアリング【JPEA】11月に表彰式開催へ
（一社）太陽光発電協会（JPEA）はこのほど、地域に貢献し、地域から望まれ、他の模範ともなる太陽光発電の普及拡大に資する取組・事業を表彰する2025年度「ソーラーウィーク大賞」の審査結果を発表した。今年は23件の応募があり、学識経験者による「審査委員会」において、評価項目に応じた総合的な観点から審議した結果、大賞（2事業者）などが決定した。11月5日（水）から開催される「ソーラーウィーク2025」の初日に、野村コンファレンスプラザ日本橋（東京都中央区）で表彰される。 -
水素仕様調理器を使った「低炭素ラーメン」を披露へ【三菱化工機】川崎市民への水素エネの啓発兼ねて
三菱化工機（神奈川県川崎市）はこのほど、MKKプロジェクトの一環として官民学連携プロジェクト「KAWASAKI SOUL（カワサキソウル）」をスタートさせた。調理機器に水素を活用することでCO2排出量を低減した「水素／ノー炭炭（タンタン）メン本舗」を開発、11月2日（日）に行われる「みんなの川崎祭」にて販売する。 -
都のグリーン水素SC構築事業で採択【東京都／NTTデータ経営研究所／ミライフほか】国内外の水素調達・物流などを調査へ
東京都は10月9日、「グリーン水素等の国際サプライチェーン構築に向けた共同検討事業」の事業者を決定した。国際調査はエヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（東京都千代田区）とデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社（東京都千代田区）が、国内調査はミライフ（東京都品川区）が採択事業者となっている。海外の製造拠点から都内需要家までを想定した国際サプライチェーン（SC）構築などについて、都と共同して検討する事業者を公募していた。 -
国内最大級の太陽光併設蓄電池プロジェクトを成功裏に実現【ユニバース】EMSサービス提供、FIPに転換へ
Univers（ユニバース、本社：シンガポール）は、世界45カ国・900社以上に脱炭素ソリューションを提供しているエネルギー分野におけるAIのグローバル企業だ。山佐（岡山県新見市）グループが九州電力管内で進めている国内最大級の太陽光併設型蓄電池（FIP転換）プロジェクトに参画し、マルチベンダー対応のエネルギーマネジメントシステム（EMS）サービスを提供、このほど稼働を開始した。 -
16MW大規模グリーン水素製造・利活用の実証開始【山梨県／サントリーほか】サントリーの国内初・大規模グリーン水素外販事業化への昇華を視野に
合計入力電力が16MWという国内最大規模の再エネ電力由来水素製造（P2G）システムの実証運用が、山梨県北杜市で始まった。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション（GI）基金事業の採択を受け、山梨県ほか官民で構成されるコンソーシアムで取り組む。山梨県で開発され山梨県で製造されるグリーン水素の本格商用展開の第一歩が刻まれた。
