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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)08月25日付
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≪欧州レポート≫ドイツの洋上風力入札、2025年第2回は応札ゼロの衝撃 ～設計の歪みか、再エネ後退か
2025年8月1日締切のドイツ洋上風力入札（合計2.5GW）は応札ゼロとなった。規制当局は2026年6月1日に再入札すると公表した。今回の案件は、政府が海底地質や環境影響などの事前調査まで済ませて区画を用意し、事業者は… -
オリックス不動産が開発する物流施設でEV充電サービス採用【東京ガス】従量ベースの料金徴収など充電運用をサポート
東京ガスは、オリックス不動産が新規開発する全国の物流施設に、東京ガスのEV充電サービス「EVrest」（イーブイレスト）を標準採用することで合意した。EVレストは課金管理サービスとして、ユーザー（本件だと物流施設のテナント企業）毎の充電量を計測した上で、充電量に応じた月額料金をユーザーより受領し、 -
宮古島に火力発電所隣接の蓄電所運開【沖縄電力】ピークカット・出力制御抑制で再エネ導入促進への貢献も期待
沖縄電力は7月、系統用蓄電池である宮古第二発電所供給用蓄電池（宮古島市）の営業運転を開始した。同社が蓄電所を運用するのはこれが初。本蓄電所ではリチウムイオン二次電池を使用している。定格出力は1万2,000kW、定格容量は4万8,000kWh。電池コンテナ20台（Gotion High-tech製）で構成される。 -
水素燃料仕様ジェットヒーターを工事現場で試験導入【日工】使用に伴う排出CO2ゼロ・低騒音化を観測
日工（兵庫県明石市）は、自社開発した水素専焼ジェットヒーター「Hydro H2eat（ハイドロヒート）」が鹿島建設の施工を担当する建設現場に導入されたことを発表した。今般の試験運用では、90時間連続で建設現場において稼働。その間、1時間当たり平均約11N㎥の水素を使用し、使用におけるCO2排出量はゼロだった。 -
新会社設立、千葉県産天然ガスを原料に水素製造と炭酸ガス供給を事業化＝エア・ウォーターグループ
エア・ウォーターのグループ会社であるエア・ウォーター・グリーンデザインは、K&Oエナジーグループの子会社で千葉県産天然ガスの開発・生産事業を展開する関東天然瓦斯開発との合弁会社、エア・ウォーターK&Oを設立。千葉県茂原市に低炭素水素の製造拠点を新設することを決めた。 -
東京エレクトロン デバイス長崎の製品が京セラグループのゼロエミDCに採用、電力使用量・CO2削減量の見える化やセキュリティ強化に貢献
京セラコミュニケーションシステムの「ゼロエミッション・データセンター 石狩」（北海道石狩市）では、東京エレクトロンのグループ会社で、電子機器・産業用組込製品の開発・設計・製造などを行う東京エレクトロン デバイス長崎（TED長崎、長崎県諫早市）製の製品を採用している。 -
系統用蓄電池需給管理サービスの提供開始へ【北海道電力】AI活用需給管理システムなどで収益最大化サポート
北海道電力は、系統用蓄電池需給管理サービス「Enerista（エネリスタ）」の申込受付を開始した。系統用蓄電池を所有している全国の事業者を対象として、系統用蓄電池の充放電計画の策定、制御および各種市場への入札ならびに各種精算業務など、系統用蓄電池の需給管理を行うために必要な業務を全て北海道電力が行うサービスだ。 -
蓄電機能のみをシェアできる蓄電所実現に向け実証運転開始【日本ガイシほか】NAS電池＋LIBのハイブリッド構成
日本ガイシ、リコー、大和エナジー・インフラが、日本ガイシとリコーの合弁会社であるNR Power Labを通して開発を進めている、新たな蓄電所ビジネスである「StorageHub」（ストレージハブ）。今般、その実証設備が運転を開始した。 -
「分散型エネリソースから調整力」で電力系統の柔軟性確保するための事業で採択【NEDO】既存系統の有効活用を促進する「日本版コネクト＆マネージ2.0」深化へ
NEDOは、蓄電池をはじめとした分散型エネルギーリソース（DER）を活用することで、配電網など分散型電源側から調整力を生み出すことで電力系統に柔軟性をもたらし、既存系統の有効活用を促進する事業の新たな採択案件を発表した。事業の成果として、確立されたシステムが各エリアに導入され、再エネ出力制御量・コストの低減と共に再エネの早期接続が可能になることから、2030年に約5万kW、2050年に500万kW以上の再エネ追加接続効果を見込む。 -
複数DC間でのワークロードシフト実証実施、調整力最大化などを確認【東電PG／日立製作所】DC立地エリアでの更なる再エネ有効活用に筋道
一般送配電事業者の東京電力パワーグリッドと、日立製作所は、2022年から実施していたデータセンター（DC）における「ワークロードシフト」（WLS）の電力系統連携型エネルギーマネジメントに関する実証実験の成果を報告した。 -
保管や輸送の法規制にかからない新たな水系遮熱塗料を発売【NTTアドバンステクノロジ】有機溶剤の含有最小化、塗布した建物・機器の温度上昇抑制
NTTアドバンステクノロジ（AT、東京都新宿区）は、塗布することで内部を遮熱し、空調用の電力削減や屋外設備の長寿命化を可能にする同社の遮熱塗料「サーフクール」シリーズに、水系の「サーフクールＷ」をラインナップに加え、販売を開始した。 -
太陽光・HEMS・蓄電池を標準搭載した賃貸住宅パッケージ発売【積水化学工業】年間6万円の光熱費削減も可能
積水化学工業 住宅カンパニーは、入居者向けの太陽光・HEMS・蓄電池を標準搭載した賃貸住宅パッケージ「HEIM MAISON（ハイムメゾン）-T」を、一部地域除く全国で発売した。太陽光のみならず、HEMSや蓄電池（容量は4.9kWhと9.9kWhから選択）を標準化し、また太陽光も1戸当たり2.5kW以上と大き目に割り当てることで、創・蓄・省のエネルギーマネジメントを賃貸物件で実現。 -
廃食用油の資源化促進に向け官民協定締結【兵庫県加古川市／日揮ほか】SAF用原料の収集の取り組みも市内で実施予定
兵庫県加古川市、日揮ホールディングス、レボインターナショナル、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYの官民4者は、持続可能な航空燃料SAFの原料となる使用済み食用油（廃食用油）の資源化促進を図るため、連携協定を締結。8月に加古川市役所内で協定締結式を執り行った。 -
地下水への蓄エネ・蓄熱を活用した季節間での余剰再エネ電力有効活用技術の実証開始【大阪公立大学／三菱重工業ほか】電力系統上の需給バランス安定化にも貢献
余剰再エネ電力を熱エネルギーに変換し蓄エネした上で、建物の空調システムに有効利用する技術の実証実験が官民のグループにより始まった。事業で蓄エネ・蓄熱システムとして組み込まれているのは、帯水層蓄熱システムだ。 -
東広島キャンパスでVPP実証展開へ【広島大学／中国電力】各種分散型エネの高度運用でCN達成貢献
広島大学と中国電力は、スマートシティ形成に向けた広島大学・東広島キャンパス（東広島市）におけるバーチャルパワープラント（VPP）の実証に係る契約を締結した。東広島キャンパスをひとつの街に見立てて、建物や駐車場などに導入した太陽光発電、分散して配置した広島大学所有の公用EVおよび空調設備を使ったVPP実証を展開する。
