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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)08月25日付
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PPA締結、物流倉庫屋上の2.4MW太陽光からオンサイトで再エネ電力供給【大和ハウス工業】余剰電力は系統経由でオフテイカーへ売電
大和エネルギー（大阪市阿倍野区）は、名古屋市の物流施設の屋根上において、オンサイトPPA方式の太陽光発電所「DREAM Solar愛知岩塚」を8月より稼働開始した。発電容量は2,389kW、年間の発電量は約289万kWhになることが予想されている。年間で約1,136トンのCO2排出量削減に貢献する。 -
「北海道松前沖」・「北海道檜山沖」を洋上風力・促進区域として新たに指定【経産省／国交省】ラウンド4事業者選定に向け
経済産業省と国土交通省は7月、洋上風力発電導入を目指すための法律である再エネ海域利用法に基づく、一般海域における促進区域に関して、新たに「北海道松前沖」及び「北海道檜山沖」の2区域を促進区域に加えた。これで促進区域は総数12区域となった。 -
風力発電O&MのDX図る取り組みが総務省事業に採択【総務省／秋田ケーブルテレビほか】スマート保安の地域人材・産業育成も視野に
総務省の事業「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として実施する、先進的ソリューションの実用化支援（先進無線システム活用タイプ）の今年度一次公募において、風力発電のO&Mに関するテーマが採択された。 -
青森県六ヶ所村・むつ小川原港周辺海域の気象・海象観測データ提供開始【むつ小川原海洋気象観測センター／神戸大学】準リアルタイムデータ／過去1週間分の時系列データ／データセットでの提供形態
（一社）むつ小川原海洋気象観測センターと神戸大学が共同運営する、むつ小川原洋上風況観測試験サイトは、青森県六ヶ所村・むつ小川原港周辺海域に海象観測ブイを設置し、7月より準リアルタイムで海象データの公開を開始した。 -
廃校を活用した個人向けクラウド型ソーラー発電を世田谷で開始へ【UPDATER】55kW太陽光をリユースパネル活用し整備
UPDATER（東京都世田谷区）は8月、太陽光発電所の区画をインターネット上で借りて自宅の電気として利用できる個人向けサービス「ピーパ（クラウド型ソーラー発電）」の新たなプロジェクトとして、世田谷区内でのプロジェクト「世田谷ピーパ（仮称）」を、2025年秋季より提供開始することを発表した。 -
ソーラーカーポートをオンサイトPPAで市役所に導入【茨城県龍ケ崎市／常陽グリーンエナジー／ハウスプロデュース】155kW、再エネ電力自家消費と非常用電源として活用
茨城県龍ケ崎市の市役所駐車場において、ソーラーカーポートの運用が開始された。7月から既に運開している。カーポートは市役所の本庁舎北側駐車場に導入された。発電容量は154.98kWで、年間の発電量は約19万1,989kWhを想定する。これは本庁舎消費電力のおよそ20%に当たり、年間約72.7トンのCO2排出量の削減が見込む。 -
太陽光パネルと使用済みEVバッテリーを組み合わせて電源に【MIRAI-LABO】自律型街路灯が経産省中庭に設置
MIRAI-LABO（東京都八王子市）は8月、太陽光パネルで発電した電力を電源とする街路灯として同社が開発した「THE REBORN LIGHT smart」（リボーンライトスマート）が、東京・霞が関の経済産業省の庁舎敷地内にある中庭に設置されたことを発表した。 -
3.8MWソーラーカーポート導入、自社グループ内でPPA電力融通開始【矢崎総業】カーポートは自社設計
自動車部品製造などを行う矢崎総業（東京都港区）は、静岡県牧之原市に立地する同社の開発研究・人材育成の拠点であるものづくりセンターに、発電容量合計3.8MWのソーラーカーポートを設置。子会社のテクノ矢崎（東京都品川区）を発電事業者としてグループ内PPAを開始した。国内のソーラーカーポートとしては最大級となる。 -
多治見無線工業とオンサイトPPA締結、千歳工場で太陽光発電開始【東急建設】両面発電・反射シート採用で効率的に発電、工場の4割の電力賄う
東急建設（東京都渋谷区）は多治見無線電機（東京都渋谷区）とオンサイトPPA契約を締結。契約に基づき今般、多治見無線・千歳工場（北海道千歳市）において、太陽光発電による電力供給を開始した。太陽光発電設備は工場敷地内に野立てで導入された。設備容量は175.0kWで、年間の発電量（初年度）は約19万5,000kWhを想定。 -
冷凍マグロ倉庫の冷凍機活用した需給調整市場向けDR開始へ【前川製作所】冷凍機の常時負荷と冷凍マグロの「保冷性」有効活用し調整力拠出
前川製作所（東京都江東区）と、電気・ガス小売事業者の中部電力ミライズ（名古屋市東区）は共同で、シズオカコールドストレージ（静岡県焼津市）が運営する冷凍マグロ倉庫において、前川製作所の空気冷凍システム「パスカルエア」を活用した需給調整市場向けデマンドレスポンス（DR）を開始する。 -
太陽光発電業界の人材の確保・育成目指し協業へ＝JPEA／アスエネ
太陽光発電関連の事業者団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）と、排出CO2見える化クラウドシステムなどを展開するIT企業であるアスエネ（東京都港区）は、脱炭素社会の実現に向けた太陽光発電業界の人材の確保・育成、および太陽光発電の社会的理解の醸成と健全な普及拡大を目指し、協働することに基本合意した。 -
ペロブスカイト・水素・浮体式などの社会実装に向け後押し要望【全国知事会】「2030年再エネ3倍」達成に向け国と地域の更なる連携強調
全国都道府県の知事で構成される全国知事会は8月、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」を策定。知事会の脱炭素・地球温暖化対策本部本部長兼環境・エネルギー常任委員会委員長である福田富一・栃木県知事が国の各省庁を訪れ、同提言を提出した。 -
尼崎市とエネルギー地産地消の推進に向けて協業へ【兵庫県尼崎市／タクマ／尼崎信用金庫】ゴミ処理施由来電力を供給し脱炭素経営を支援
兵庫県尼崎市、タクマの子会社であるタクマエナジー（尼崎市）、尼崎信用金庫（尼崎市）の官民3者は、尼崎市におけるエネルギー地産地消の推進に向けて協業する協定を締結した。同市のごみ処理施設「尼崎市クリーンセンター第2工場」で生み出された余剰電力を市内の公共施設や事業者に供給することで、さらなるCO2排出量の削減を図る。 -
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炭素貯留・リン循環する下水汚泥由来バイオ炭実証事業が福山市で開始【大和ハウスグループほか】B-DASH採択事業
大和ハウス工業のグループ会社であるフジタ（東京都渋谷区）が代表機関を務める産官学の共同研究体は、広島県福山市の下水処理施設においてバイオ炭を用いたリン成分の回収と炭素貯留・固定技術の実証実験を開始した。
