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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)11月03日付
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13MWhフロー電池を豪州の5MW太陽光に併設へ【出光興産】石炭掘削現場の夜間電力賄う
出光興産はこのほど、オーストラリアで運営している大規模太陽光発電所に関して蓄電システムを併設させることを決定した。当該の太陽光発電所は豪州南東部に位置するニューサウスウェールズ州に立地する。当地の石炭掘削地であるボガフライ石炭鉱山内を発電所敷地としており、発電容量5MW。この9月に運開したばかりだ。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく146」日本国内の自然エネルギー電力の割合（2024年度） ～2040年に向けた現状と課題
日本国内でも太陽光発電を中心に変動性自然エネルギー（VRE）の割合が徐々に増加し、2024年度までには12.6%に達しました。 -
100%電気推進の清掃船が完成【川崎市】年間約45トンのCO2排出削減に
神奈川県川崎市は10月、全国の官公庁で初となる電気推進による清掃船2隻の運用を開始した。建造から40年および61年が経過し老朽化が進んでいた従来の清掃船2隻を代替すると共に、100%電気推進化することで船舶による清掃作業に伴うCO2排出量を年間約45トン削減できる見込み。 -
船舶用水素エンジンの実証運転に成功【NEDO／川崎重工業／ヤンマーパワーソリューション／ジャパンエンジンコーポレーション】実用化に向け開発継続
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション（GI）基金事業の一つで、舶用の水素エンジンや、MHFSと呼ばれる舶用水素燃料タンクおよび燃料供給システムの開発事業において、10月、舶用水素エンジンの陸上運転に成功したことが発表された。 -
水素エンジン仕様コンプレッサの実証実験開始【産総研グループ】NOx・逆火発生抑制、LPガス仕様と同等出力確保
産業技術総合研究所が100%出資し設立した企業であるAISTソリューションズ（AISol）は、水素エンジンを搭載したコンプレッサー（圧縮空気供給機）を開発。実証試験を開始した。 -
EV車載バッテリー保険の設計技術を開発【産総研／損保ジャパン】残存性能を定量評価
産業技術総合研究所、AISTソリューション、損害保険ジャパンは、電気自動車（EV）に車載されるバッテリーおよび二次利用向けバッテリーの性能を適正に評価し保証する、保険商品の設計技術を官民で共同開発した。 -
水素キャリア・MCHの製造・脱水素まで実施可能なステーションを開発【西尾レントオール】20ftコンテナサイズに集約
西尾レントオールは、水素キャリアの一つとしてのメチルシクロヘキサン（MCH）を扱う設備を開発。実用化に向けた実証実験を開始した。水素の輸送・貯蔵時にはMCH転換・製造、利活用時にはトルエンと水素を分離し燃料電池などに供給し水素を電力として使用できるようにするまでのフローをステーションにおいて一貫して完結させる。 -
24V鉛バッテリーサイズに準拠したLIBパック発売 ヤマハ発動機の電動船舶にも採用
負極にチタン酸リチウムを使用し安全性・低温特性などに優れた性能を持つ東芝のリチウムイオン二次電池「SCiB」のラインナップに、「24V車載・産業用パック」が加わった。 -
再エネ・新エネの制度・技術の変化スピードに「不断の情報収集と連携で追随」確認 全国の「街の工務店・施工店」の集まり・エネマネ研究会が年次会合開催
10月22日、エネマネ研究会の方針発表会が開催された。同会には全国の太陽光発電の販売店・施工店・電気工事店、家電店、工務店など約70社が入会しており、団体としての年度が切り替わる10月に次年度の活動方針を発表する。 -
太陽光・蓄電池のFIP転サービス提供開始【エナジー・ソリューションズ】EMSで出力制御・充放電指令に対応
エナジー・ソリューションズ（東京都千代田区）はこのほど、FIP制度に対応した太陽光発電所および蓄電池を対象とする新サービス「ソーラーモニターFIP転」の提供を開始した。同社の太陽光発電システム遠隔監視サービス「ソーラーモニター」の新ラインアップで、太陽光発電設備と蓄電池を統合的に監視・制御するEMS（エネルギーマネジメントシステム）となる。 -
川崎市の持続可能性体験型学習イベントで共同出展へ【ハンファジャパン】11月開催、市との官民連携協定に基づき
ハンファジャパン（東京都港区）が主宰するSDGsパートナーシップ制度「グリーンアライアンス」は、川崎市が掲げる脱炭素戦略に賛同し、川崎市と「太陽光発電の普及拡大および環境教育の推進に関する連携協定」を締結した。 -
2028年度までに200MW太陽光由来PPAで再エネ電力調達・供給へ【イオン／丸紅新電力】一部リユースパネル活用
イオン（千葉県千葉市）と丸紅新電力（東京都千代田区）は、イオングループへ太陽光発電所由来の再生可能エネルギー電力の供給開始に向けた包括契約を締結した。複数の太陽光発電所で発電された再エネ電力を丸紅新電力がとりまとめ、オフサイトコーポレートPPAにてイオングループの店舗へ供給する。2025年度より順次供給を開始し、2028年度までに日本全国で200MWの導入を目指す。 -
愛媛県内の小学校へ11kW太陽光の寄贈決定【イオン環境財団】国内外56小中校に寄贈実績あり
（公財）イオン環境財団（千葉市美浜区）は10月、愛媛県の西予市立城川小学校へ太陽光発電設備を寄贈することを決定した。城川小学校に設置された太陽光発電システムは京セラ製で、総出力は11.1kW。発電設備に加えて環境教育教本も寄贈された。 -
飛び火認定に対応するソーラーカーポート向けのソリューション事業を開始【トリナ・ソーラー】幅広いモジュールサイズ・発電容量に対応
太陽光パネルメーカー大手のトリナ・ソーラーと、その国内法人であるトリナ・ソーラー・ジャパンは10月、太陽光発電設備の架台メーカーであるSラック（横浜市中区）と連携し、ソーラーカーポート向けの太陽光発電ソリューション事業を開始した。 -
旧型番パネルの取り扱いを300種類に大幅拡大【GBP】ECサイトも公開
GBP（東京都港区）は10月、取り扱っている旧型番太陽光パネルの種類を大幅に拡大する。これまでの取り扱い旧型番パネルは約100種類だったが、このほど200種ほど拡大し、合計300種類のラインナップとなった。京セラ／シャープ／東芝／LONGiソーラー／トリナ・ソーラーなど各社の廃盤パネルサイズが揃っている。
