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アーカイブ：2025年 10月
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ベトナムにローカライズした建設プロジェクト管理サービスを開発【JETRO／アンドパッド】ASEANでの建設業DXに貢献へ
アンドパッド（東京都港区）とベトナム現地法人ANDPAD VIETNAM COMPANY LIMITEDは、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が事業実施事務局を担う「日・ASEANにおけるアジアDX促進事業」において採択された「ベトナムの建設産業における業務効率化を目的とした建設プロジェクト管理サービスの開発・導入実証事業」が完了したと発表した。 -
公立学校の太陽光で充電した可搬型蓄電池を非常電源に活用する協定締結【埼玉県越谷市／NTT東日本／イハシライフ】社用EVで充電済み蓄電池を避難所に運搬
埼玉県越谷市、NTT東日本・埼玉南支店、埼玉県・千葉県でLPガス販売を行うイハシライフ（越谷市）の官民3者は9月、災害発生時に市の公共施設に設置された太陽光発電経由で可搬型蓄電池に充電し、被災地などに持ち込み電力供給を行う協定「越谷市内での災害時における電気自動車搭載可搬型バッテリーを活用した電力供給に関する協定」を締結した。 -
家庭用蓄電新システムの受注を10月から開始へ【パナソニック】蓄電容量9.7kWh、太陽光自家消費を更に効率化
パナソニック エレクトリックワークス社は、蓄電容量を拡大した新たな家庭用蓄電システムの受注をこの10月から開始する。新たに受注開始するのは、太陽光発電システムと蓄電池を連携させて再エネ電力の自家消費を効率化する「【住宅用】創蓄連携システムT」。平常時は太陽光発電システムで発電した電気を蓄電し、蓄えた電力を夜間や停電時に供給する。 -
PEM形水電解装置で創出した調整力を需給調整市場に拠出開始【YHCほか】DRで応答性高い「需要側からの調整力」実現
山梨県甲府市の米倉山電力貯蔵技術研究サイトに設置された、水素製造用の固体高分子（PEM）形水電解装置を活用することによる電力市場参入プロジェクトにおいて、実運用が開始された。需給調整市場（一次調整力）参入に必要となる事前審査合格後、実運用に必要な準備を整え、今夏既に調整力の初供出を終えている。 -
佐賀県唐津市で50MW木質バイオマス発電所運開【レノバほか】FIP案件・PPAの電源として
佐賀県唐津市で9月、木質バイオマス発電所「唐津バイオマス発電所」が運開した。同発電所を開発し運営するのは合同会社唐津バイオマスエナジー（KRB）で、レノバを筆頭株主として東邦ガス／JA三井リース／イノセントが共同出資し設立した。発電容量は49.9MW、年間の発電量は約3万5,000kWhを想定する。 -
FIT制度「初期投資支援スキーム」に対応した蓄電池制御サービス開始【シャープ】買取価格変更後に自家消費優先する制御実装
シャープはクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」で、新FIT制度（固定価格買取制度）で実施させる買取価格の「2段階化」に対応した蓄電池制御サービスを開始すると発表した。シャープはこの2段階制に合わせたAI制御「夜間電力活用AI」をいち早く開発。業界初の機能として提供する。 -
追尾型太陽光の設備規定で新項目設定【経産省】積雪・強風時の安全性確保に向け太技解釈改正
経済産業省は、「発電用太陽電池設備に関する技術基準の解釈（20210317保局第1号）」（太技解釈）の一部改正を9月付けで実施した。今回の太技解釈改正は、太陽光発電の「追尾型」の架台・発電設備が主な対象となっている。 -
≪欧州レポート≫「IFAベルリン2025」訪問記 ～家電が示すエネルギー転換と生活革新の未来像
2025年9月にベルリンで開催された展示会「IFA」（Internationale Funkausstellung＝国際コンシューマ・エレクトロニクス展）は、世界最大級の家電見本市として知られる。しかし今年の展示会は、単なる家電の新機能競争にとどまらず、「エネルギー」と「製造」の未来像を強く示した。特に注目すべきは、AI統合型HEMS、電池技術の革新、そして3Dプリンターなどだ。これらはEUの気候、SDGs政策と生活者の日常を結びつけ、家電の役割を根本から変える可能性がある。 -
《レポート「ジャパンビルド大阪」》1万4,000人が来場し見つめた「GX・DXと建設の融合するこれからの姿と関連ビジネス」
建築・建設・不動産関連の関西最大級の専門展示会「第9回Japan Build OSAKA（ジャパンビルド大阪）～建築の先端技術展～」（主催：RXジャパン）が、このほどインテックス大阪で開催された。会期中3日間に、計1万4,000名以上が来場した。出展社は、建材、住宅設備、リノベーション・リニューアル技術、AI・IoT・DX関連技術、建物の脱炭素化、ビル管理・運用・メンテナンス、建設DX、建設資材、不動産テックなど多彩な分野から、計210社が参加した。 -
NTT-AEが北海道で特高蓄電所の建設開始 パワーエックス社製LIB採用
NTTアノードエナジーは、新たな系統用蓄電所の建設を北海道苫小牧市において開始した。建設にあたっては経済産業省資源エネルギー庁の事業採択を受けた。リチウムイオン電池を採用したパワーエックス社製の蓄電システムを用いて、PC出力1万8,200kW、蓄電容量は一般家庭約6,700世帯分の1日の電力使用量に相当する7万6,776kWhの特別高圧蓄電所とする。 -
アンドパッドが本社移転東京都港区・三田に新本拠 業務拡大に対応、社是反映したオープン＆ダイナミックなオフィススペース
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッドはこのほど、グループ会社のコンベックスとともに、「住友不動産東京三田ガーデンタワー」（東京都港区）へ本社を移転した。10月1日より業務を開始している。 -
川崎臨海部・水素パイプラインのFEED契約締結【JFEエンジニアリング】国内初の高圧水素パイプライン実現へ
川崎重工業らが共同出資する日本水素エネルギー（JSE、東京都港区）と、JFEエンジニアリングは9月、JSEが計画している川崎臨海部における水素パイプラインの基本設計（FEED）について、契約を締結した。液化水素（LH2）受入・貯蔵・供給のためのインフラ設備であるJSEの「川崎LH2ターミナル」へ、国内で製造された水素を供給するためのパイプラインの基本設計を、JFEエンジニアリングが行う。 -
石川県で8MWh蓄電所運開【NTTアノードエナジー】2028年度までに全国で蓄電所を28カ所運用予定
NTTアノードエナジー（AE）は、石川県内・北陸電力管内において建設を進めていた系統用蓄電所である「石川津幡蓄電所」（石川県津幡町）が完工し、この9月から商用運転を開始したことを発表した。リチウムイオン二次電池を採用し、PCS出力は1,999kW、公称容量は7,992kWhとしており、これは一般家庭約700世帯分の1日の電力使用量に相当する。 -
都下の水素利活用拡大目指す「TOKYO H2」プロジェクト始動【東京都】運輸物流分野の脱炭素のために燃料電池商用モビリティ導入を更に促進
東京都は9月、都内での水素エネルギー利活用拡大に向けた新たな官民連携の取り組みである「TOKYO H2」プロジェクトを始動させた。運輸部門の脱炭素化と水素利用の拡大のため、走行距離が長い商用車両での水素活用伸長を重視している。その第一弾として、都内で運用されるタクシーの車両に、トヨタ自動車のセダン車「クラウン」の燃料電池自動車版が多数台採用されることが決まっている。 -
複数自治体と連携し地域新電力を設立【三重県度会町・多気町／シン・エナジーほか】広域で脱炭素・レジリエントな地域づくりに挑戦
シン・エナジー（兵庫県神戸市）はこのほど、三重県度会町、多気町、オリエンタルコンサルタンツ（東京都渋谷区）、朝日ガスエナジー（三重県四日市市）との共同出資で、「三重広域エネルギー株式会社」を設立したと発表した。
