「主力電源化」・「FIT抜本見直し」…変わりゆく再エネの風景を先取り

2020年2月26日（水）～28日（金） 東京ビッグサイト

リード エグジビション ジャパンが主催する新エネルギー業界の国際商談展「スマートエネルギーWeek」が、2月26日（水）から28日（金）までの3日間、東京ビッグサイトで開催される。構成展示会は西南展示棟が「水素燃料電池展～FC EXPO2020～」、「太陽電池展～PV EXPO2020～」、「スマートグリッドEXPO」、「バイオマス展」、「火力発電EXPO」、「資源リサイクルEXPO」、青海展示棟が「二次電池展～バッテリージャパン～」、「風力発電展～WIND EXPO2020～」で計8展。世界30カ国から約1500社が出展する。

[画像・上：昨年の会場の様子]

再エネ電源は高効率化された大規模型と、脱炭素ニーズやレジリエンス強化に資する自家消費型との両極へ収斂することが見込まれる。これは現在進むFIT制度の抜本的見直しに向けた検討ともリンクする。この方向性に貢献するソリューションが、本展示会では見どころとなる。FIT制度の抜本的見直しでは、電源の特性に応じた支援が議論されており、大規模事業用太陽光発電、風力発電など電力市場との統合を図る「競争電源」と、住宅用小規模事業用太陽光発電、小規模地熱発電、小水力発電、バイオマス発電など、一定の要件を設定し、当面はFIT制度の枠組みを維持する「地域活用電源」に大別される。

2020年度案の太陽光発電を例に挙げれば、250kW以上で入札により調達価格を決定する。250kW以上は競争電源としてコスト低減の要求が増すと予想され、適応するためのソリューションが求められる。一方で10kW以上50kW未満の低圧は、「自家消費型の地域活用要件」が設定される。自家消費率50%で余剰電力売電を可能にする設備構造と自家消費計画が必要だが、経産省は産業用電気料金の直近7年の平均値から自家消費便益を提示しており、これは自家消費トレンドを後押しする措置と言える。

自家消費型の新たな動きとして注目されるのは、地域のレジリエンス強化だ。低圧は前述の「地域活用要件」で自家消費率に加え、自立運転機能と給電用コンセントの搭載、災害時活用が求められている。また50kW以上250kW未満では今年度は対象ではないが、今後「地域一体型の地域活用要件」が設定される可能性がある。その場合、自立運転機能と給電用コンセントが必須なのはもちろん、市町村の防災計画への位置づけや、将来的には「地域マイクログリッド」への対応なども認定時の条件になる。

こうした地域でのレジリエンス強化は新たなビジネスチャンスに繋がる。またそれだけに留まらず、再エネによるレジリエンス強化は、主力電源化を促進する原動力となる。

◆来場の際の注意◆…本特集は2020年2月19日現在の情報を基に作成されています。展示の変更などがなされる可能性がありますので、実際に会場に赴く際は事前に問い合わせをしておくのが確実です。

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