次世代地熱「2040年に7.7GW」官民開発目標とりまとめ【経産省資源エネ庁】最大47兆円の経済波及効果と毎年3,600万トン超のCO2排出削減効果も試算
- 2025/11/26
- 地熱・地中熱
- 新エネルギー新聞2025年(令和7年)11月17日付
経済産業省資源エネルギー庁を事務局として、地熱発電の長期的な拡大のための方策を議論する官民協議会（座長＝藤光康宏・九州大学大学院教授）がこのほど、今年度実施された議論の中間とりまとめを行った。 [画像・上：次世代型地熱推進官民協議会が取りまとめた次世代地熱の導入タイムライン（資料：経産省）] 地熱エネルギーは地球の地下活動と強い関連性があり、それだけに「火山国」である日本には大きな地…
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