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タグ：新エネルギー新聞2023年(令和5年)08月14日付
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「自然エネルギー中心のGX」を提言【自然エネルギー協議会】新たな会長として平井伸治・鳥取県知事を選出
全国の都道府県で構成される自然エネルギー協議会は8月、第25回となる総会を都内及びオンラインで開催した。今回の総会では、協議会役員の改選と、新たな政策提言を決議した。先の国会で可決・成立したGX関連法（GX推進法・GX脱炭素電源法）を受けて各省庁が来年度予算の作成を進める中、提言もGXとその中心にある自然エネルギー・再エネ導入を推進することを改めて求める内容になった。 -
宮崎県内企業50社にCO2排出量可視化クラウドサービスを無償提供へ【e-dash】県・GHG排出ゼロ事業の一環
e-dash（東京都千代田区）は、宮崎県の委託を受け、県内50社の脱炭素化の取組「ゼロカーボンひなたチャレンジ」をサポートすると発表した。宮崎県内に事業所を有する企業が参加対象で、先着50社が2024年3月末まで同社の支援を無料で受けられる。 -
ユーラスエナジーが建設中の系統用蓄電池にクラウド制御システム提供【東芝ネクストクラフトベルケ】各種電力市場で運用へ
東芝ネクストクラフトベルケ（神奈川県川崎市）は、ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）が福岡県田川市に建設中の系統用蓄電池（出力規模1,500kW、蓄電容量4,580kWh）向けに、蓄電池制御に関するSaaS（Software as a Service＝クラウド上のソフトウェアの、インターネット経由での利用）契約を締結した。 -
太陽光パネルO&M用ドローン撮影データの検証プロセス合理化アプリ発売【NTTテクノクロス】画像処理技術用いて従来比8割の時短可能に
NTTグループで情報通信システムの開発・構築事業などを展開するNTTテクノクロス（NTT-TX、東京都港区）は、太陽光発電O&M用の発電設備スマート保安で活用されているドローンの収集情報処理で新たなソリューションを開発。8月から販売開始した。 -
[躍動する地域エネマネ企業]⑤南瓦工房（広島県福山市）：産業用太陽光・高圧受電・EVへのグリーン電力充電までの一貫請負で顧客ニーズにきめ細かく対応
実証実験で設置したシステムは、中国電力の依頼でG7サミット関連企画展にも出展。そこで構築したシステムを製品化した。10.95kWの太陽光を載せたソーラーカーポートに、8kWのPCSと容量30kWの蓄電池を接続。3kW EV充電器を2基、100ボルトコンセントを8口備える。AZAPA（名古屋市）の開発したPCSの制御システムが自立運転により系統から独立して稼働させ、負荷状況を確認して最適に制御し、EVに再エネのみを充電する。 -
51MWメガソーラーが石川県七尾市で運開【ヴィーナ・エナジー】同社国内再エネ発電アセット合計は765MWに
シンガポールに本社を置く独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）のヴィーナ・エナジーは7月、設備容量51MWの七尾メガソーラー発電所（石川県七尾市）の商業運転を開始した。ヴィーナ・エナジーとEPC（設計・調達・建設）大手の九電工（福岡市）との合同会社が事業主体で、102haの敷地に11万8,848枚の太陽光発電モジュールを設置した。年間1万0,443世帯分の発電量を想定している。 -
会津若松市スマートシティ事業で「環境価値の地域循環サービス」取り組み開始【コスモ石油マーケティング】住宅用太陽光自家消費の環境価値を有効活用
コスモ石油マーケティング（東京都港区）は、（一社）AiCTコンソーシアムが交付決定を受けた会津若松市の「複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業」において、「環境価値の地域循環サービス」の社会実装に向けた取り組みを開始した。 -
旭電業の太陽光発電施設・設備O&M業務に採用【センシンロボティクス】特高・高圧の大型発電所保守点検の作業効率化に貢献へ
センシンロボティクス（東京都品川区）は、電気関連設備施工・保守点検を事業とする旭電業（東京都世田谷区）が太陽光発電施設・設備O&M業務にセンシンロボティクス製の太陽光パネル点検アプリケーション「SOLAR Check」（ソーラー・チェック）を採用したことを発表した。 -
会津若松市スマートシティ事業・環境価値の地域循環サービスで採用【NextDrive】クレジット取得の根拠となるCO2削減データを取得へ
NextDrive（東京都港区）のIoEプラットフォーム「Ecogenie＋（エコジーニープラス）」が、福島県会津若松市の「複数データ連携による共助型スマートシティ推進事業」において、コスモ石油マーケティングが取組みを開始する「環境価値の地域循環サービス」の基盤として採用された。 -
コーポレートPPAのオークション形式マッチングサービス開始【デジタルグリッド】発電側・需要側それぞれのニーズを引き合わせ
デジタルグリッド（東京都港区）は7月25日、コーポレートPPAをオークション形式でマッチングする「RE Bridge（アールイーブリッジ）」の提供を開始した。初回オークションは9月下旬を予定している。 -
建設事業者対象に非FIT太陽光発電所の開発パートナー募集中【ハウスプロデュース】規制強化の中でも施工店が健全な収益得るための事業環境形成の取り組み
ハウスプロデュース（大阪市）が、非FIT太陽光発電所の開発パートナーを募集している。同社は自家消費型太陽光を中心に、住宅用・産業用合わせ5,000件を超える太陽光発電設備工事の実績がある。昨年4月から非FIT太陽光発電所の開発・販売に注力しており、「パートナーとは正当な報酬を提供することで、ウィンウィンの関係を構築したい」と廣畑伸太郎専務は話す。 -
クラウド型EV充電制御システムを設置【双日／日商エレクトロニクス／オムロン ソーシアルソリューションズ】建物需要予測基に充電タイミング分散
双日（東京都千代田区）、日商エレクトロニクス（東京都千代田区）、オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）はこのほど、積水ハウスの豊橋支店へ、商用EV・PHEV向けクラウド型充電制御システム「EVオートチャージ」を納入・設置した。 -
舶用燃料電池の受注生産開始【ヤンマー】「ゼロエミ船舶」実現に貢献
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーパワーテクノロジー（大阪府大阪市、ヤンマーPT）はこのほど、船舶の脱炭素化を実現する「舶用水素燃料電池システム」を商品化した。今後、水素の補給が比較的容易な沿岸を航行する旅客船や作業船、貨物船などへの提案を開始する。 -
九州エリアの今年度再エネ出力制御率は6.7%に上昇へ 節電による需要減など背景に中国・四国エリアでも上昇傾向
再エネ出力制御率に関して、九州エリアでは2023年度通年で6%を超える水準になる見込みとなった。8月に開催された、電力系統の専門家・事業者代表で構成される経済産業省のワーキンググループ（WG、座長＝荻本和彦・東京大学特任教授）における、一般送配電事業者各社からの今期の見通し分析の中で示された。2050年脱炭素に向けて更なる再エネの導入が期待される中、抜本的な対応が求められている。 -
使用済み太陽光パネルの有価物化リサイクル実証実験開始【PVリボーン協会／新見ソーラーカンパニー】オリジナルの熱分解装置で解体
（一財）PVリボーン協会（岡山県西粟倉村）と新見ソーラーカンパニー（岡山県新見市）は、日本PVプランナー協会（東京都千代田区）の協力を得て、使用済パネルからの原材料の抽出と、その有価物としての販売を実施する実証実験を行う。
