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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)09月22日付
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静岡県由来のバイオ炭を茶畑に施用、収穫した茶の残渣を再びバイオ炭化する「地域循環モデル」構築【伊藤園ほか】茶殻＋コーヒー粕混合でバイオ炭製造時の含水率の課題克服
伊藤園（東京都渋谷区）らの企業群は共同で、静岡県において茶殻とコーヒー粕を原料とした「バイオ炭」を製造して静岡県の契約茶園で散布するバイオ炭循環モデルを構築した。地域資源循環を促進し、環境に配慮した持続可能な農業の推進に貢献すると共に、静岡県内での新しい持続可能なビジネスモデル構築を図る。 -
自社で神奈川県内に保有・運用する森林由来間伐材を地域のバイオマス発電所に供給、発電電力を県内銀行営業所で活用【三井住友銀行／TREホールディングス】木質バイオマス発電介した資源循環・地産地消・排出CO2削減をエリア内で実現
三井住友銀行は、同行が進めている脱炭素の取組の一環として、電力の地産地消を目的としたバイオマス発電所「横須賀バイオマス発電所」由来による再エネ電力を一部営業拠点へ導入した。同発電所の燃料である木質チップの原料は、同社が保有する森における適切な森林管理のために伐採した間伐材を使用している。 -
バイオマス混焼発電所由来CO2の有効活用を共同検討へ【エア・ウォーター】BECCS＋CCUSの実現に向けて
産業ガス会社大手のエア・ウォーターは9月、バイオマス混焼発電所から回収したCO2の利活用に関して共同検討を行うことで中国電力と合意した。本検討は、中国電力グループのエネルギア・パワー山口が運営する防府バイオマス発電所（山口県防府市、バイオマス・石炭混焼発電、定格出力＝11.2万kW）への導入に向けた設計が進められているCCS設備で回収したCO2の一部について、エア・ウォーターが産業ガス事業で培ってきた知見を生かして利活用することを目指すもの。 -
折り畳み式の移動式太陽光発電所を発売【GBP】最大144kWまで設定可能
再エネ・太陽光関連の設備・機器取り扱いなどの事業を展開するGBP（東京都港区）は9月、折り畳み可能な「移動式太陽光発電所」を発売した。 [画像・上：「移動式太陽光発電所」外観（提供：GBP）] GBPの移動… -
太陽光発電・蓄電所ケーブル用端子に錫メッキ仕様をオプション設定＝GBP
GBPは9月、電気ケーブル端子に錫メッキ仕様のオプション設定を開始した。通電性維持や電蝕リスク低減を図ることができる。通常版だと銅とアルミニウムのハイブリッド素材が用いられている。断面積38平方mmから500平方mmまで幅広く設定されているこの端子は、太陽光発電所や系統用蓄電池などで採用されている。 -
ソーラーシェアリング事業拡大で協業へ【東北電力／千葉エコ・エネルギー／シリンクス】エネルギーと農業両面で高付加価値化目指す
東北電力、千葉エコ・エネルギー（千葉市）、Cyrinx（シリンクス、東京都渋谷区）の3社は、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電事業）の展開に向けて業務提携契約を締結した。業務提携することにより、各社の知見を活かし持ち寄ることで、営農型太陽光発電が持つ多面的価値を追求しながら普及拡大に取り組み、東北6県および新潟県をはじめとしたさまざまな地域で持続可能なエネルギーと農業の未来を目指す。 -
各社製に対応するMC4コネクタ工具を発売＝GBP
GBPは、多機能型MC4コネクタ工具をこの9月から販売している。LONGiソーラー、Jinkoソーラー、QCソーラーなど多くの主要メーカーに対応する。一定のトルクに達すると、工具が自動的にスライドしそれ以上締め付けられなくなるスライド構造も採用。過剰な締め付けを防ぎ端子の破損を抑制する。 -
有機薄膜太陽電池で「日陰の無い営農型発電」実現【山梨県／公立諏訪東京理科大学】太陽光発電＋透過する日光でブドウ生育する「ソーラーマッチング」
山梨県と公立諏訪東京理科大学（長野県茅野市）は今夏、県の事業として展開している営農型発電の進捗状況の報告を、実証の現地であるブドウ園で開催した。本事業では、有機薄膜太陽電池をブドウ棚上部に設置。太陽光発電とブドウ栽培を両立する。 -
幼保園への太陽光寄贈プロジェクトで新規寄贈先募集中【そらべあ基金／リフェコ】104期目の今回は九州4県所在園が対象
特定非営利活動法人そらべあ基金（東京都港区）は、幼保園に太陽光発電設備を寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」において、新たな寄贈先の募集を開始した。 [画像・上：熊本県内の「そらべあ発電所」寄贈設置例（提供：… -
東北復興とCN達成の同時達成を要請【新潟県／福島県／山形県】「積雪地域にこそペロブスカイト」も提案
9月、新潟県／福島県／山形県が3県の代表者が経済産業省を訪れ、東日本大震災への対応継続と東北復興の実現、および再エネ導入を軸としたカーボンニュートラル達成に向けた施策実施を、それぞれの県知事名で求めた。経産省側は、辻本圭助・福島復興推進グループ長と、資源エネルギー庁の小林大和・省エネルギー・新エネルギー部長が対応した。 -
逆風に直面する洋上風力、もう一段の事業環境整備と撤退検証を開始【経産省／国交省】導入完遂・継続・再公募に向け「仕切り直し」図る
経済産業省と国土交通省は、専門家会合を開催。再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業用促進区域の「公募専用指針」改定に向けた議論を行った。今回は新たな事業者公募と既選定事業の新たな後押し策と、三菱商事らの3海域からの撤退に関する検証が同時に行われ、足下で逆風に晒されている洋上風力に「仕切り直し」を期する会となった。 -
「洋上風力ドミノ撤退防いで」立地自治体が相次ぎ国に申し入れ 三菱商事らの事業撤退表明受け
洋上風力発電事業の促進区域が指定されている一般海域を持つ自治体が、国や経済産業省に対して相次いで洋上風力発電事業の完遂を求める要望を行った。要望を行った主な自治体は、青森県・山形県・新潟県・長崎県と7市町、秋田県、千葉県などだ。背景には、3海域で計画されていた洋上風力発電事業からの、三菱商事らの撤退表明がある。 -
NEDO・GI基金事業として「ペロブスカイト」量産技術開発3テーマを新たに採択 リコー／パナソニック／エネコートテクノロジーズがそれぞれ幹事企業
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、グリーンイノベーション（GI）基金事業「次世代型太陽電池の開発」プロジェクトの「次世代型太陽電池実証事業」において、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の量産技術開発およびユーザーと連携したフィールド実証を行う研究テーマとして、リコー、パナソニックホールディングス、エネコートテクノロジーズがそれぞれ幹事企業を務める3件を新たに採択した。 -
「ペロブスカイト」を海際に設置する実証実験開始【マクニカほか】苛烈環境下での耐久性・発電性能を検証
マクニカ（神奈川県横浜市）はこのほど、発電効率をアップしたペロブスカイト（PSC）太陽電池による苛烈環境下での実証事業を開始した。新規開発したPSCユニットを異なる工法で、「横浜港大さん橋」と「オフィスビル」の2カ所に設置し、苛烈環境と通常環境にて「耐久性」「発電対応力」の比較測定を実施する。 -
国の「ペロブスカイト太陽電池」需要家導入補助事業が本格始動へ【経産省／環境省】「設置場所耐荷重は10kg/㎡以下相当」などの要件設定
次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の、ユーザー側・需要家側への導入補助事業が国により来年度から本格始動する。今般、経済産業省と環境省は、連絡会という形で事業補助対象である自治体や企業の関係者に対して説明会を開催した。会合では導入を希望する自治体・企業から活発な質問・意見も飛び交っている。
