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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)05月27日付
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≪欧州レポート≫ドイツのソーラーパッケージ ～太陽光発電の未来を切り開く新たな支援策
2023年、ドイツ国内の太陽光発電の新規導入量は14.6GWに達した。今年は4月末までに5GWが導入されており、過去の記録を更新する可能性が高い。政府は2026年以降、毎年22GWの新規導入を目指しており、これを達成するためには更なる支援が必要である。今回のソーラーパッケージは、その達成に向けた重要な一歩である。 -
王子製紙・苫小牧工場でのグリーンe-メタン製造を検討【東京ガスグループ】水力・太陽光による再エネ電力を活用
東京ガスと東京ガスエンジニアリングソリューションズは5月、王子製紙苫小牧工場が北海道で有する水力発電所を用いて製造したグリーン水素と、同じく苫小牧工場で発生・回収したCO2の合成により、同工場でe-メタンを製造することが可能か、検討を開始した。 -
知多市が提供するCO2を使ってe-メタン製造実証【東邦ガス】製造したe-メタンは都市ガス原料に
東邦ガスは、バイオガス由来のCO2を活用したe-メタンの製造実証を知多LNG共同基地（知多市）敷地内で開始した。知多市南部浄化センターで発生するバイオガス由来のCO2と、冷熱発電による電力を活用した水素を原料とし、知多LNG共同基地内に設置した水素製造装置とe-メタン製造装置を用いてe-メタンを製造する。 -
水素混焼発電機のコンセプト機を開発【コマツ】軽油に水素を混合させて発電
コマツはこのほど、エンジン発電機・溶接機メーカーのデンヨー（東京都中央区）と協力して電動ミニショベル向けの給電装置として、水素混焼エンジンを用いた発電機のコンセプト機を開発したと発表した。 -
混雑する電力を蓄エネで吸収する事業の実地実証開始【NEDO】再エネ出力制御回避しつつ系統安定化実現を目指す
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、分散型エネルギーリソース（DER）を活用した系統混雑緩和を目指す事業「電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発（FLEX DERプロジェクト）」を2022年度より進めている。今般、同プロジェクトに関してこれまで推進してきた検討を基に、実地での実証を開始した。 -
蓄電リソースの柔軟・効率的な蓄電・放電のための技術実証で成果【エナリス】需給バランス・系統安定化への貢献視野に
新電力で、auエネルギーホールディングスと電源開発（Jパワー）で共同設立されたエナリス（東京都千代田区）は、採択され実証事業を行ってきた経済産業省「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築事業」の事業期間が満了したことを受け、事業実施による成果報告を行っている。 -
水蒸気改質後の水素とCO2をそれぞれ高純度で分離目指す技術開発スタート【NEDO／三菱化工機ほか】中圧水素製造工程ガスからでも効率的なカーボンリサイクル実現目指し
三菱化工機（神奈川県川崎市）と次世代型膜モジュール技術研究組合（MGM組合、京都府木津川市）が共同提案した「高圧用CO2分離膜の水素製造システムへの適用性検討」が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2分離・回収技術の研究開発／二酸化炭素分離膜システム実用化研究開発」の助成事業として採択された。 -
新エネルギー財団が提言書策定 ②地熱：2026年度導入予定「フォーミュラ方式」でFIP基準価格単価が従来比で下がる可能性指摘
地中深くに存在するマグマやマグマにより熱せられた地下水（水蒸気）でタービンを回し発電する、地熱発電。資源賦存は火山と相関関係があり、だからこそ火山国・日本は世界有数の地熱発電ポテンシャルを持つ地域に該当する。 -
総容量5万kWhで系統用蓄電池事業に参入へ【東京ガス】九州の再エネ出力制御に対応
東京ガスが系統用蓄電池事業に本格参入する。今般、東ガスグループとして開発する系統用蓄電池事業の国内第1号案件となる「大分県角子原蓄電所」（大分市）の起工式を開催した。出力は2.5万kW、蓄電容量は5万kWh。 -
卒FIT風力発電所を用いたオフサイトPPAを締結・実施【明電舎／東電EP】生の再エネ電力＋実質再エネ電力の供給規模拡大実現
明電舎（東京都品川区）、エムウインズ（東京都品川区）、東京電力エナジーパートナー（EP、東京都中央区）の3社は、エムウインズが千葉県銚子市で保有・運営する陸上風力発電所「銚子しおさい風力発電所」で発電された再エネ電力を活用したオフサイトフィジカルコーポレートPPAを、4月に締結したことを発表した。 -
木質バイオマス発電会社を設立【東北電力／三洋貿易ほか】横手市と湯沢市に各1,980kWの各発電所を建設
東北電力（宮城県仙台市）、三洋貿易（東京都千代田区）、太平電業（同）、北日本索道（秋田県湯沢市）の4社は5月1日、仙台市にバイオマス発電を手がける横手湯沢フォレストサイクルを設立した。同社を事業会社として、秋田県横手市に「横手発電所」、同湯沢市に「湯沢発電所」を建設する。出力は各1,980kW、想定年間電力量はともに約1,480万kWhを見込む。横手発電所の着工は今秋9月、運転開始は2026年6月の予定。湯沢発電所の着工は今秋10月、運転開始は2026年10月の予定。発電した電力はFIT制度に基づき売電する。 -
回収した廃食用油をSAFへ再資源化 星野リゾート／日揮HDなど4社協働
星野リゾート（長野県軽井沢町）、日揮ホールディングス（日揮HD／横浜市）、レボインターナショナル（京都市）、SAFFAIRE SKY ENERGY（SSE／横浜市）の4社は4月17日より、回収した廃食用油を持続可能な航空燃料（SAF）へ再資源化する取組みを始めた。 -
日本ガイシがハンガリー＆ドイツでNAS電池受注 再エネ導入拡大に貢献
日本ガイシは、欧州から連続2件のNAS電池を受注したことを発表した。1件目はハンガリーのエンジニアリング企業を通じて同国の変圧器メーカーであるガンツ社から受注した。2件目はドイツの総合化学メーカーBASFの子会社を通じ、同国の水素事業会社・HH2Eが手掛けるグリーン水素プロジェクト向けに受注した。 -
「積み荷は再エネ電気」横浜港のCNポート化と240MWh「電気運搬船」による再エネ電力供給に向け官民が協業開始【横浜市／東電PG／海上パワーグリッド】洋上風力の送電手段としても構想
横浜市、一般送配電事業者の東京電力パワーグリッド（PG）、海上パワーグリッド（東京都港区）の官民3者は、横浜港におけるカーボンニュートラル（CN）ポートの形成に必要となる、電力ネットワークの将来構想や新たなグリーン電力供給拠点の構築検討に関する覚書を締結した。 -
風車ブレード内部点検用遠隔操作機器のレンタル開始【アクティオ】目視点検行う作業員の事故リスク・負担低減
建設機械のレンタル事業を展開するアクティオ（東京都中央区）は、風力発電機のブレード内部点検用の新たな遠隔操作機器「パイプクローラーA-150S」のレンタルを開始した。対応パイプ直径は150から600mm、内蔵バッテリーは最大8時間の連続駆動を可能にする。ケーブルの長さは最大200mで、搭載するカメラはフルHD1080pの解像度でパン・チルト・ズーム・カメラ位置調整が遠隔で可能になっている。
