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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)02月03日付
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連載「100％自然エネルギー地域をゆく137」世界で加速する再生可能エネルギーの導入 ～2030年再エネ3倍を目指して
世界の自然エネルギー市場は当面の目標となる2030年を見据えて成長を続けています。その中で、昨年2024年の自然エネルギーの成長は加速し続けており、2024年の太陽光発電の年間導入量は、過去最大だった前年の300GWからさらに増加して600GW近くに達すると推計されています。 -
潮流発電＋蓄電を備えたスマートブイを開発、有償トライアルを4月から開始へ【京セラほか】各異海洋データを取得・通信、海洋環境管理に貢献
機器に組み込まれた潮流発電システムで発電した電力を「自家消費」しながら、海洋上で各種海洋データの取得・通信を行うスマートブイを、京セラと長崎大学が産学協働で開発。同スマートブイの有償トライアルサービスをこの4月から開始する。 -
SAF原料SC構築目指しポンガミアの試験植林を豪州で開始【出光興産】ブラックペレット・カーボンクレジット創出などの活用法も検証
出光興産は、独自開発している持続可能な航空燃料（SAF）の生産技術の一環として、SAFの原料の一つとなることが期待されている非可食の油糧作物であるポンガミアの試験植林を、このほど豪州・クイーンズランドで開始した。 -
家庭用蓄電池のDR遠隔制御による調整力創出を検証【東京電力グループ／シャープ】「需要側からの調整力拠出」拡大目指し
東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナー、エナジーゲートウェイ、シャープエネルギーソリューションの4社は、シャープ製の家庭用蓄電池を遠隔制するデマンドレスポンス（DR）の実証を開始した。本DRは需要側からの調整力供出の実証であり、また法人施設ではなく家庭を舞台に、供給側と需要側が連携して調整力拠出のための制御を行う。 -
未利用熱を有効活用する熱電発電システムを開発【ヤンマーホールディングス】350℃からの高温廃熱に対応・出力9.5kW
ヤンマーホールディングスは、独自の熱交換技術を活用した熱電発電システムを開発した。工場などから排出される廃熱の有効利用などの用途を念頭に置いている。今回、ヤンマーが開発した熱電発電システムは、独自のサーモサイフォン式熱交換器を用いることで、電熱モジュールの均等かつ高密度な加熱を可能にして、AC9.5kWという高出力を実現した。 -
バーチャルPPA締結、清掃器具工場2カ所に年間550万kWh分の環境価値供給へ【ダスキン／NTTアノードエナジー】2工場の製造プロセス使用電力は100%再エネ由来化達成
ダスキンとNTTアノードエナジーはこのほど、バーチャルPPAを締結した。電源は山口県内に新たに建設した非FITの太陽光発電所（4.8MW相当）で、発電される再エネ電力から追加性を有する環境価値（年間約550万kWhぶん）を、ダスキンのマット製造工場とモップ製造工場に供給する。 -
2MW屋根借り太陽光発電所がつくば市の物流施設で運開【日本ベネックス】同社保有の太陽光発電所は合計60MWに迫る
各種機器の設計・製造業と太陽光発電事業を展開する日本ベネックス（長崎県諫早市）は1月、茨城県つくば市の物流施設「LFつくば」の屋根を賃借した太陽光発電所「ベネックスつくば1ソーラーポート」が運開したことを発表した。屋根上に、チントソーラー製太陽光モジュールを3,536枚設置し、発電容量は2,068.5kW。年間の発電量は約234万kWh（一般家庭約780世帯分の年間電力消費量に相当）を見込む。 -
風力発電専門訓練施設「セントラルウインドアカデミー」が三重県四日市市で開講
この1月、三重県四日市市に風力発電設備の技能人材トレーニング施設「セントラルウインドアカデミー」が開講した。現在の所、東海・北陸・近畿エリア唯一の国際認証・風力発電訓練施設だ。いずれのコースも、国際風力機関（GWO）の定めに基いたプログラムを提供している。 -
北拓・福島支社内で陸上風力発電所運開 メンテ人材育成・開発技術実証にも活用
北拓（北海道旭川市）は1月、自社開発した陸上風力発電所「いわき四倉風力発電所」（福島県いわき市）が2024年12月より運開したことを発表した。出力1,970kW（AC）で、ゴールドウインド製2.5MW風車を制御し系統連系する。稼働する風車を用いてのメンテナンス人材のトレーニングも実施する。 -
木質バイオマス発電所の排ガスを資源利用したコンクリブロック試験製造開始【安藤ハザマほか】1㎥当たり最大約125kgのCO2固定成功
NEDOのグリーンイノベーション基金に設置され、コンクリート・セメントの生産プロセスで排出されるCO2を、その製品の材料として利用・固定する、カーボンリサイクル・CCUSの技術を開発する「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクト。 -
ペロブスカイト太陽電池仕様BIPVの実証実験を札幌市内で実施へ【札幌市／YKK AP】さっぽろ雪まつりで展示公開
YKK AP（東京都千代田区）は1月、北海道札幌市との間で、ペロブスカイト太陽電池を用いた建材一体型太陽光発電（BIPV）の実証実験を行う官民連携協定を締結した。 -
洋上風力用作業船の保守管理会社を秋田曳航と共同設立【日本郵船】洋上風力大規模導入見据える秋田の地域産業振興にも貢献
日本郵船（東京都千代田区）はこのほど、秋田市土崎港を本拠として曳船業などを行う秋田曳船と共同で、洋上風力事業に必要な船舶保守管理サービスを提供する合弁事業会社としてジャパンオフショアサポート（JOS社）を設立した。資本金は1億円で、出資比率は日本郵船51%、秋田曳船49%。 -
オフサイトPPA締結、駅ビル2カ所に再エネ電力を供給へ【JR東日本／JERAほか】年間約1,500トンのCO2排出削減に貢献
東日本旅客鉄道（JR東日本）と、発電事業者のJERAは1月、JR東日本グループの施設に再エネ電力を供給するオフサイトコーポレートPPAの導入に向けた基本合意書を締結した。再エネ電力の電源・供給元は、関東エリアに立地する合計42カ所のJERAの太陽光発電所で、合計の発電容量は約2,000kW。これらの太陽光発電所で発電した再エネ電力（電力＋環境価値）をJERAクロスが束ね、JR東日本商事を通じて2カ所の駅ビルに供給する。 -
一括受電＋証書を活用した新築分譲マンション1棟全体の再エネ電力100%化推進へ【タカラレーベン／レジル】レジリエンス向上にも貢献
MIRARTHホールディングスのグループ会社で新築分譲マンションの開発・販売などの不動産業を展開するタカラレーベン（東京都千代田区）と、各種エネルギー事業を展開するレジル（東京都千代田区）は、新築分譲マンションの脱炭素化と防災レジリエンス強化に向けた新サービスを共同開発。このたび、導入に向けた協業を開始したことを発表した。 -
浮体式洋上風力の施工技術確立を目指す技術組合「FLOWCON」が発足 五洋建設・JFEエンジなど10社が参画
浮体式洋上風力の施工技術確立を目指す国内企業群の団体、「浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（FLOWCON）」が1月、国土交通省の認可を受け発足した。再エネ主力化・社会の脱炭素の切り札とされている洋上風力の事業形成・導入を更に伸長することが期待されている浮体式の、大量急速施工や建設コスト低減を実現する諸技術を共同開発する。
