- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ：2025年 11月
-
川崎市内の住宅非FIT太陽光の余剰電力買取プラン開始【川崎未来エナジー】買取後に市内に供給し再エネを地域内循環・地産地消
地域新電力である川崎未来エナジー（川崎市幸区）は、2025年4月より川崎市で新築建築物に太陽光発電設備の設置が義務化されたことに伴い、家庭用太陽光の非FIT余剰電力を買い取る新サービス「かわさきみらい太陽光買取プラン（買取プラン）」の提供を開始した。申込受付も既に開始している。 -
鹿児島県出水市の太陽光パネル工場拡張、蓄電池生産ライン新設へ＝エネルギーギャップ
太陽電池モジュールの研究開発・生産販売会社であるエネルギーギャップ（東京都中央区）と出水市はこのほど、工場増設についての立地協定を締結した。太陽電池モジュールの生産能力を強化し、新たに蓄電池システムの製造ラインを設置する。現在は年間4億円の生産額が、計画では年間約552億円となり、50名を新規雇用する。 -
水電解セルや燃料電池に特化した性能評価システムを開発【日置電機】高電流密度領域でも短時間で測定可能
HIOKI（日置電機、長野県上田市）はこのほど、水電解セルおよび燃料電池の研究開発に向けたEIS測定システム「ALDAS-α（アルダス・アルファ）」を発売した。「ALDAS-α」は高精度なインピーダンス測定により、水電解セルや燃料電池の特性評価に使用される。 -
洋上風力公募制度「価格と併せて事業実現性や地域協調を評価軸に」提言【日本風力発電協会（JWPA）】公募スケジュールの早期明示も求める
（一社）日本風力発電協会（JWPA）は11月、三菱商事らのコンソーシアムが、事業者として選定されていた洋上風力発電事業の促進区域「秋田県能代・三種・男鹿沖」・「秋田県由利本荘沖」・「千葉県銚子沖」の第1ラウンド3海域からの撤退を表明したことを受け、その受け止めと対応策を協会としてまとめた「洋上風力発電主力電源化の着実な実現」と題した声明を公表した。 -
日本国内の洋上風力拡大に向け提言書公表【GWEC】二段階入札による事業検討精緻化・CfD導入による事業予見性向上など提案
日本を含む世界の風力関連企業で構成される事業団体である世界風力エネルギー協議会（GWEC）は11月、日本国内の洋上風力導入に向けた「日本の洋上風力のポテンシャルを開放する」と題された提言書を策定・公開した。 -
洋上風力発電コスト、足下で事業者選定入札の上限価格より2割上回り推移か【経産省／国交省／JWPA】事業者悩ませるインフレ・資源高騰の実態明らかに
現時点での洋上風力の発電コスト（1kWh当たり。以下同様）が、当初の想定より2割以上高い水準で推移していることが事業者らから示された。事業者は世界的なインフレや資源コスト高騰に悩まされている。急変する状況は、企業の事業計画のみならず、国の洋上風力導入の施策にも変更を迫っている。 -
太陽光発電所作業員の足下を守る防災シューズの販売強化【三共商事】災害発生後の発電所作業に
三共商事（大阪府大阪市）は、太陽光発電設備工事およびO&M事業者向けに、アンデックス（大阪府東大阪市）の災害時に迅速に移動するための防災シューズ「ADX‐01」の販売に力を入れている。 -
13MWhフロー電池を豪州の5MW太陽光に併設へ【出光興産】石炭掘削現場の夜間電力賄う
出光興産はこのほど、オーストラリアで運営している大規模太陽光発電所に関して蓄電システムを併設させることを決定した。当該の太陽光発電所は豪州南東部に位置するニューサウスウェールズ州に立地する。当地の石炭掘削地であるボガフライ石炭鉱山内を発電所敷地としており、発電容量5MW。この9月に運開したばかりだ。 -
100%電気推進の清掃船が完成【川崎市】年間約45トンのCO2排出削減に
神奈川県川崎市は10月、全国の官公庁で初となる電気推進による清掃船2隻の運用を開始した。建造から40年および61年が経過し老朽化が進んでいた従来の清掃船2隻を代替すると共に、100%電気推進化することで船舶による清掃作業に伴うCO2排出量を年間約45トン削減できる見込み。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく146」日本国内の自然エネルギー電力の割合（2024年度） ～2040年に向けた現状と課題
日本国内でも太陽光発電を中心に変動性自然エネルギー（VRE）の割合が徐々に増加し、2024年度までには12.6%に達しました。 -
蓄電池・EMSセットにした高圧「FIP転」サービスに注力＝オムロン フィールドエンジニアリング
オムロン フィールドエンジニアリング（東京都目黒区）は、FIT発電所のFIP転換と蓄電池・EMSをセットにした「売電単価最大化ソリューション」の提案に力を入れている。補助金申請から設備導入、アグリゲーション、導入後のメンテナンスまでをトータルでサポートする。 -
EV車載バッテリー保険の設計技術を開発【産総研／損保ジャパン】残存性能を定量評価
産業技術総合研究所、AISTソリューション、損害保険ジャパンは、電気自動車（EV）に車載されるバッテリーおよび二次利用向けバッテリーの性能を適正に評価し保証する、保険商品の設計技術を官民で共同開発した。 -
船舶用水素エンジンの実証運転に成功【NEDO／川崎重工業／ヤンマーパワーソリューション／ジャパンエンジンコーポレーション】実用化に向け開発継続
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション（GI）基金事業の一つで、舶用の水素エンジンや、MHFSと呼ばれる舶用水素燃料タンクおよび燃料供給システムの開発事業において、10月、舶用水素エンジンの陸上運転に成功したことが発表された。 -
水素エンジン仕様コンプレッサの実証実験開始【産総研グループ】NOx・逆火発生抑制、LPガス仕様と同等出力確保
産業技術総合研究所が100%出資し設立した企業であるAISTソリューションズ（AISol）は、水素エンジンを搭載したコンプレッサー（圧縮空気供給機）を開発。実証試験を開始した。 -
24V鉛バッテリーサイズに準拠したLIBパック発売 ヤマハ発動機の電動船舶にも採用
負極にチタン酸リチウムを使用し安全性・低温特性などに優れた性能を持つ東芝のリチウムイオン二次電池「SCiB」のラインナップに、「24V車載・産業用パック」が加わった。
