金武火力発電所(沖縄県金武町)に木質バイオマス供給設備導入【沖縄電力】燃料は県内の建設廃材

沖縄電力はさきごろ、金武火力発電所(沖縄県金武町)への木質バイオマス供給設備の導入を決定し、4月から工事に着手すると発表した。運用開始は2021年3月を目指している。

同発電所1号機(最大出力22万kW)、2号機(同22万kW)は現在、石炭を燃料としている。所内に受入ホッパ(貯蔵槽)、貯蔵サイロ、コンベアなどで構成される木質バイオマス供給設備を導入後、県内の建設廃材を原料とした木質ペレットを約3%(重量比)混焼する計画だ。これにより年間約4万トンのCO2削減量を見込んでいる。

使用する木質燃料ペレットは、うるま市のバイオマス再資源化センター(BRC)が県内で有効利用されず焼却処分されていた建設廃材から製造する。木質バイオマス使用量は具志川火力発電所(うるま市)と合わせて年間約3万トン。

同社はこれにより同県内における建設廃材のリサイクル推進に貢献し、燃料である石炭の消費量を抑制する考えだ。

沖縄県内では、九電みらいエナジーやイーレックス、沖縄ガスなどが出資した「沖縄うるまニューエナジー」が2021年7月の運転開始に向け、現在木質バイオマス専焼発電所「中城バイオマス発電所」(4万9,000kW)を建設中だ。

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