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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)05月13日付
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石川県白山市の酒蔵でパネル垂直設置型ソーラーシェアリング運開＝吉田酒造店／UPDATER
5月、石川県白山市において新たなソーラーシェアリングが運開した。日本酒「手取川」などの酒蔵である吉田酒造店の敷地内で、設備容量は79.6kW（AC）。年間約9万4,000kWhの発電量を予想しており、全量を同酒蔵で自家消費する。農地では酒造好適米を栽培する。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく130」2030年3倍増を目指す世界の自然エネルギー発電の急成長 ～世界各国の最新トレンド（2023年）
2023年12月にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されたCOP28では、2030年までに自然エネルギー発電設備の容量を世界全体で3倍にし、エネルギー効率の改善率を世界平均で2倍にする必要性に日本を含む世界各国が合意しました。 -
自社拠点各所に実質再エネ導入、電力使用に伴うCO2排出ゼロへ＝古河電工産業電線
電線製造・電線機械器具の製造販売を行う古河電工産業電線（東京都荒川区）は4月、同社本社・九州工場（福岡県北九州市）・平塚工場（神奈川県平塚市）において実質再エネ電気の導入を開始した。 -
アンモニア専焼バーナーを開発【出光興産／IHI】国内初、商業用ナフサ分解炉でアンモニア燃焼を実証
出光興産はこのほど、同社徳山事業所（山口県周南市）の商業用ナフサ分解炉でアンモニアを燃焼として使用するための実証を行い、既存燃料の2割超をアンモニアに切り替えて操業することに成功した。商業用ナフサ分解炉での燃料アンモニアの燃焼は国内初となる。 -
川崎重工業・神戸工場の大型ガスエンジン設備を水素混焼仕様に改造 混焼率30%の実証設備は国内初
川崎重工業は4月15日、水素30%混焼に対応した発電出力8MW級の大型ガスエンジンの実証設備を同社の神戸工場（神戸市）に建設すると発表した。 -
膜分離水素精製システムを共同開発【日本ガイシ／三菱重工】アンモニア分解ガスから水素を精製
日本ガイシと三菱重工業はこのほど、アンモニア分解ガスから水素を精製する膜分離水素精製システムを共同開発すると発表した。 -
海上大型クレーン用吊り荷上下動低減装置を開発【東洋建設】外洋の厳しい波浪条件での洋上風力用作業にも対応
東洋建設は、三井造船昭島研究所及びSKKと共同で、大型海上クレーンに対応した吊荷上下動低減装置である「AHC-RMP」を開発した。波浪による船体位置の上下に連動させてクレーンのウィンチ巻上・巻下を行い、吊り荷の相対位置を一定にして安定させる。 -
北海道初、ペロブスカイト太陽電池の実証実験【日揮】物流倉庫の屋根・壁面に設置
日揮ホールディングスの国内EPC事業会社である日揮（横浜市）、ペロブスカイト太陽電池開発企業のエネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）、倉庫・湾港運送業の苫小牧埠頭（苫小牧市）の3社は今春、ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた実証実験を本格的に開始した。北海道においてペロブスカイト太陽電池の実証実験は初めて。 -
日テレグループの都心部施設に再エネ導入へ【東急不動産グループ】TV放送の脱炭素化に貢献
東急不動産（東京都渋谷区）とそのグループ会社で再エネ発電事業を行うリエネ（東京都渋谷区）は4月、関東エリアを放送対象地域としてテレビ放送を行う特定地上基幹放送事業者である日本テレビ放送日本テレビのグループ会社でビル維持管理事業を展開する日本テレビワーク24（東京都港区） との間で、「再生可能エネルギー導入に向けた提携に関する基本合意書」を締結した。 -
アンモニアから水素を製造する小型装置の実用化へ TOYOや中部電力など4社で共同開発
東洋エンジニアリング（TOYO）と中部電力、そのグループ会社で電気・ガス小売事業の中部電力ミライズ、ステンレス鋼線メーカーの日本精線（大阪市）の4社は4月24日、アンモニアを原料にして水素を製造する小型アンモニアクラッキング装置の実用化を目的とした共同検討に関する覚書を締結したと発表した。 -
国内洋上風力発電事業ポテンシャル、2040年400GW超・2050年1,500GW超か《三菱総研調べ》脱炭素と整合する洋上風力導入量「確保可能」と試算
三菱総合研究所は4月、国内の洋上風力発電の導入ポテンシャル試算結果を発表した。試算の結果、国内の全ポテンシャルは着床式70GW・浮体式2,396GW。この中で「事業性の高い」海域の国内ポテンシャルは、2040年に着床式64GW・浮体式343GW、2050年に着床式70GW・浮体式1,477GW、と弾き出された。 -
クボタの小型ショベルカー用燃料としてユーグレナ製バイオディーゼル承認 工事現場の脱炭素に貢献
ユーグレナ（東京都港区）は、同社の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」が、クボタ（大阪市浪速区）のミニバックホーにおいて使用可能なバイオ燃料として承認されたと発表した。サステオは、次世代バイオディーゼル燃料として食料との競合や森林破壊といった問題を起こさない持続可能性に優れたバイオマスを原料としている。 -
市の廃棄物処理センター由来再エネ電気供給事業を拡大【久留米市／タクマ子会社】バイオマス電源合計約5,000kW、電力供給先9カ所に
タクマ（兵庫県尼崎市）の子会社、タクマエナジーは2023年1月より、福岡県久留米市において同市の一般廃棄物処理施設由来電力を用いた電力地産地消事業を実施している。今般、同事業の規模を拡大することを発表した。 -
オフサイトPPAで太陽光・木質バイオマス由来再エネを年間22GWh新たに調達へ【NTTドコモ】東北・北陸・関東エリアのドコモ保有ビルに導入
NTTドコモは4月、オフサイト型コーポレートPPAを活用した太陽光発電・木質バイオマス発電由来の再エネ電力を、自社施設に導入することを発表した。東北電力、北陸電力、東京電力エナジーパートナー（EP）、NTTアノードエナジー（AE）がPPA事業者となり、ドコモが保有・運営するビルに2024年7月より順次導入する。 -
スギHDとPPAサービス契約【クリーンエナジーコネクト】チェーン薬局店舗43カ所へ再エネ電力を供給
クリーンエナジーコネクト（CEC）は4月11日、スギ薬局を運営するスギホールディングス（スギHD／愛知県大府市）と太陽光発電のオフサイトコーポレートPPA（電力販売契約）サービス契約を締結したと発表した。
