洋上風力に「追い風」促進新法成立 一般海域を発電事業として最長30年占有可能に
- 2018/12/13
- 風力
- 新エネルギー新聞2018年(平成30年)12月10日付
再エネ全体のコスト削減のドライバーとなるか 占有許可を受けるまでのプロセスで特徴的なのは、漁業従事者などの海域の先行利用者との調整、地域・関係者の理解が大前提となっている点だ。そのための一環として関係者との協議の場が設置できることを法文で明記している。 最近、再エネ施設が立地する地元住民から、施設に対する注文が全国各地で相次いで上がっている。分散型電源である限り、そして主力電源として長…
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