≪富士経済調べ≫2019年度の卒FIT住宅太陽光案件は56万戸 自家消費が主流に
- 2018/12/11
- 蓄エネ
- 新エネルギー新聞2018年(平成30年)12月10日付
民間の市場調査会社である富士経済（東京都中央区）は、住宅における自家消費の動向をリサーチ。その結果を発表した。念頭に置いているのは「2019年問題」だ。 2009年度から始まった、住宅や事業所に設置された屋根置きなどの太陽光発電設備で発電された電力を1kWhあたり40円以上の高額で買い取る制度。 この制度の買取期間は10年間で、2019年には期間が満了する「卒FIT案件」が大量に発生す…
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