2MW以上太陽光の未稼働案件、2022年4月までに未着工なら認定失効へ〚経産省方針〛「失効の制度化」で更なる対応

経済産業省は、FIT制度の認定を受けた後に長期間運開しない案件に関して、その認定を失効させるための制度化を行う。7月22日に開催された、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の中の専門家会合(「次世代電力NW小委」及び「再エネ主力電源化小委」の合同会議、委員長=山地憲治・地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長)でその方向性が確認されている。 [画像・上:失効制度の設計に関…

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