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エネ貯蔵「先進国」日本「お家芸」を活かし次の一手に踏み出す時【蓄エネの総合会議「ESSJ」開催特別インタビュー】アクセンチュア 戦略コンサルティング本部マネジング・ディレクター 伊藤剛氏
ESSJ2020、12月8日にオンライン開催決定企画委員・アクセンチュア戦略コンサルティング本部マネジング・ディレクター伊藤剛氏のインタビュー（2020年2月24日号）を再掲載します。 IEA（＊）によれば201… -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく80」欧州各国の自然エネルギー割合の推移と目標 ～欧州のエネルギー・気候政策の実績
2020年を迎え、2009年に策定された欧州連合（EU）指令（RED：Renewable Energy Directive）では、温室効果ガスの削減目標20%（1990年比）と共に最終エネルギー消費に占める自然エネルギーの割合を20%とする目標が定められています。 -
災害停電時にEVタクシーを電源とする官民連携協定締結【熊本県菊陽町／日産自動車ほか】「全車EV化」のタクシー会社2社からも車両提供
熊本県の内陸部に位置する菊陽町と、その菊陽町を本社にする地元タクシー会社である菊陽タクシー、おしろタクシー、および日産自動車と、その販売会社である熊本日産自動車、日産プリンス熊本販売の6者は、EVのタクシー車両を災害時に電源として活用する連携協定を締結した。同様の連携協定は国内初と言われている。 -
内陸型工業団地で熱電スマエネ事業開始【カルビー／キヤノン／久光製薬／東京ガス／TGES】電力自営線＋熱導管活用し省エネ＆省CO2達成へ
栃木県宇都宮市にある清原工業団地で、分散型エネルギーと系統電力都市ガスを組み合わせたスマートエネルギー事業が始まった。同工業団地に入る、カルビー、キヤノン、久光製薬の工場を中心に合計7カ所の施設に熱電を供給する。熱電供給先3社と東京ガスエンジニアリングソリューションズが共同で運用組織「清原SEC協同組合」も組成した。 -
福岡県豊前市で「豊前バイオマス発電所」が運開 イーレックスなど3社共同出資
豊前ニューエナジー合同会社が福岡県豊前市で建設を進めていた「豊前バイオマス発電所」が完成し、1月1日より営業を開始した。建設地は九州高圧コンクリート工業豊前工場敷地内。パーム椰子殻（PKS）と木質ペレットを主燃料とする。発電出力は7万4,950kWで、バイオマス専焼発電所としては国内最大規模。 -
蓄電池の遠隔一括監視システム登場【エリーパワー】複数の蓄電システムの状況表示・設定が可能に
エリーパワー（東京都品川区）はこのほど、蓄電池システム一括管理システム「ELIIY CLOUD INTEGRATED（エリークラウドインテグレーテッド）」を開発し、サービス提供を開始した。 -
≪コージェネ大賞2019≫赤坂インターシティAIRの地域冷暖房事業など15件が受賞
コージェネの技術や導入案件の先進性や高い省エネ性能などを評価することで普及拡大を図る「コージェネ大賞」の2019年度表彰が行われた。主催は（一財）コージェネレーション・エネルギー高度利用センター。学識経験者で構成される選考会議で応募案件を審査した。 -
JRA・栗東トレセンにスクリュー式発電機とバイナリー発電機納入【神戸製鋼所】おが屑や藁を燃料に最大620kW発電
神戸製鋼所は1月16日、日本中央競馬会（JRA）栗東トレーニング・センター（滋賀県栗東市）内のバイオマスプラント向けに、スクリュー式発電機「MSEG」2台と、バイナリー発電機「マイクロバイナリー」4台を納入したと発表した。 -
太陽光発電所オーナー向け「不安解消相談会」定期開催中 ＝（一社）新エネルギーO&M協議会（JOMARE）
（一社）新エネルギーO＆M協議会（JOMARE）は、太陽光発電所オーナー向けに「不安解消相談会」を毎月第4木曜の17時～18時30分に開催している。 -
エンビプロが関連会社屋上に新たな自家消費型太陽光発電設備 RE100達成の取り組みの一環としてTPOモデルで導入
横浜環境デザインは、エコネコル（静岡県富士宮市）の工場屋上における太陽光発電設備の設置工事を受託、このほど完工した。エコネコルはRE100加盟企業のエンビプロ・ホールディングスの子会社。本発電設備設置もRE100達成のための取り組みの一環だ。太陽電池出力101.06kWで、年間発電量約110MWhを想定する。 -
岩手県大船渡市で「大船渡バイオマス発電所」が運開【太平洋セメント／イーレックス】国内最大級7万5,000kW
岩手県大船渡市の太平洋セメント大船渡工場敷地内に「大船渡バイオマス発電所」が完成し、1月1日に営業運転を開始。1月29日に竣工式が開かれた。主燃料は東南アジアから輸入したパームヤシ殻（PKS）。発電出力は国内最大級の7万5,000kW、年間発電量は約11万9,000世帯の電力消費量に相当する52万MWh。 -
英国ウェストヨークシャー州で焼却発電プラントが完工【日立造船子会社】同地区で2施設目
日立造船子会社の日立造船イノバ（HZI）は英国にごみ焼却発電プラントを建設し、発注者である特別目的会社のフェリーブリッジMFE2へ引き渡した。ウェストヨークシャー州ノッティングリーにある旧火力発電所敷地内にストーカ式焼却2炉を建設した。処理能力は年間67万5,000トン、発電出力は6万8,000kW以上。 -
豪州でごみ焼却発電プロジェクトを開発【HZIグループ】建設・運営事業に出資、EPCを担当
スイスの日立造船イノバ（HZI）と同社オーストラリア現地法人の日立造船イノバ・オーストラリアがオーストラリアでごみ焼却発電プロジェクトに着手する。 -
【インタビュー】施工の現場から「第47回」法面の洗掘や土砂流出という大問題（上）
土地の造成に問題がある太陽光発電所は少なくない。大きな崩落を起こして社会問題となる事例ほどではないとしても、水の処理が不適切で洗掘（せんくつ＝水の流れで土砂が洗い流されること）を起こしている発電所を結構見かけるのではないだろうか。 -
（一社）再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）設立「クリーンで安価な再エネ実現に向けて」
再エネ発電事業を展開するリニューアブル・ジャパン、東急グループの中核企業の一つでRE100に加盟している東急不動産、石油元売のJXTGエネルギー、都市ガス大手の東京ガス、総合リース業のオリックスという5社が立ち上げた、再エネ発電事業の業界団体「（一社）再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）」。
