- Home
- 新エネルギー新聞2025年(令和7年)09月22日付
タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)09月22日付
-
《レポート「ジャパンビルド大阪」》1万4,000人が来場し見つめた「GX・DXと建設の融合するこれからの姿と関連ビジネス」
建築・建設・不動産関連の関西最大級の専門展示会「第9回Japan Build OSAKA（ジャパンビルド大阪）～建築の先端技術展～」（主催：RXジャパン）が、このほどインテックス大阪で開催された。会期中3日間に、計1万4,000名以上が来場した。出展社は、建材、住宅設備、リノベーション・リニューアル技術、AI・IoT・DX関連技術、建物の脱炭素化、ビル管理・運用・メンテナンス、建設DX、建設資材、不動産テックなど多彩な分野から、計210社が参加した。 -
NTT-AEが北海道で特高蓄電所の建設開始 パワーエックス社製LIB採用
NTTアノードエナジーは、新たな系統用蓄電所の建設を北海道苫小牧市において開始した。建設にあたっては経済産業省資源エネルギー庁の事業採択を受けた。リチウムイオン電池を採用したパワーエックス社製の蓄電システムを用いて、PC出力1万8,200kW、蓄電容量は一般家庭約6,700世帯分の1日の電力使用量に相当する7万6,776kWhの特別高圧蓄電所とする。 -
≪欧州レポート≫「IFAベルリン2025」訪問記 ～家電が示すエネルギー転換と生活革新の未来像
2025年9月にベルリンで開催された展示会「IFA」（Internationale Funkausstellung＝国際コンシューマ・エレクトロニクス展）は、世界最大級の家電見本市として知られる。しかし今年の展示会は、単なる家電の新機能競争にとどまらず、「エネルギー」と「製造」の未来像を強く示した。特に注目すべきは、AI統合型HEMS、電池技術の革新、そして3Dプリンターなどだ。これらはEUの気候、SDGs政策と生活者の日常を結びつけ、家電の役割を根本から変える可能性がある。 -
都下の水素利活用拡大目指す「TOKYO H2」プロジェクト始動【東京都】運輸物流分野の脱炭素のために燃料電池商用モビリティ導入を更に促進
東京都は9月、都内での水素エネルギー利活用拡大に向けた新たな官民連携の取り組みである「TOKYO H2」プロジェクトを始動させた。運輸部門の脱炭素化と水素利用の拡大のため、走行距離が長い商用車両での水素活用伸長を重視している。その第一弾として、都内で運用されるタクシーの車両に、トヨタ自動車のセダン車「クラウン」の燃料電池自動車版が多数台採用されることが決まっている。 -
川崎臨海部・水素パイプラインのFEED契約締結【JFEエンジニアリング】国内初の高圧水素パイプライン実現へ
川崎重工業らが共同出資する日本水素エネルギー（JSE、東京都港区）と、JFEエンジニアリングは9月、JSEが計画している川崎臨海部における水素パイプラインの基本設計（FEED）について、契約を締結した。液化水素（LH2）受入・貯蔵・供給のためのインフラ設備であるJSEの「川崎LH2ターミナル」へ、国内で製造された水素を供給するためのパイプラインの基本設計を、JFEエンジニアリングが行う。 -
石川県で8MWh蓄電所運開【NTTアノードエナジー】2028年度までに全国で蓄電所を28カ所運用予定
NTTアノードエナジー（AE）は、石川県内・北陸電力管内において建設を進めていた系統用蓄電所である「石川津幡蓄電所」（石川県津幡町）が完工し、この9月から商用運転を開始したことを発表した。リチウムイオン二次電池を採用し、PCS出力は1,999kW、公称容量は7,992kWhとしており、これは一般家庭約700世帯分の1日の電力使用量に相当する。 -
新明和工業より自己託送用太陽光発電設備EPCを受注【恒電社】新明和グループ会社施設で450kW太陽光を施工へ
太陽光発電設備・施設の施工事業などを展開する恒電社（埼玉県伊奈町）と、輸送機器・産業機械メーカーである新明和工業（兵庫県宝塚市）は、新明和の子会社で特装車のメンテナンスなどを行う新明和オートエンジニアリング（横浜市鶴見区）の施設に太陽光発電システムを設置するEPC（システム設計・部材調達・施工）契約を締結した。 -
「おひさまエコキュート」新たに薄型を11月発売へ【パナソニック】太陽光活用・昼間沸上げでGX・脱炭素・ZEH需要に対応
パナソニック 空質空調社は、昼間沸上げ型自然冷媒（CO2）・家庭用ヒートポンプ給湯器「おひさまエコキュート」に関して、国内エコキュート市場に初めて投入される薄型モデルを発表した。都市部を中心に設置スペース確保が難しい住宅も存在する。今回ラインアップに追加する薄型モデルの貯湯ユニットの奥行は44cm。パナソニックの従来の角型モデルでは68cmなので、約35%コンパクト化した。約60cmの有効スペースがあれば設置可能としている。 -
浮体式洋上風車一式を吊曳航する実験に1/3モデルで初成功【戸田建設】自社開発技術「ハイブリッド浮体構造」仕様風車の施工コスト削減に貢献
戸田建設（東京都中央区）は、洋上風力の施工コスト削減を実現する風車一括搭載技術の開発の一環として3分の1スケールモデルの実証試験を行い、国内で初めて大型起重機船による風車一括搭載に成功した。 -
省エネ建築の効果新指標「NEBs」の対象に公共性の高い建物追加【NTTファシリティーズ】来場者の情報拡散を重視
NTTファシリティーズ（NTT-F）が、デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社と共同で開発した、省エネ建築物の新築・改修による効果を総合的に定量評価する指標とその指標を用いたエネルギー・光熱費削減以外の効果測定方法である「Non-Energy Benefits」（NEBs＝ネブズ）に関して今般、公共性の高い庁舎・商業施設・パビリオンなどの建築物への来館者に対象を拡大し、その価値を「ソーシャルベネフィット」と呼称し算定するロジックを開発した。。 -
リユースパネル仕様の太陽光発電所構築発電再エネ電力をオフサイトPPAで導入へ【愛知国際アリーナ】発電容量90kW、脱炭素と資源循環を融合
名古屋市北区にある愛知県の多目的大型施設である「IGアリーナ」を運営する特別目的会社、愛知国際アリーナ（前田建設工業やNTTドコモが出資設立）と、電気・ガスの小売り事業者である中部電力ミライズは9月、太陽光発電所によるオフサイト型フィジカルPPAサービスの導入とIGアリーナへの再エネ電力供給に関して、合意書を締結した。 -
7.5MW洋上風力を電源とする地産地消再エネ電気メニュー開始【富山県入善町／JFEエンジニアリングほか】入善町役場が供給先第一号、今後町内に拡大予定
洋上風力を電源とする地産地消電力プランが北陸・富山で始まった。本プラン「new善小太郎丸でんき」の電源は、富山県入善町沖で2023年9月に運開した着床式の洋上風力発電所「入善洋上風力発電所」だ。プランは、入善マリンウィンドの出資企業であるJFEエンジニアリングのグループで電力小売事業などを行うアーバンエナジーおよび北陸電力が提供する。入善洋上風力発電所由来の環境価値（非化石証書）を活用し入善町内に供給する。 -
Jパワーが北米で400MW太陽光発電所開発へ 米国テキサス州、2026年11月運開予定
電源開発（Jパワー）は、米国現地法人（J-POWER North America Holdings Co., Ltd.、「JPUSA」）を通じて、米国テキサス州南部に「チャージャー太陽光発電所」（仮称）を建設することを決定した。同発電所は交流出力39.4万kWとする予定。 -
地元企業との官民協働で地域の公社設備に20kW自家消費用太陽光導入、4カ月で28万円の電気代を節約【塩尻市振興公社ほか】地域脱炭素＆地域産業振興の両面で貢献
（一財）塩尻市振興公社は、直販パソコンメーカーであるエプソンダイレクト、及び塩尻市と連携し、塩尻市が所有し振興公社が運営する公共施設である塩尻インキュベーションプラザ（IP）へ自家消費型太陽光発電システムを導入。運用開始から4カ月が経過したこの8月に導入成果を報告した。 -
自社で神奈川県内に保有・運用する森林由来間伐材を地域のバイオマス発電所に供給、発電電力を県内銀行営業所で活用【三井住友銀行／TREホールディングス】木質バイオマス発電介した資源循環・地産地消・排出CO2削減をエリア内で実現
三井住友銀行は、同行が進めている脱炭素の取組の一環として、電力の地産地消を目的としたバイオマス発電所「横須賀バイオマス発電所」由来による再エネ電力を一部営業拠点へ導入した。同発電所の燃料である木質チップの原料は、同社が保有する森における適切な森林管理のために伐採した間伐材を使用している。
